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今こそ主張したい“東電は存続よりも破綻処理すべき”理由ーー国民負担はさらに巨額に!

4/7(土) 6:00配信

週プレNEWS

3.11から7年。東電への公的資金注入はいまだ膨れ上がってるという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、あらためて「国は東電を破綻処理すべき」と主張する。

* * *

森友問題の陰に隠れているが、見逃せない重大なニュースがある。福島第一原発事故の対策費として、東電に貸しつける公的資金が13.5兆円になり、回収までに最長34年もかかるとの試算を、3月23日に会計検査院が公表したのだ。

この資金は国が国債を交付し、それを現金化して調達されている。実質的な国民負担となる利息分は最大2182億円に膨らむという。

ただ、この試算は確定したものではない。3年前にも会計検査院は同じ試算を発表しているが、そのときは貸付金9兆円、回収期間27年だった。賠償や除染の費用などで公的資金がかさみ、回収が長期化しているのだ。今後、事故の対策費用がさらに増えるのは確実で、完済までに50年以上かかるという説もある。そうなれば、国民負担はさらに巨額になる。

その意味するところは、東電は事実上、破綻しているということだ。そもそも、自分で起こした事故の賠償資金を国からの資金投入なしには調達できず、さらには、その返済に何十年かかるかわからないなんて企業は、普通ならその場で倒産だ。

3.11以降、ずっと私が言い続けてきたことだが、あらためて主張したい。国は東電を無理やり存続させるのでなく、破綻処理すべきだ。

それと同時に実施すべきは、発送電の完全な分離である。東電を発電会社、送電会社、配電会社に分割し、原発以外の発電所をすべて売却する。その上で送電会社に「すべての発電事業者の電力接続を平等に扱う」などの法的縛りをかける。

そうすれば、「自社が持つ原発再稼働時に備えて電線の空き容量を確保する必要がある」との理由で、風力や太陽光などの発電業者の送電線利用を拒否できず、再生可能エネルギーの拡大は一気に進むだろう。

しかも、再生可能エネルギーの普及につれて、どんどん発電コストが安くなる。風力や太陽光に力を入れるヨーロッパでは、すでにその発電コストは1kW時10円未満で、原発より安い。

独立した配電会社は、他社との競争上、発電コストの高い原発より安価な風力や太陽光を接続したがるはずだ。そうなれば、少なくとも東電管内では原発は不要となる。あれこれ国会で議論しなくても、市場原理によって原発ゼロが実現するのである。



東電を破綻処理すれば、銀行などの債務が棒引きになるから、国民負担はぐっと減る。しかも、発送電分離で消費者は安い風力や太陽光の電気を使えるようになる。安全性に問題がある原発もゼロにできる。こんなにメリットの多い政策を実行しない手はない。

もうひとつニュースを紹介したい。三菱商事がイギリスとオランダで総額6500億円規模の洋上風力発電事業に参入するという。発電量は165万kWで、原発1.5基分にもなる巨大プロジェクトだ。日本も発送電の分離を断行すれば、国内で同じくらい大きな規模の風力発電プロジェクトが続々と登場し、そのコストも大幅に下がるはずである。

3.11から7年。原発事故直後には議論のテーブルに上ったこともある東電の破綻処理も、今ではほとんど話題にならない。会計検査院と三菱商事をめぐるふたつのニュースをきっかけに、もう一度、東電の破綻処理を私たちは真剣に論議すべきではないのか?

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

困難に挑戦するのが政治家の仕事、ピンチをどうやってチャンスにするか、考えるのも政治家の仕事。
決めた事をと言うがGDPがマイナス7パーセント以上が続いている、仕事ができていない、結果が出ていないのに予定通りにとはどう言う事か、幼稚園の子供でも答えは出せる。
仕事の結果も出ていないのに給料が出ている事さえ納得できない。
日本人の考え方でない。

 4-6月期のGDPは前期比年率▲7.1%と散々だった(二次速報)。7-9月期のGDPを材料として、消費税率10%への再増税(2015年10月)を今年の12月に判断することとなっている。消費増税を見送ろうとすれば、政治的には新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、かなり厳しい。 (サイゾー)【記事詳細】

 自民党の谷垣幹事長は13日のテレビ東京の番組で、消費税率の10%への引き上げについて、「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」と述べ、2015年10月に予定通り実施すべきだとの考えを示した。 (読売新聞)【記事詳細】
谷垣幹事長、ハッ、何を言っているのだ、「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」お前はそんな事も考えずに決定したのか、ありとあらゆる想定をし物事を決定すると言う意味が分かっていない、やはり総理になれないと言う事だ。何のために頭をつけている、ハッ「帽子をかむるため」なるほど了解。「馬鹿者」

慰安婦問題解決記事

http://blogs.yahoo.co.jp/zodiacfumiya/24947227.html
上記記事録画を見て欲しい、まったく嘘はありません、60歳代の方なら経験をしている方も沢山おいでです。
家庭が崩壊という事も有るので言っていないだけの話、狂って倒産、破産、自殺、離婚、いろんなパターンを見てきました。私はお金が無かったので経験できなかった。同じような事は今でも裏世界で堂々と行われている。
長坂総研の先生がとてもわかりやすい記事を書いてくださった、
私のようなものでも理解できる。
 
売国民主は日本の政治をコントロールできなくする作戦なのだ、
単なる馬鹿者の集まりなのか、そんなことはないだろうが。
国民は自分だけのことでなく日本の将来も考え政治家を選ぶ必要が出てきた、当然なことだが、馬鹿な政治家に目先を変えられ、見る方向を失っている、経済状況が悪いので元に戻ることは不可能ではどうすればいいのか。
 
下記をクリック是非お読み願いたい。
 

大津いじめ事件 自殺した子供が入学説明会で大写しになった

 滋賀県大津市のいじめ自殺問題の裏には、徹頭徹尾、自己保身と組織防衛で動く「お役所の論理」があった。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が、役人たちの“事なかれ主義”の実態を報告する。
 * * *
昨年10月と11月の2回、学校は全生徒対象のアンケート調査を行なった。調査結果から市教委は「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」という都合のいい見解を発表。今年7月に公になって問題となった「葬式ごっこ」「自殺の練習」などの内容は公表されなかった。
 調査における事なかれ主義は生徒たちの証言からわかる。「アンケートは名前を書いても書かなくてもいいと言われた。先生は名前を書いた人は後で詳しく話を聞きたいと言っていた。それでも名前を書いた人はたくさんいたし、私も書きました。先生から呼ばれればいじめのことをちゃんと話そうと思っていたけど、呼び出しは一切なかった」(中2女子)  
 実名を書いた生徒たちの勇気は黙殺された。
 文科省の指針に沿って市教委はアンケートを行なわせたが、生徒が実名を書き、さらに直接見聞きした情報のみが聞き取り調査の対象になった。また、加害者3人からの聞き取りは事前に保護者の同意を得ることにしたところ1回しか同意が得られず、いじめを否定され調査は終了した。
 真相の究明より、「文科省の指針に沿って調査をした」というアリバイ作りが優先されたと言われても仕方ない。行政機関として手続きに瑕疵がなければいいという発想だからこうなる。
 調査が打ち切られた4日後の昨年11月6日、澤村憲次・大津市教育長はオーストラリアのモスマン市へ出発した。大津市訪問団の一員として3泊5日の海外視察だった。帰国後、同17日の市教委定例会議での澤村教育長の報告では、「モスマン市の皆さんと交流を深めることができました」という視察の話が先にあり、自殺の件は最後に回された。
 しかも会議の議事録によれば、「先月11日に発生した市内中学生の死亡事故に関わって、(中略)家庭との連携、あるいは、教職員の協同性について、私のほうから指導したところです」という表現で、いじめはおろか自殺であることさえ印象づけない“役人答弁”だった。
 以後、事件は「過去のもの」として扱われた。この春に皇子山中学に入学した1年生女子の母親が言う。 「今年2月頃に入学前説明会があり、学校紹介の映像を見せられました。クラブ紹介で卓球部の映像が流れた時、自殺したお子さんの練習風景が大写しになったんです。それもかなり長い時間でした。隣に座っていたお母さんと『こんなん映していいの』と話したのを覚えています」
 この母親は自殺した生徒と小学校時代の学童保育で顔見知りだったが、学校側の配慮のなさに驚いたという。
※SAPIO2012年8月22・29日号
破魔の軍団様転載記事下記をクリック、「狂った政治に狂った教師そして狂った親こんな者たちでまともな子供が育てられるわけがない」
教師とは頭を使うことを教えるのが仕事で勉強を教えることを仕事と考えているも者が多い、頭を使うことを知らないものに教育は無理。

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