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先ほど北朝鮮はミサイル実験に続き核の爆発実験を実施した。 これについて制裁案が議論されているが北の核とミサイル放棄に向けた実行性は期待できないようだ。 北朝鮮に核とミサイルを放棄させるには、北朝鮮が崩壊するくらいの徹底した制裁を科すことで、核とミサイルを放棄するか、それとも国の崩壊を選ぶかの二者択一を迫るより他は無い。 しかしながら中国は今回も徹底した制裁に反対し制裁の効果を消滅させている。 こうした姿勢は今までもそうであったし、今後も変わらないであろう。 これは即ち北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず日本が深刻な脅威に曝されることを意味する。 今後、日本は北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず開発と配備を進めるという前提で安全保障上の対応策を講じなければならない。 では、どのような対策があるのか？ 現在話題に上がっていいるのは、敵基地先制攻撃能力の保持やミサイル防衛（MD）の強化である。 しかし、これらの方策の効果は限定的であり大きな期待は出来ないのが現実だ。 まず敵基地先制攻撃能力の保持であるが、先ほどのミサイル実験の際テレビに映し出された映像を見ればこれを攻撃して破壊するのは容易いように見えるだろう、しかし実戦に用いられる発射プラットホームはこのような脆弱なものではなく、補足困難な移動式発射台や、破壊困難な地下サイロ式発射台である。 移動式発射台を破壊することの困難さは湾岸戦争の際に証明されている。当時イラク軍がイスラエルに向けて多数のスカッドミサイルを発射した。これに対し世界最強のアメリカ軍は全力をもって破壊を試みたが、成果は僅かであり、ほとんどの移動式発射台は残存したのである。もし日本が防衛費を例え2倍にしようと3倍にしようと北朝鮮のミサイル発射台の多くを発射前に破壊することは不可能である。 次にミサイル防衛（MD）の強化であるが、これも多数のミサイルを同時発射する飽和攻撃に対して全てのミサイルを撃つ落とすことはできない。 それでは日本に対する核とミサイルの脅威に対して有効な方策は存在しないのか？ 一つ存在する。 日本独自の核報復力を保有し、北朝鮮による核攻撃を抑止することである。 核による核抑止戦略は米ソ冷戦など有効に機能してきた実績がある。 自らが核を使用したなら同様の報復を受ける状況では北朝鮮も核を使用することはできなくなる。 今まで北朝鮮は無辜の日本人を拉致するといった悪辣行為とともに、「東京を火の海にする」と宣言してきており、今回の敵基地攻撃能力保有論に対しても、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と宣言している。 このような深刻な脅威に曝される中、日本が核武装し自国の安全を守ることに一体誰が異を唱えることが出来ようか。 もはや日本が進むべき道は核武装に定まったといえる。 対北朝鮮決議案 制裁骨抜きの可能性 中国、混乱恐れ軍事措置拒む （06/07 07:15）
【北京６日高山昌行】日米中ロなど７カ国が基本合意した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案で、対北軍事措置が盛り込まれなかったのは、北朝鮮の混乱を恐れる中国が強硬に反対したためだ。中国政府は基本合意を最終的に承認しておらず、中国の出方次第で、制裁がさらに骨抜きにされる可能性もある。 中国は、北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射の際「（北朝鮮の発表通り）人工衛星の発射だ」として擁護。日米などの制裁強化の動きもけん制した。 だが、５月２５日の２回目の核実験については、中国外務省が「断固反対する」と表明。中国国内にも「核実験は核開発技術の第三国への転移や核拡散につながる」（清華大学の孫哲教授）などと、北朝鮮批判の声が強まった。 ただ、制裁の中身については「金正日（キムジョンイル）政権の崩壊や朝鮮半島の有事につながりかねない軍事的な措置は、認められない」というのが中国の立場だ。 北京大学国際関係学院の梁雲祥（りょううんしょう）・准教授は「厳しい制裁で北朝鮮が窮乏すれば、大量の難民が（北朝鮮と長い国境を接する）中国に流れ込む恐れがある。中国と韓国に挟まれた北朝鮮は（韓国の同盟国の）米国との間の緩衝地帯であり、安全（保障）戦略上も金政権を崩壊させるわけにはいかない」と指摘している。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/169939.html 強硬の米、中国に譲歩 対北決議案交渉
2009年6月7日 【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が５日までにまとめた修正案は、主要争点だった強制的な貨物検査を事実上、見送った。武力衝突を懸念する中国に配慮したためで、交渉が長引く中、実効性ある決議の採択には中国の協力が不可欠と判断、最も強硬路線だった米国が譲歩した形だ。 修正案によると、北朝鮮に出入りする船舶などに禁輸物資の積載が疑われる場合、全加盟国に対して領海内の貨物検査を義務化。しかし、公海上では船籍国の同意を条件としたほか、当初案にあった「必要なあらゆる手段の行使を許可する」という文言は削除された。 北朝鮮の核拡散を危惧（きぐ）する米国は、同国が提唱する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に安保理決議という「お墨付き」を与える狙いもあり、公海上も含む強制的な検査を主張。「国連憲章７章下で行動する」とうたい、軍事行動の可能性に含みも持たせていた。 しかし、中国は「公海上の臨検は武力衝突につながる」と抵抗。国連憲章７章についても非軍事的制裁を定めた「４１条」に限定するよう求め、修正案では結局、中国の要求が取り入れられた。 強制力が弱められた修正案だが、２００６年１０月の最初の核実験時に採択された決議１７１８では、貨物検査は各国への「要請」にすぎず、現実には実行されていなかった。 また決議１７１８で大型兵器のみだった武器禁輸が、修正案では全兵器に拡大され、金融制裁の実施も新たに盛り込まれた。 「北朝鮮へのモノと金の流れをコントロールするのが狙い」（高須幸雄国連大使）という決議案交渉は、各国首脳や関係省庁間で複雑な調整が続き、協議開始からすでに１０日以上が経過している。 合意は中国の出方次第だが、修正案に対して中国は態度を保留しており、さらに再修正を求めてくる可能性もある。 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200906/CK2009060702000168.html 「北朝鮮、東京に核撃ち込む能力持つ」国際研究機関が報告書
【パリ＝林路郎】ブリュッセルに本部を置く国際研究機関「国際危機グループ」（理事長・エバンス元豪外相）は３１日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、「（中距離弾道ミサイル）ノドンが、すでに東京に核弾頭を撃ち込む能力を持つ」とする報告書を発表した。 複数の情報筋の分析結果だとしている。 北朝鮮はこれまで、核の小型化に成功したと公表したことはないが、米国防情報局（ＤＩＡ）は３月１０日、プルトニウムを原料とする核爆弾数発を弾道ミサイルに搭載できるよう小型化させた可能性があるとの認識を示していた。 報告書は、米軍の情報として、日本を攻撃できるノドンの配備数を３２０基と分析。ただし、このうち何発に核弾頭が搭載された可能性があるのかは記していない。また、米情報機関の話として、北朝鮮が米軍機による爆撃を封じるため、中国国境付近にノドンの新たな基地の建設を続けている兆候があるとしている。 「国際危機グループ」は１９９５年に創設され、英国のクリス・パッテン元香港総督、米国のピカリング元国務次官らが役員を務めている。 （2009年4月1日22時19分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090401-OYT1T00994.htm 日本射程のミサイル３２０基＝北朝鮮が配備−シンクタンク分析
【ブリュッセル１７日時事】有力シンクタンク「国際危機グループ」は１７日、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を最大３２０基配備している可能性があると分析した報告書を公表した。事実なら、中距離ミサイルの配備数はこれまで推定されていた約２００基を大幅に上回ることになる。 報告書は、北朝鮮が中距離ミサイルのほか、短距離ミサイルも６００基以上配備している可能性を指摘。さらに、核兵器あるいは起爆装置を６〜１２個保有している可能性もあるとしている。 報告書はまた、北朝鮮が「大量の化学兵器を保有」しているほか、「生物兵器計画を持っている疑いがある」と警告。核計画だけでなく、化学・生物兵器についても外交手段を通じて対処すべきだと提言している。（2009/06/18-02:43） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800033 |
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