|
さて、たまには真面目な所もみせておきましょうか？（笑）
ガラでも無いのですがタマには真面目な事を書いてみようと思います。
最近思う事なんですけどね。
〜その１〜
最近の中国や韓国の抗日運動の事です。
ちょっと大袈裟すぎると思いませんか？？中国・韓国の人達（抗日運動をしている人）はもっときちんと史実を見てもらいたいものです。韓国の場合はまずは『竹島』の問題でしょうね。ちょっと『竹島』についておさらいしてみましょう。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属しています。隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島（うつりょうとう）からは約92Kmの位置（北緯37度9分30秒、東経131度55分）に在ります。竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、島は2つの小島（西島、東島と呼ばれる）と、これを取り囲む数十の岩礁で構成されています。この2つの主島は、いずれも海面から屹立（きつりつ）した峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対しています。面積は全ての島嶼（とうしょ）を合わせても約0.2K�屬如�日比谷公園ほどの大きさでしょうか。西島は、海抜157メートルで円錐状をしているのに対し、東島はそれよりやや低いです。周囲は断崖絶壁をなし、船をよせつけません。ただ東島の南端には、わずかな平地があり、島の頂上にも若干の平坦な地所があります。飲料水は溜まり水に頼るほかなく、全島一本の立木もありません。周辺海域は対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富ですね。この不毛な無人島の領有権をめぐり、日韓両国は1954年以来、執拗な争いを続けているわけですが、現在に至るまで竹島問題が解決されない一つの理由に、韓国の世論形勢があるというのも否めません。
竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければなりません。鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70K�屬任后�鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にあります。しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じました。これには大きく分けて二つの理由があり、国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、対外的には倭寇による襲来から島民を守る為でした。この無人島政策は1438年から1881年まで続けられました。
17世紀初頭、伯耆国（ほうきこく＝現・鳥取県）米子の海運業者だった大谷甚吉（おおやじんきち）が、航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着しました。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、1616年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受けます。鬱陵島はその発見から「竹島」と呼ばれるようになりました。大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを行い、両家の鬱陵島経営は78年間続けられました。当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島（現在の呼び方で竹島）を中継地にしていました。大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていました。竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されアシカ猟を行っていた記録も残っています。江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出しています。(注意：竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていました。韓国もこの歴史的経緯・事実に対しては異論は出ていない)
1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外したのです。これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になります。これが日韓の竹島問題の始まりです。
韓国は竹島(韓国名・獨島)が512年以降、韓国領に組み込まれたと主張していますがそれは歴史歪曲に過ぎないと思われます。1530年に韓国で発行した八道総図という地図に載ってある于山島を現在の竹島であると解釈しているのです。しかし、竹島は鬱陵島の西ではなく南東にあり、大きさにいたっては鬱陵島の3/1000しかないのです。ところがこの図には鬱陵島とほぼ同じ大きさで書かれています。また、朝鮮半島にはおよそ3,300の島が存在するが、その多くは竹島より大きいのです。何故この小さな竹島が、他の大きな島より優先されて、済州島を含む10の主要な島と共に地図に載るのでしょうか？
竹島問題は大きく分けて３つに分かれると思います。
１.誰が最初に発見し、実効支配をしたか
２.1905年の日本の竹島編入の有効性
３.戦後のGHQの竹島処分
日本人が竹島を先占したのであるから、1905年の竹島編入は決定的な出来事と言えるでしょう。しかしGHQは戦後、竹島を日本の行政権から外しました。これが原因で竹島問題が起こっているのです。もしGHQがこのような処分をしていなければ竹島領有問題など起こっていない筈ですね。そしてこの処分が韓国にとっては絶好の機会となるんです。
日本領は北海道本州九州四国と約一千の隣接島を含むとしましたが、SCAPIN677号の第三項で鬱陵島、獨島(Liancourt Rocks)、済州島を除外すると定めました。これに基づき、獨島は当時の駐韓米軍に移管され、1948年8月15日大韓民国成立により自動的に全ての領土が大韓民国に返還され回復されました。（韓国の主張）
韓国はGHQの処分を踏まえて、上記のように竹島も韓国に返還されたと解釈し主張しています。しかし<ＧＨＱの竹島に対する発令は行政権の停止であり、領土権を日本から取り上げたものではありません。このSCAPIN667(Supreme Command for Allied Powers Instruction No.677)の覚書の中には、「この指令中のいかなる規定もポツダム宣言の第八条に述べられている諸諸島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」と断りがあります。さらに、SCAPIN1033(マッカーサーラインとも呼ばれている)もこれと同様に、日本の統治権、漁業権の最終決定に関する連合国の政策を表明しない、との覚書があります。つまり竹島に対するGHQの処分は最終的なものではないのです。実際、小笠原（68年返還）も沖縄（72年返還）もラインの外に置かれていました。
「日本との平和条約」の起草段階において、連合国内及び米韓間でなされたやり取りからも、竹島が日本の固有の領土であることが示されています。米国は、占領間の調査から、日本が竹島を古くから正当かつ有効に領有していた事実を確認しています。
日本政府は1954年に、韓国に対して「国際司法裁判所提訴についての口上書」と題する書簡を送った。下記はその原文です。
・・・・・・・・・国際司法裁判所提訴についての口上・・・・・・・・・
外務省は、在日本大韓民国代表部に敬意を表するとともに、竹島の領有問題に関し、次のとおり申し述べる光栄を有する。
一、日本国政府は、竹島が日本国領土の不可分の一部であることを確信し、これを韓国領土なりとする大韓民国政府の主張を屡次の公文、特に一九五四年二月十日付外務省口上書亜二第十五号をもって反駁して来た。しかしながら、大韓民国政府は、日本国政府の見解を全く無視した。のみならず、日本国政府の度重なる申入れ及び厳重な抗議にもかかわらず、大韓民国官民による竹島に対する侵犯、同島周辺の日本国領内における漁猟並びに同島にわける大韓国領土標識及び灯台の設置等の不法行為が繰り返され、更に最近同島の現況調査のため派遣された日本国巡視船が同島より突然銃撃を受け損害を被るに至った。
二、本件は、国際法の基本原則に触れる領土権の紛争であるので、唯一の公正な解決方法は、本件紛争を国際裁判に付託し、判決を得ることにあると認められる。日本国政府は、紛争の平和的解決を熱望し、本紛争を日本国政府及び大韓民国政府の合意の下に国際司法裁判所に付託することをここに提議する。
三、日本国政府は、大韓民国政府がこの紛争の最終的解決を最も公正にして、権威ある機関、すなわち国際司法裁判所にゆだねることを確信し、早急に好意ある回答を寄せられんことを期待する。日本国政府は、ここに、国際司法裁判所の下すいかなる判決にも誠実に従うものであることを誓約する。
四、裁判所の判決のあるまでの期間、両国政府が事件をこれ以上紛糾させないためにあらゆる手段を尽すことは、最も希ましいことと考えられる。よって、外務省は、日本国政府が竹島などその周辺において困難な事件の発生を防止するための共同の暫定措置について大韓民国政府と協議する用意があることを同代表部に通報する。
外務省は、在本邦大韓民国代表部が前記の諸提案を大韓民国政府に伝達し、それらの提案に対する同国政府の見解を同省に通報せられんことを要請する。
昭和二十九年九月二十五日
・・・・・・・国際司法裁判所提訴についての口上書・終わり・・・・・・・
日本政府は李ラインが引かれた直後、上記に示したように国際司法裁判所への付託提案をしました。しかし韓国は裁判への付託を拒否、沿岸警備隊の配属、灯台、無線電信所設置など実力行使をしています。ここでもう一つの韓国の背信行為を指摘してみましょう。1965年に日韓関係が正常化された際に、竹島の帰属だけは意見の一致がみられず、その際取り交わされた紛争解決に関する交換公文は、別段の合意がある場合を除くほか、外交上の経路を通じて解決されなかった紛争は、調停によって解決を図ることとしました。しかし、韓国側は竹島問題は交換公文にいう紛争ではないと主張して竹島の占拠を続け、島根漁民の操業にも影響を与えています。78年9月の第10回日韓定期閣僚会議で竹島の帰属に関する継続協議、安全操業の確保が決定されたが、日本は韓国の不法占拠に繰り返し抗議を続けています。
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
以上の文面は過去に少し調べたものが含まれていますから、間違いがあれば教えてください。
長くなりましたが、日本人ももっと自分の国の領土問題（北方領土問題も然り、尖閣諸島問題然り）に興味を持つべきだと思います。あまり言い過ぎると『右翼』だとかといわれますが、領土問題に関していえばそんな事は関係ないと思います。
日本人にしても韓国の方にしても、史実・事実はきちんと調べて行動するべきだと思います。ただ単に占領統治だとか責任問題だと捲し立てても意味がありませんから。
あと、戦争責任についても日本の首相が変わるたびに中国・韓国からは責任についての謝罪などの話がありますが、このことについても後日また述べたいと思います。
長くなりましたが、読んでくださった方にはお礼申し上げます。
|
コメント（0）
