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先ほど北朝鮮はミサイル実験に続き核の爆発実験を実施した。 これについて制裁案が議論されているが北の核とミサイル放棄に向けた実行性は期待できないようだ。 北朝鮮に核とミサイルを放棄させるには、北朝鮮が崩壊するくらいの徹底した制裁を科すことで、核とミサイルを放棄するか、それとも国の崩壊を選ぶかの二者択一を迫るより他は無い。 しかしながら中国は今回も徹底した制裁に反対し制裁の効果を消滅させている。 こうした姿勢は今までもそうであったし、今後も変わらないであろう。 これは即ち北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず日本が深刻な脅威に曝されることを意味する。 今後、日本は北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず開発と配備を進めるという前提で安全保障上の対応策を講じなければならない。 では、どのような対策があるのか？ 現在話題に上がっていいるのは、敵基地先制攻撃能力の保持やミサイル防衛（MD）の強化である。 しかし、これらの方策の効果は限定的であり大きな期待は出来ないのが現実だ。 まず敵基地先制攻撃能力の保持であるが、先ほどのミサイル実験の際テレビに映し出された映像を見ればこれを攻撃して破壊するのは容易いように見えるだろう、しかし実戦に用いられる発射プラットホームはこのような脆弱なものではなく、補足困難な移動式発射台や、破壊困難な地下サイロ式発射台である。 移動式発射台を破壊することの困難さは湾岸戦争の際に証明されている。当時イラク軍がイスラエルに向けて多数のスカッドミサイルを発射した。これに対し世界最強のアメリカ軍は全力をもって破壊を試みたが、成果は僅かであり、ほとんどの移動式発射台は残存したのである。もし日本が防衛費を例え2倍にしようと3倍にしようと北朝鮮のミサイル発射台の多くを発射前に破壊することは不可能である。 次にミサイル防衛（MD）の強化であるが、これも多数のミサイルを同時発射する飽和攻撃に対して全てのミサイルを撃つ落とすことはできない。 それでは日本に対する核とミサイルの脅威に対して有効な方策は存在しないのか？ 一つ存在する。 日本独自の核報復力を保有し、北朝鮮による核攻撃を抑止することである。 核による核抑止戦略は米ソ冷戦など有効に機能してきた実績がある。 自らが核を使用したなら同様の報復を受ける状況では北朝鮮も核を使用することはできなくなる。 今まで北朝鮮は無辜の日本人を拉致するといった悪辣行為とともに、「東京を火の海にする」と宣言してきており、今回の敵基地攻撃能力保有論に対しても、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と宣言している。 このような深刻な脅威に曝される中、日本が核武装し自国の安全を守ることに一体誰が異を唱えることが出来ようか。 もはや日本が進むべき道は核武装に定まったといえる。 対北朝鮮決議案 制裁骨抜きの可能性 中国、混乱恐れ軍事措置拒む （06/07 07:15）
【北京６日高山昌行】日米中ロなど７カ国が基本合意した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案で、対北軍事措置が盛り込まれなかったのは、北朝鮮の混乱を恐れる中国が強硬に反対したためだ。中国政府は基本合意を最終的に承認しておらず、中国の出方次第で、制裁がさらに骨抜きにされる可能性もある。 中国は、北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射の際「（北朝鮮の発表通り）人工衛星の発射だ」として擁護。日米などの制裁強化の動きもけん制した。 だが、５月２５日の２回目の核実験については、中国外務省が「断固反対する」と表明。中国国内にも「核実験は核開発技術の第三国への転移や核拡散につながる」（清華大学の孫哲教授）などと、北朝鮮批判の声が強まった。 ただ、制裁の中身については「金正日（キムジョンイル）政権の崩壊や朝鮮半島の有事につながりかねない軍事的な措置は、認められない」というのが中国の立場だ。 北京大学国際関係学院の梁雲祥（りょううんしょう）・准教授は「厳しい制裁で北朝鮮が窮乏すれば、大量の難民が（北朝鮮と長い国境を接する）中国に流れ込む恐れがある。中国と韓国に挟まれた北朝鮮は（韓国の同盟国の）米国との間の緩衝地帯であり、安全（保障）戦略上も金政権を崩壊させるわけにはいかない」と指摘している。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/169939.html 強硬の米、中国に譲歩 対北決議案交渉
2009年6月7日 【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が５日までにまとめた修正案は、主要争点だった強制的な貨物検査を事実上、見送った。武力衝突を懸念する中国に配慮したためで、交渉が長引く中、実効性ある決議の採択には中国の協力が不可欠と判断、最も強硬路線だった米国が譲歩した形だ。 修正案によると、北朝鮮に出入りする船舶などに禁輸物資の積載が疑われる場合、全加盟国に対して領海内の貨物検査を義務化。しかし、公海上では船籍国の同意を条件としたほか、当初案にあった「必要なあらゆる手段の行使を許可する」という文言は削除された。 北朝鮮の核拡散を危惧（きぐ）する米国は、同国が提唱する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に安保理決議という「お墨付き」を与える狙いもあり、公海上も含む強制的な検査を主張。「国連憲章７章下で行動する」とうたい、軍事行動の可能性に含みも持たせていた。 しかし、中国は「公海上の臨検は武力衝突につながる」と抵抗。国連憲章７章についても非軍事的制裁を定めた「４１条」に限定するよう求め、修正案では結局、中国の要求が取り入れられた。 強制力が弱められた修正案だが、２００６年１０月の最初の核実験時に採択された決議１７１８では、貨物検査は各国への「要請」にすぎず、現実には実行されていなかった。 また決議１７１８で大型兵器のみだった武器禁輸が、修正案では全兵器に拡大され、金融制裁の実施も新たに盛り込まれた。 「北朝鮮へのモノと金の流れをコントロールするのが狙い」（高須幸雄国連大使）という決議案交渉は、各国首脳や関係省庁間で複雑な調整が続き、協議開始からすでに１０日以上が経過している。 合意は中国の出方次第だが、修正案に対して中国は態度を保留しており、さらに再修正を求めてくる可能性もある。 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200906/CK2009060702000168.html 「北朝鮮、東京に核撃ち込む能力持つ」国際研究機関が報告書
【パリ＝林路郎】ブリュッセルに本部を置く国際研究機関「国際危機グループ」（理事長・エバンス元豪外相）は３１日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、「（中距離弾道ミサイル）ノドンが、すでに東京に核弾頭を撃ち込む能力を持つ」とする報告書を発表した。 複数の情報筋の分析結果だとしている。 北朝鮮はこれまで、核の小型化に成功したと公表したことはないが、米国防情報局（ＤＩＡ）は３月１０日、プルトニウムを原料とする核爆弾数発を弾道ミサイルに搭載できるよう小型化させた可能性があるとの認識を示していた。 報告書は、米軍の情報として、日本を攻撃できるノドンの配備数を３２０基と分析。ただし、このうち何発に核弾頭が搭載された可能性があるのかは記していない。また、米情報機関の話として、北朝鮮が米軍機による爆撃を封じるため、中国国境付近にノドンの新たな基地の建設を続けている兆候があるとしている。 「国際危機グループ」は１９９５年に創設され、英国のクリス・パッテン元香港総督、米国のピカリング元国務次官らが役員を務めている。 （2009年4月1日22時19分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090401-OYT1T00994.htm 日本射程のミサイル３２０基＝北朝鮮が配備−シンクタンク分析
【ブリュッセル１７日時事】有力シンクタンク「国際危機グループ」は１７日、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を最大３２０基配備している可能性があると分析した報告書を公表した。事実なら、中距離ミサイルの配備数はこれまで推定されていた約２００基を大幅に上回ることになる。 報告書は、北朝鮮が中距離ミサイルのほか、短距離ミサイルも６００基以上配備している可能性を指摘。さらに、核兵器あるいは起爆装置を６〜１２個保有している可能性もあるとしている。 報告書はまた、北朝鮮が「大量の化学兵器を保有」しているほか、「生物兵器計画を持っている疑いがある」と警告。核計画だけでなく、化学・生物兵器についても外交手段を通じて対処すべきだと提言している。（2009/06/18-02:43） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800033 |
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恐らくこの田母神元空幕長の主張に「暴論」だとか何とか批判があると思いますが、実の所全くの正論なんですね。 今や北朝鮮は核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を保有し最早これを手放す可能性は低くなっています。 なぜならば、今まで関係各国が徹底して厳しい態度で臨まず甘い態度に終始してきたため 核・ミサイルをカードにすると超大国のアメリカさえ振り回すことが出来るという確信を持たせてしまったのです。 核やミサイルが北朝鮮にとって外交上の有効なカードとなってしまった現実がある以上 残念ですがこの有効なカードを彼等が手放す可能性は極めて低いでしょう。 ならば今後核とミサイルを保有した北朝鮮にどのように対処してゆくかというと それは、日本も核とミサイルを抑止力として保有することが唯一といってもよい対抗手段になるのです。 ですから、田母神元空幕長の主張は正論そのものといえるのです。 「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張
2009年3月22日3時0分 日本の侵略を正当化する論文を発表し更迭された田母神俊雄・元航空幕僚長が、２０日出版の著書で、防衛政策の根幹である専守防衛を批判し、弾道ミサイルの導入を説いている。自衛隊の元最高幹部が政府方針を大きく逸脱する考えを表明するのは異例。再び物議をかもしそうだ。 この本は、自衛隊ＯＢで評論家の潮匡人氏との対談をまとめた「自衛隊はどこまで強いのか」（講談社）。 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をめぐる対談の中で、田母神氏は敵地攻撃の制約となっている専守防衛に言及。「軍事的には間違った戦略」と述べている。 田母神氏は、さらに北朝鮮と交渉するための方法として「領土を攻撃する空対地ミサイルや艦対地ミサイルを配備する必要がある」とし、具体的な兵器として「弾道ミサイル」を挙げている。 核武装論については他の著書などでも主張してきたが、改めて「自立した国になるのに最も有効な手段は、日本が核武装をすること」と語った。弾道ミサイルを積んだ米潜水艦に「海上自衛隊の要員を乗せ、共同で運用することが現実的」などとしている。 田母神氏は朝日新聞の取材に「抑止のための攻撃力としては、弾道ミサイルが一番効率的。現職のときからそう考えていたが、口には出さなかった」と話した。 軍事評論家の福好昌治氏は「現実の最高機密情報に接していた人物の発言としては、あまりにも現実離れしている」と言う。（谷田邦一） asahi.com（朝日新聞社）：「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張 - 社会 |
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抗議するなら公表せよ。山谷議員の質問があって初めて答えるようなものではない。
抗議しても公表しないなら、国民にとっても、国際社会においても、抗議していないのと変わらない。 国際社会で抗議していないと見做されたならば、それは日本が竹島の領有権を放棄したと見做されかねない。 外務省ＨＰの報道・広報にも必ず乗せるべきだ。 韓国が竹島を「領土」と表現、強く抗議
中曽根弘文外相は６日の参院予算委員会で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、２月下旬の韓国の国防白書が「領土」と表現したことについて、日本政府が直ちに抗議したことを明らかにした。 中曽根氏は「わが国として容認できない記述があった。強く申し入れを行った」と述べた。自民党の山谷えり子氏に対する答弁。（共同） ［2009年3月6日12時47分］ http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090306-468075.html |
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【主張】尖閣諸島 いま必要な毅然たる姿勢
2009.3.1 02:32 日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。 海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。 自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然（きぜん）たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。 こうした対応に中国は執拗（しつよう）な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」（中国外務省報道官）とした。 日本の警備強化は、中国の海洋調査船２隻が昨年１２月、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。 中国は１９９２年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。 尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は５年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。 日中両国は昨年５月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。 だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。 日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。 中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232003-n1.htm |
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毎年日本の防衛費は削減されているが、中国の軍拡が進む中で間違った方向性だ。 防衛装備の受注増は雇用創出にもなり経済的波及効果も期待できる。 中国国防予算、14．9％増＝21年連続で2ケタ伸び
3月4日12時32分配信 時事通信 【北京4日時事】中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の李肇星報道官（前外相）は4日の記者会見で、2009年の国防予算が前年実績比14．9％増の4806億8600万元（約6兆8700億円）に上ると明らかにした。当初予算比では17．3％増。08年は前年実績比17．6％増（予算比20．3％増）で、これを下回ったものの、国防予算の二ケタ伸びはこれで21年連続となる。 1月20日に発表された国防白書は「遠洋での作戦能力」「強大な海軍建設」などをうたっており、中国初の空母建造も計画中。国防費の大幅増加が、中国の軍事力増強に対する国際社会の警戒心を高めるのは必至だ。 国防予算は財政報告に盛り込まれ、5日開幕する全人代に上程される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000055-jij-int ＜中国＞国防費１４．９％増…２１年連続伸び２ケタ
3月4日13時13分配信 毎日新聞 【北京・浦松丈二】５日開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、記者会見し、０９年度の国防予算案として前年度実績比１４．９％増の４８０６億８６００万元（約６兆９０００億円）が計上されると明らかにした。当初予算ベースでは前年度比１５．１％増で、２１年連続２ケタの伸びとなった。 昨年は実績比１７．６％増、当初予算比２０．３％増で、伸び率は縮小した。しかし、金融危機の影響で税収減が見込まれる中、国防予算が２ケタの伸びを維持したことで、中国の軍事力増強への警戒感が広がりそうだ。 李報道官は国防費増額の理由について軍人の待遇改善や装備のハイテク化のほか、災害救助や治安維持といった任務の多様化に対応することを挙げた。昨年のチベット暴動や四川大地震を念頭に置いているものとみられる。 また、李報道官は「国防費は財政支出全体の６．３％で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．４％に過ぎない。欧米諸国よりも国防費の割合は低い」と強調し、海外からの懸念の払しょくに努めた。しかし、国防予算には新型兵器の開発費などが含まれていないとみられており、欧米諸国は国防費の透明性向上を求めている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000039-mai-cn |
