日本を取り巻くニュース見聞

日本核武装の必須性

Mon, 08 Jun 2009 00:41:27 +0900

先ほど北朝鮮はミサイル実験に続き核の爆発実験を実施した。
これについて制裁案が議論されているが北の核とミサイル放棄に向けた実行性は期待できないようだ。

北朝鮮に核とミサイルを放棄させるには、北朝鮮が崩壊するくらいの徹底した制裁を科すことで、核とミサイルを放棄するか、それとも国の崩壊を選ぶかの二者択一を迫るより他は無い。
しかしながら中国は今回も徹底した制裁に反対し制裁の効果を消滅させている。
こうした姿勢は今までもそうであったし、今後も変わらないであろう。
これは即ち北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず日本が深刻な脅威に曝されることを意味する。

今後、日本は北朝鮮が核・ミサイルを放棄せず開発と配備を進めるという前提で安全保障上の対応策を講じなければならない。
では、どのような対策があるのか？
現在話題に上がっていいるのは、敵基地先制攻撃能力の保持やミサイル防衛（MD）の強化である。
しかし、これらの方策の効果は限定的であり大きな期待は出来ないのが現実だ。

まず敵基地先制攻撃能力の保持であるが、先ほどのミサイル実験の際テレビに映し出された映像を見ればこれを攻撃して破壊するのは容易いように見えるだろう、しかし実戦に用いられる発射プラットホームはこのような脆弱なものではなく、補足困難な移動式発射台や、破壊困難な地下サイロ式発射台である。
移動式発射台を破壊することの困難さは湾岸戦争の際に証明されている。当時イラク軍がイスラエルに向けて多数のスカッドミサイルを発射した。これに対し世界最強のアメリカ軍は全力をもって破壊を試みたが、成果は僅かであり、ほとんどの移動式発射台は残存したのである。もし日本が防衛費を例え2倍にしようと3倍にしようと北朝鮮のミサイル発射台の多くを発射前に破壊することは不可能である。

次にミサイル防衛（MD）の強化であるが、これも多数のミサイルを同時発射する飽和攻撃に対して全てのミサイルを撃つ落とすことはできない。

それでは日本に対する核とミサイルの脅威に対して有効な方策は存在しないのか？
一つ存在する。
日本独自の核報復力を保有し、北朝鮮による核攻撃を抑止することである。
核による核抑止戦略は米ソ冷戦など有効に機能してきた実績がある。
自らが核を使用したなら同様の報復を受ける状況では北朝鮮も核を使用することはできなくなる。

今まで北朝鮮は無辜の日本人を拉致するといった悪辣行為とともに、「東京を火の海にする」と宣言してきており、今回の敵基地攻撃能力保有論に対しても、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と宣言している。このような深刻な脅威に曝される中、日本が核武装し自国の安全を守ることに一体誰が異を唱えることが出来ようか。

もはや日本が進むべき道は核武装に定まったといえる。

対北朝鮮決議案　制裁骨抜きの可能性　中国、混乱恐れ軍事措置拒む（06/07 07:15）

　【北京６日高山昌行】日米中ロなど７カ国が基本合意した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案で、対北軍事措置が盛り込まれなかったのは、北朝鮮の混乱を恐れる中国が強硬に反対したためだ。中国政府は基本合意を最終的に承認しておらず、中国の出方次第で、制裁がさらに骨抜きにされる可能性もある。

　中国は、北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射の際「（北朝鮮の発表通り）人工衛星の発射だ」として擁護。日米などの制裁強化の動きもけん制した。

　だが、５月２５日の２回目の核実験については、中国外務省が「断固反対する」と表明。中国国内にも「核実験は核開発技術の第三国への転移や核拡散につながる」（清華大学の孫哲教授）などと、北朝鮮批判の声が強まった。

　ただ、制裁の中身については「金正日（キムジョンイル）政権の崩壊や朝鮮半島の有事につながりかねない軍事的な措置は、認められない」というのが中国の立場だ。

　北京大学国際関係学院の梁雲祥（りょううんしょう）・准教授は「厳しい制裁で北朝鮮が窮乏すれば、大量の難民が（北朝鮮と長い国境を接する）中国に流れ込む恐れがある。中国と韓国に挟まれた北朝鮮は（韓国の同盟国の）米国との間の緩衝地帯であり、安全（保障）戦略上も金政権を崩壊させるわけにはいかない」と指摘している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/169939.html

強硬の米、中国に譲歩　対北決議案交渉
2009年6月7日

　【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉で、５常任理事国と日本、韓国の７カ国が５日までにまとめた修正案は、主要争点だった強制的な貨物検査を事実上、見送った。武力衝突を懸念する中国に配慮したためで、交渉が長引く中、実効性ある決議の採択には中国の協力が不可欠と判断、最も強硬路線だった米国が譲歩した形だ。

　修正案によると、北朝鮮に出入りする船舶などに禁輸物資の積載が疑われる場合、全加盟国に対して領海内の貨物検査を義務化。しかし、公海上では船籍国の同意を条件としたほか、当初案にあった「必要なあらゆる手段の行使を許可する」という文言は削除された。

　北朝鮮の核拡散を危惧（きぐ）する米国は、同国が提唱する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に安保理決議という「お墨付き」を与える狙いもあり、公海上も含む強制的な検査を主張。「国連憲章７章下で行動する」とうたい、軍事行動の可能性に含みも持たせていた。

　しかし、中国は「公海上の臨検は武力衝突につながる」と抵抗。国連憲章７章についても非軍事的制裁を定めた「４１条」に限定するよう求め、修正案では結局、中国の要求が取り入れられた。

　強制力が弱められた修正案だが、２００６年１０月の最初の核実験時に採択された決議１７１８では、貨物検査は各国への「要請」にすぎず、現実には実行されていなかった。

　また決議１７１８で大型兵器のみだった武器禁輸が、修正案では全兵器に拡大され、金融制裁の実施も新たに盛り込まれた。

　「北朝鮮へのモノと金の流れをコントロールするのが狙い」（高須幸雄国連大使）という決議案交渉は、各国首脳や関係省庁間で複雑な調整が続き、協議開始からすでに１０日以上が経過している。

　合意は中国の出方次第だが、修正案に対して中国は態度を保留しており、さらに再修正を求めてくる可能性もある。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200906/CK2009060702000168.html

「北朝鮮、東京に核撃ち込む能力持つ」国際研究機関が報告書

　【パリ＝林路郎】ブリュッセルに本部を置く国際研究機関「国際危機グループ」（理事長・エバンス元豪外相）は３１日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、「（中距離弾道ミサイル）ノドンが、すでに東京に核弾頭を撃ち込む能力を持つ」とする報告書を発表した。

　複数の情報筋の分析結果だとしている。

　北朝鮮はこれまで、核の小型化に成功したと公表したことはないが、米国防情報局（ＤＩＡ）は３月１０日、プルトニウムを原料とする核爆弾数発を弾道ミサイルに搭載できるよう小型化させた可能性があるとの認識を示していた。

　報告書は、米軍の情報として、日本を攻撃できるノドンの配備数を３２０基と分析。ただし、このうち何発に核弾頭が搭載された可能性があるのかは記していない。また、米情報機関の話として、北朝鮮が米軍機による爆撃を封じるため、中国国境付近にノドンの新たな基地の建設を続けている兆候があるとしている。

　「国際危機グループ」は１９９５年に創設され、英国のクリス・パッテン元香港総督、米国のピカリング元国務次官らが役員を務めている。

（2009年4月1日22時19分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090401-OYT1T00994.htm

日本射程のミサイル３２０基＝北朝鮮が配備－シンクタンク分析

　【ブリュッセル１７日時事】有力シンクタンク「国際危機グループ」は１７日、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を最大３２０基配備している可能性があると分析した報告書を公表した。事実なら、中距離ミサイルの配備数はこれまで推定されていた約２００基を大幅に上回ることになる。
　報告書は、北朝鮮が中距離ミサイルのほか、短距離ミサイルも６００基以上配備している可能性を指摘。さらに、核兵器あるいは起爆装置を６～１２個保有している可能性もあるとしている。　
　報告書はまた、北朝鮮が「大量の化学兵器を保有」しているほか、「生物兵器計画を持っている疑いがある」と警告。核計画だけでなく、化学・生物兵器についても外交手段を通じて対処すべきだと提言している。（2009/06/18-02:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800033

「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張

Mon, 23 Mar 2009 04:01:14 +0900

恐らくこの田母神元空幕長の主張に「暴論」だとか何とか批判があると思いますが、実の所全くの正論なんですね。
今や北朝鮮は核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を保有し最早これを手放す可能性は低くなっています。
なぜならば、今まで関係各国が徹底して厳しい態度で臨まず甘い態度に終始してきたため
核・ミサイルをカードにすると超大国のアメリカさえ振り回すことが出来るという確信を持たせてしまったのです。
核やミサイルが北朝鮮にとって外交上の有効なカードとなってしまった現実がある以上
残念ですがこの有効なカードを彼等が手放す可能性は極めて低いでしょう。

ならば今後核とミサイルを保有した北朝鮮にどのように対処してゆくかというと
それは、日本も核とミサイルを抑止力として保有することが唯一といってもよい対抗手段になるのです。
ですから、田母神元空幕長の主張は正論そのものといえるのです。

「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張
2009年3月22日3時0分

　日本の侵略を正当化する論文を発表し更迭された田母神俊雄・元航空幕僚長が、２０日出版の著書で、防衛政策の根幹である専守防衛を批判し、弾道ミサイルの導入を説いている。自衛隊の元最高幹部が政府方針を大きく逸脱する考えを表明するのは異例。再び物議をかもしそうだ。

　この本は、自衛隊ＯＢで評論家の潮匡人氏との対談をまとめた「自衛隊はどこまで強いのか」（講談社）。

　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をめぐる対談の中で、田母神氏は敵地攻撃の制約となっている専守防衛に言及。「軍事的には間違った戦略」と述べている。

　田母神氏は、さらに北朝鮮と交渉するための方法として「領土を攻撃する空対地ミサイルや艦対地ミサイルを配備する必要がある」とし、具体的な兵器として「弾道ミサイル」を挙げている。

　核武装論については他の著書などでも主張してきたが、改めて「自立した国になるのに最も有効な手段は、日本が核武装をすること」と語った。弾道ミサイルを積んだ米潜水艦に「海上自衛隊の要員を乗せ、共同で運用することが現実的」などとしている。

　田母神氏は朝日新聞の取材に「抑止のための攻撃力としては、弾道ミサイルが一番効率的。現職のときからそう考えていたが、口には出さなかった」と話した。

　軍事評論家の福好昌治氏は「現実の最高機密情報に接していた人物の発言としては、あまりにも現実離れしている」と言う。（谷田邦一）

asahi.com（朝日新聞社）：「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張 - 社会

韓国が竹島を「領土」と表現、強く抗議

Fri, 06 Mar 2009 23:53:57 +0900

抗議するなら公表せよ。山谷議員の質問があって初めて答えるようなものではない。
抗議しても公表しないなら、国民にとっても、国際社会においても、抗議していないのと変わらない。
国際社会で抗議していないと見做されたならば、それは日本が竹島の領有権を放棄したと見做されかねない。
外務省ＨＰの報道・広報にも必ず乗せるべきだ。

韓国が竹島を「領土」と表現、強く抗議

　中曽根弘文外相は６日の参院予算委員会で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、２月下旬の韓国の国防白書が「領土」と表現したことについて、日本政府が直ちに抗議したことを明らかにした。

　中曽根氏は「わが国として容認できない記述があった。強く申し入れを行った」と述べた。自民党の山谷えり子氏に対する答弁。（共同）

　［2009年3月6日12時47分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090306-468075.html

産経新聞【主張】尖閣諸島　いま必要な毅然たる姿勢

Thu, 05 Mar 2009 23:00:36 +0900

【主張】尖閣諸島　いま必要な毅然たる姿勢
2009.3.1 02:32

　日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。

　海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。

　自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然（きぜん）たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。

　こうした対応に中国は執拗（しつよう）な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」（中国外務省報道官）とした。

　日本の警備強化は、中国の海洋調査船２隻が昨年１２月、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。

　中国は１９９２年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。

　尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は５年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。

　日中両国は昨年５月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。

　だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。

　日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。

　中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232003-n1.htm

中国国防予算、14．9％増＝21年連続で2ケタ伸び

Wed, 04 Mar 2009 16:10:23 +0900

毎年日本の防衛費は削減されているが、中国の軍拡が進む中で間違った方向性だ。
防衛装備の受注増は雇用創出にもなり経済的波及効果も期待できる。

中国国防予算、14．9％増＝21年連続で2ケタ伸び
3月4日12時32分配信時事通信

　【北京4日時事】中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の李肇星報道官（前外相）は4日の記者会見で、2009年の国防予算が前年実績比14．9％増の4806億8600万元（約6兆8700億円）に上ると明らかにした。当初予算比では17．3％増。08年は前年実績比17．6％増（予算比20．3％増）で、これを下回ったものの、国防予算の二ケタ伸びはこれで21年連続となる。
　1月20日に発表された国防白書は「遠洋での作戦能力」「強大な海軍建設」などをうたっており、中国初の空母建造も計画中。国防費の大幅増加が、中国の軍事力増強に対する国際社会の警戒心を高めるのは必至だ。
　国防予算は財政報告に盛り込まれ、5日開幕する全人代に上程される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000055-jij-int

＜中国＞国防費１４．９％増…２１年連続伸び２ケタ
3月4日13時13分配信毎日新聞

　【北京・浦松丈二】５日開幕する中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、記者会見し、０９年度の国防予算案として前年度実績比１４．９％増の４８０６億８６００万元（約６兆９０００億円）が計上されると明らかにした。当初予算ベースでは前年度比１５．１％増で、２１年連続２ケタの伸びとなった。

　昨年は実績比１７．６％増、当初予算比２０．３％増で、伸び率は縮小した。しかし、金融危機の影響で税収減が見込まれる中、国防予算が２ケタの伸びを維持したことで、中国の軍事力増強への警戒感が広がりそうだ。

　李報道官は国防費増額の理由について軍人の待遇改善や装備のハイテク化のほか、災害救助や治安維持といった任務の多様化に対応することを挙げた。昨年のチベット暴動や四川大地震を念頭に置いているものとみられる。

　また、李報道官は「国防費は財政支出全体の６．３％で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．４％に過ぎない。欧米諸国よりも国防費の割合は低い」と強調し、海外からの懸念の払しょくに努めた。しかし、国防予算には新型兵器の開発費などが含まれていないとみられており、欧米諸国は国防費の透明性向上を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000039-mai-cn

竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず

Fri, 27 Feb 2009 23:12:12 +0900

自国の主権侵害にたいする抗議を隠す道理はない。
日本の領土主権が侵害されているのだから正々堂々と抗議せよ。
日本が口をつぐんで韓国のやりたい放題を許すならば日本の領土主権は後退することとなる。
本来日韓関係が拗れて困るのは韓国のほうであり、日本が日韓関係の悪化を恐れて重要な外交上の主張を隠し国益を損ずるなどは馬鹿げたことだ。
韓国に対し甘い態度ばかり取ってきたため、かの国が日本を甘く見るのが常態化している。

竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず
2009.2.27 17:37
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090227/kor0902271739005-n1.htm

【中国】「海軍は釣魚島（尖閣諸島）と南沙諸島で軍事力の大きさを示すべきだ」[02/20]

Sun, 22 Feb 2009 01:05:10 +0900

日本の国土保全のためには防衛力整備が必用不可欠であることを示していますね。

【中国】「海軍は釣魚島（尖閣諸島）と南沙諸島で軍事力の大きさを示すべきだ」[02/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1235151902/

中国海軍は釣魚島と南沙諸島で軍事力の大きさを示すべきだ
---
中国海軍の艦隊による遠征は世界中の関心を集めたが、中国の領海の中では、
日本が釣魚島(*1)に巡視船を常駐させたり、フィリピンが南沙諸島を不法占有するための
法案を通過させたりなどの事態が相次いで発生している。
これらの事件が我々に示すものは、
中国の積極的な防御の重点を今後は海や空に移さねばならないというものだ。
中国海軍は、領海内においてさらに大きな力を示さねばならない。

釣魚島にしても南沙諸島にしても、歴史上から見た真相は至って簡単だ。
これらの土地や領海は、中国が数百数千年にわたって有効に管理してきた固有の領土だ。
中国が近代に衰退した後、西洋の列強や隣国によって領土領海が分割されたのだ。
釣魚島は、日本が清朝末期に中国の領土領海を侵略したものを
蒋介石が抗日戦争に勝利した後も領土を取り戻せなかった結果によるものだ。
日本は、懐が読めないアメリカの操作の下、実質的に占領している中国固有の領土を基点とし、
新たな中国の領海領土の「争議」を継続している。
南沙諸島も近代においてフランス・日本に立て続けに占領されたものだ。日本の敗戦後、
徹底的な主権移行が中国に行われたが、蒋介石は内戦に忙殺されて管理を怠ってしまったため、
主要な島に主権を示す碑が造られたのみで、周辺国の火事場泥棒による侵奪を招いている。

中国は過去100年あまりの間、常に救亡生存に直面してきた。新中国の成立後、広大な本土を
守る必要性や両岸の統一がなされていない中で、国家の軍事戦略は長きに渡って本土防衛を
主としてきた。軍隊の主役は陸軍であり、やや遠距離にある海上国土には有効管理を行う能力を
形成してこなかった。

今般、国防理念を改めて考えると、現在の中国全体の実力からすれば、本土の陸地が大規模な
侵攻に遭うことは完全に消滅したと言える。むしろ、国家の直面する現実あるいは将来の脅威は、
海や空から来るものだと言ってよい。海上の平和環境を構築するため、領海をコントロールできる
軍事力を持つべきである。

我が海軍は一流ではないにせよ一定の実力を有している。筆者は、ロシアが全世界に軍事力を
示したのと同じように、領海内における海軍の存在感を大幅に増加させるべきと考える。
現代の軍事戦略の最重要手段の一つに抑止があり、
軍事力を大きさを示すことは一種の抑止に当たる。抑止を行うことができなければ、
危機を効果的に抑えることはできない。リスクを減らすことは、一回の戦闘に勝利することよりも
軍事的な効果や利益で勝るものであり、新世紀の我が軍の基本的な戦略観念とすべきだ。
[ 戴旭：空軍大佐]
（02/20 08:33）

★ ソースは、環球時報 [中国] とかからはしょり気味に訳。
http://mil.huanqiu.com/top/2009-02/379227.html　（中国語・簡体字）
http://mil.huanqiu.com/top/2009-02/379227_2.html　（中国語・簡体字）

★ 訳註。
(*1) 原文まま。中華人民共和国における尖閣諸島の呼び名。以降同じ。

離島有事に無人偵察機　防衛省、２１年度導入へ

Sun, 25 Jan 2009 22:06:22 +0900

今後無人機の活躍範囲が増大していくことは確実なので、この分野は特に重点的に整備を進めて欲しいですね。

離島有事に無人偵察機　防衛省、２１年度導入へ
2009.1.24 01:34
　防衛省は独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに２機が完成。今秋から飛行試験に入り、来年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。

　無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が平成１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５・２メートル、全幅２・５メートル、高さ１・６メートル。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。

　無人機はＦ１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。

　これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。

　空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090124/plc0901240138000-n1.htm

　東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。

　無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。

　海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。

　飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。

◇

　無人偵察機　米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク（最大飛行高度２０キロ、滞空３５時間）とプレデター（１４キロ、４０時間）を使用。これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊に導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。陸上自衛隊は平成１６年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090124/plc0901240138000-n2.htm

【日韓共同研究】　日韓で異なる歴史教育の目的～韓国では歴史は今も民族の「物語」･･･神戸大学・木村幹教授[01/19]

Tue, 20 Jan 2009 01:23:38 +0900

日本国内には韓国民族主義史観に迎合する輩がウジャウジャと存在して歴史を歪めている実状があり、これは是正されなければならない。

【日韓共同研究】　日韓で異なる歴史教育の目的～韓国では歴史は今も民族の「物語」･･･神戸大学・木村幹教授[01/19]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232364946/
1 ：蚯蚓φ ★ [sage] ：2009/01/19(月) 20:35:46 ID:???

　私事で恐縮だが、一昨年からはじまった「第二期日韓歴史共同研究委員会」の研究委員なるものを
引き受けてから、もう１年半以上になる。委員会には、古代史部会、中世史部会、近現代史部会、そし
て教科書小グループの四つの下部委員会があり、筆者はそのうちの教科書小グループの研究委員を
務めている。

　そもそも日韓間で最初に本格的な国家間プロジェクトとしての歴史共同研究が始まったのは、２００２
年のことであった。第一期の委員会には、筆者も研究協力者（委員の下で研究に従事するもの）として
参加させていただいた。

　こうして開始された「第一期日韓歴史共同研究委員会」は、２００５年に報告書を提出して終了し、２０
０７年からは第二期の委員会がはじまった。筆者も目出度く（？）研究協力者から委員へと昇格した。し
かし、仕事は厄介であった。すぐにわかったのは、日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる、とい
うことだった。

　日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。だから、
各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視
されない。

　しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。そこでは、「民族」
の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。

　日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。例えば、韓国人が歴史問題などにおい
てよく使う言葉に「歪曲」がある。注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪
曲された歴史観」という形でも使われることだ。そこには、「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の
歴史は、事実の如何に拘らず「誤り」だ、という認識が存在する。

　だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で
是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。

　歴史問題については、よく独仏の例が参考にされる。しかし、両者でフランスが譲歩した部分も多か
ったことは余り知られていない。先行する事例を正確に観察してこそ正しい解決策が見出されるのでは
なかろうか。

（神戸大教授・朝鮮半島地域研究）

ソース：読売新聞 2009年1月19日＜日韓共同研究　歴史教育目的に違い＞
http://www.youlost.mine.nu/html999/img/7926.jpg

8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん [sage] ：2009/01/19(月) 20:38:02 ID:NLvD6oTI
377 名前：<丶｀∀´>さん [] 投稿日：2007/11/25(日) 10:13:16 ID:8nGhyWpI
全体会議篇
http://www.jkcf.or.jp/history/all_j.pdf

以下、飯研より引用。

p45ﾜﾛﾀ

日本側の学者の皆様にお願いがある。韓日歴史共同研究委員会で扱ったテーマは韓日関係史というより
主に日本が関与した韓国史が重要なテーマであった。私は、日本人学者の方々が韓国史を
研究すること自体に対し、非常にうれしく、また感謝するものである。
しかし、韓国史研究が韓国に対する温かい愛情を前提としなければならないことを強調したい。
　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
もし愛情がなければ、研究は、その歴史から欠点をみつけるために
顕微鏡や望遠鏡を覗き込む作業となんら変わりがないであろう。

韓国との歴史研究の実務協議場面でのやり取り

関川：　‥‥先方（韓国人）が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。

古田：　日韓歴史共同研究委員会も似てますよ。‥‥日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は
立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。‥‥さらに、「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料は
そうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのです。

関川：　歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はないでしょう。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を
優先させるようですから。‥‥

古田：　民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんですね。当然、
それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。

櫻井：　それは韓国の大学の歴史研究者ですか。

古田：　イエス。これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのですね。李朝時代の両班の儒教論争も、
みなこれですから。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証
不可能なんです。この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかなりません。

櫻井よしこ・関川夏央・古田博司「韓流“自己絶対正義”の心理構造」
（文藝春秋『諸君！』2006年4月号　69～70頁）

【教科書】日米中韓台、歴史教科書比較～戦争賛美せず、愛国心あおらず、日本は最も抑制/読売新聞[12/16]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229612455/
（前略）
■奇妙な結果
　対照的に、ほかの東アジア諸国の大半は自国史の教科指針で、歴史教育の基本的役割として民族の自
尊心と国民のアイデンティティー（帰属意識）の増進を主張している。
　民族の自尊心を強調することは、時に奇妙な結果を生む。例えば、韓国の教科書は、1937年に中国で
勃発した戦争や真珠湾攻撃、広島と長崎への原爆投下など他国の教科書が取り上げている戦時中の主
要な出来事に言及していない。代わりに、日本の植民地統治に対する朝鮮人の抵抗運動や文学における
文化的発展にもっぱら焦点を当てている。言い換えれば、解放に向けた民族闘争の継続が韓国の教科書
の物語の筋である。

■自国中心の記述
　最も愛国主義的に戦争を描写しているのは、おそらく中国の教科書だ。英雄的な軍事作戦の記述に満ち
ているうえ、最終的に日本を敗北させたのは中国、とりわけ中国共産党だったと示唆している。
太平洋での戦争や同盟国の果たした役割はほとんど言及されていない。原爆投下が戦争終結に果たした
役割は強調されず、日本軍に対する毛沢東の総攻撃要求とソ連の対日参戦が決定的要因とされている。
　中国と台湾の教科書は、抗日戦争の勝利が、中国の権利と利益を無視した帝国主義勢力による１世紀
の恥辱をすすいだと書く。中国の教科書はまた、戦後も米国を新たな敵として反帝国主義闘争が続いたと
強調する。新中国は、東アジアの”進歩勢力”を追い出そうとする米国を阻んだ、朝鮮戦争の勝者として描
かれる。
（後略）
ピーター・ドウス氏
　スタンフォード大名誉教授。専門は日本近代史。ハーバード大で歴史学博士。英国帝国史研究で進展し
た「非公式帝国」論などを導入、戦前日本の帝国史・植民地統治研究に貢献した。早稲田大などで数えた
こともある。

ソース：読売新聞＜日米中韓台、歴史教科書比較＞
ネットになし：紙面キャプttp://hisazin-up.dyndns.org/up/src/84394.jpg　

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　増殖する韓国の「自尊史観」 - MSN産経ニュース

「２１年度防衛費　防空能力改善など質的向上に重点」「政府、防衛大綱改定に着手」

Thu, 08 Jan 2009 23:36:43 +0900

２１年度防衛費　防空能力改善など質的向上に重点
４個飛行隊近代化など　歳出０．８％減の４兆７０２８億円

　政府は昨年末の１２月２４日、一般会計歳出総額８８兆５４８０億円の平成２１年度予算案を閣議決定した。防衛関係費は４兆７０２８億円で、前年度に比べ０・８％、３９８億円減（ＳＡＣＯ経費、米軍再編経費地元負担軽減分を除く）となった。しかし２０年度補正予算案で計６００億円が認められたため、減額幅では前年度より縮まった。主な項目では防衛参事官制度の廃止や防衛会議（仮称）の法律上の新設、大臣補佐官（同）の新設など政策決定機構の充実を図る組織改革をはじめ、Ｆ１５戦闘機の近代化改修、２１年度に態勢が整うＢＭＤシステムの総合検証の開始や宇宙基本法の施行に伴う安全保障面での調査研究、ゲリラ・特殊部隊への対処として無人偵察機（ＵＡＶ）導入、情報科職種の新設などの新規事業が要求通り盛り込まれた。一方、在日米軍再編関係経費は６０２億円で、うち在沖米海兵隊のグアム移転で政府支出分３４６億円が計上され、事業が実施に移される。

BMDを総合検証　陸『情報科」職種を新設

　２１年度予算編成は、従来の事務レベル、次官折衝、大臣の復活折衝という方式とは異なり、２０日の内示前に財務相と各省庁の閣僚折衝であらかた決着。復活折衝は与党を窓口に各省庁が復活要求重点事項を財務省に提出、首相が配分を決める重要課題推進枠３３００億円から各省庁の施策に配分された。
　防衛省は隊舎等の整備を重点事項として要求し、歳出１億４７００万円、契約ベースで６１億６４００万円が復活した。
　２１年度防衛関係費の内訳は人件・糧食費が２兆７７３億円、物件費が２兆６２５５億円で、うち歳出化経費が１兆６９１１億円、一般物件費が９３４４億円となっている。新規後年度負担は１兆６９９０億円。このほか別枠でＳＡＣＯ関係経費１１２億円、米軍再編関係経費６０２億円がある。
　組織改革を除く主要項目では、防衛力の質的向上を図るため、防空能力の改善としてＦ１５戦闘機の近代化改修に８９１億８２００万円。４個飛行隊の近代化改修機を早期に完成させるため２２機(注；下記事で４８機に)の改修に加え、３８機分のレーダー部品を調達する。警戒監視能力の向上では早期警戒管制機の搭載レーダー・システムの改修に６６億２００万円。レーダー覆域の延伸とＦ１５近代化機との連携で巡航ミサイルへの対処能力を向上させる。将来的な技術確保では先進技術実証機の機体製作に８５億１２００万円。
　国際平和協力活動の体制強化には１６９億９３００万円を計上、傷病者空輸のための器材整備など装備品の改善・充実と教育・広報体制の充実を図る。
　新たな脅威や多様な事態等への対応では、弾道ミサイル防衛に１１１１億９９００万円。２１年度に自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）と地上警戒管制レーダー（ＦＰＳ５）の運用開始を踏まえ、ＢＭＤシステム全体の総合検証を開始する。
　テロ・ゲリラ、特殊部隊の攻撃への対応には９５３億８３００万円が認められ、偵察用小型無人機（ＵＡＶ）の導入など情報収集能力の向上を図る。
　宇宙利用・海洋安全への取り組みには６３２億８１００万円を充当し、宇宙開発利用の調査研究体制を充実、技本先進技術センターに宇宙技術計画室（仮称）を新設、衛星利用の統合防空システムのシミュレーション研究に着手する。海洋安全確保のための各種装備品整備には１７８０億５１００万円。
　このほか部隊改編では、１混団の１５旅団への改編、９師団をゲリラ・特殊部隊への対処を重視した師団に改編、１４旅団を改編して１４飛行隊を新編。また、情報機能の強化として陸自の普通科職種と並ぶ「情報科」職種を新設する。総人件費改革への取り組みでは、防医大の２２年４月からの独法化が先送りとなった。
　米軍再編事業には６０２億円を計上。在沖米海兵隊のグアム移転のための事業室設置のほか、政府支出の「真水」事業に３４２億８００万円、在日米軍駐留経費は４３９８億８５００万円などとなっている。
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090101/09010104.html

F１５近代化改修　２２機を４８機に

　政府は昨年１２月２０日の安全保障会議と閣議で、中期防衛力整備計画（１７年度～２１年度）を見直し、別表に示されたＦ１５戦闘機の近代化改修を２２機から４８機としたほか、整備総額の限度額を現行の２４兆２４００億円から６０００億円減額した２３兆６４００億円（１６年度価格）程度に修正した。
　これは計画に盛られていたＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定、次期輸送機（ＣＸ）の開発が遅れているためで、別表にあった整備目標の新戦闘機７機、新輸送機８機の項目も削除した。
http://www.asagumo-news.com/news/200901/090115/09011506.html

中国軍近代化で自衛隊配備見直しへ　政府、防衛大綱改定に着手　 (1/2ページ)
2009.1.9 21:33

　政府は９日、防衛力整備の基本方針を定める防衛計画の大綱改定に向け、有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）の初会合を首相官邸で開いた。中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論の焦点となる。

　懇談会は６月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。当初は昨年１２月の設置予定だったが、防衛省組織改革案の策定が年末までずれ込んだため、年越しとなった。

　改定大綱では、ほかに（１）国際テロ対応（２）早期警戒衛星導入など防衛目的での宇宙利用の拡大（３）武器輸出３原則の緩和－などが検討課題となる。

　中国の軍事力近代化を受けた対応では、南西の守りを強化するため航空自衛隊百里基地（茨城県）のＦ１５戦闘機約２０機を那覇基地（沖縄県）へ配備替えすることが決まっている。だが、２１年度導入予定だった次期主力戦闘機（ＦＸ）が機種選定の遅れで見送られるなど、領海・領空の警戒監視態勢の見直しは改定大綱で仕切り直しとなる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090109/plc0901092136010-n1.htm

一方で、旧ソ連（現ロシア）の着上陸作戦を念頭に北海道に大部隊を配置している陸上自衛隊の定員・装備の見直しも避けられない見通し。防衛省組織改革に関連した陸上総隊創設や中間司令部の廃止・縮小も議題となる。

　防衛大綱は日本の防衛政策の指針で、長期的な防衛力の整備、維持、運用について基本方針を示す。昭和５１年に初めて策定され、冷戦終結後の平成７年、米中中枢同時テロ後の１６年にそれぞれ改定された。大綱に基づき政府は中期防衛力整備計画を策定し購入装備、経費などを明示し、内外に防衛力の透明化を図っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090109/plc0901092136010-n2.htm

日本を取り巻くニュース見聞

日本核武装の必須性

「弾道ミサイル配備すべき」田母神元空幕長、著書で主張

韓国が竹島を「領土」と表現、強く抗議

産経新聞【主張】尖閣諸島 いま必要な毅然たる姿勢

中国国防予算、14．9％増＝21年連続で2ケタ伸び

竹島問題こっそり韓国に抗議 日本政府、公表せず

【中国】「海軍は釣魚島（尖閣諸島）と南沙諸島で軍事力の大きさを示すべきだ」[02/20]

離島有事に無人偵察機 防衛省、２１年度導入へ

【日韓共同研究】 日韓で異なる歴史教育の目的～韓国では歴史は今も民族の「物語」･･･神戸大学・木村幹教授[01/19]

「２１年度防衛費 防空能力改善など質的向上に重点」「政府、防衛大綱改定に着手」

産経新聞【主張】尖閣諸島　いま必要な毅然たる姿勢

竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず

離島有事に無人偵察機　防衛省、２１年度導入へ

【日韓共同研究】　日韓で異なる歴史教育の目的～韓国では歴史は今も民族の「物語」･･･神戸大学・木村幹教授[01/19]

「２１年度防衛費　防空能力改善など質的向上に重点」「政府、防衛大綱改定に着手」