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ついに『平成の治安維持法』(言論弾圧法案)が制定される危険性が出てきました…。(恐
警察権力の及ばない『人権委員会』なる『憲兵隊』が特定の人達に都合の悪い庶民のちょっとした影口でその人達の家に強制捜査やしょっ引くことが可能になり得るわけです。
しかもその憲兵隊には外国人がなれます。←ここポイントです。
詳しくは↓の記事で…

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000586-san-pol

鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 −中略−

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)

外国人参政権。

外国人地方参政権(放送されなかった国会中継)
http://www.youtube.com/watch?v=qHXbYJpsbIg
TVタックル
http://www.youtube.com/watch?v=SG-ngDcU6_E


もうすぐ成立しちゃいそうですね…。
有権者の少ない田舎人にとってはこの法案は脅威以外の何物でもありません。
こんな人口6万の片田舎でも今日も7〜8数人の中国の方達がスーパーの前で大声で話しているのに出くわしました。それは一向に構わないのですが、こんな所までこんなに沢山の外国人が…。と実感しました。中国人に限らず外国人の方が日本に滞在するのはもはや普遍化しており別に嫌悪感もありませんが、国政や地方の政治を左右する参政権に関しては別問題です。参政権は国民の主権です。欲しければ日本国籍を取るのが筋なのです。これを外国人にまで認めちゃうと日本国民の定義自体が非常にあやふやな物になってしまいます。

イメージ 1

先日の『たかじん』でようやくこの問題についてまともな議論がされました。

http://www.youtube.com/watch?v=8IrTjVq3zuY
↑なぜか削除されたみたいです。

似たようなジャンルの新しい動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=ZrojXWGyFpk

皆さんがどう思うか、それは皆さんの勝手です。
ただ自分は…やはりこの法案には違和感があります。
国民主権に関わる問題なのに政府はまともに国民に対し説明すらしていないのですから。
政府が国民から実態を隠そう隠そうとする法案はろくな物がありません。

イメージ 1

先日のTVタックルでようやく外国人参政権について議論が行われました。
さっそくyoutubeにどなたかがUPしている模様。
http://www.youtube.com/watch?v=_DgiNeRGI7Q

人それぞれ立場や環境によって考えは違うと思いますが人口は少ないが自然豊かな田舎に住む自分としては『参政権を得るには帰化ありき。』というのが自論です。
現)農水大臣の赤松さんは韓国民団のシンポジウムで『いずれは国政選挙権まで与えます。まずは地方で我慢して下さい。』と明言してますから、これが通れば必然的に次は国政選挙権が出てくると思います。
(特定の集団が地方選挙権はあるのに国政選挙権がないのは差別だ!!と騒いでくるのは必至です。)
それにこの法案が通れば『国民』という定義そのものが成り立たなくなります。
海部内閣の時に特別永住権は付与されているのですから、どうしてもこの国が参政権が欲しいなら
帰化するのが筋というもの。帰化条件を緩和する法案の方が先だと思います。

外国人参政権

まずNHKがこの日に限って放送しなかった国会中継を御覧下さい。
http://www.youtube.com/watch?v=37BTfQ111zw&feature=channel
1〜2まであります。

これらの法案の恐ろしさが全てわかります。↓外国人参政権(1000万人の移民とミックスで考えてみて下さい。)
http://www.youtube.com/watch?v=ZrojXWGyFpk

これらの動画を拡散させる事が我々にできる唯一の抵抗です。

ここで問題なのは毎年日本に在住する中国の方が1万人ずつ増えているという現状です。
帰化し、被選挙権を持った方々も既に大勢いらっしゃいます。
彼らがと有権者数の少ないある地方の市長、その他役員に立候補し、地方参政権を得た数万の同胞がその地に移住、一斉に投票すれば…。恐ろしい事が起こります。
ちなみにこの法案を通して日本国民にどのようなメリットがあるのか民主党は一切説明すら出来ない状況です。
日本国民にとってメリットなど微塵もありません。現にこの法案を認めた国での成功例は一つもありません。オランダでは国内でイスラム自治区ができ元々いた現地住民が締め出されています。

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