先日、「勉強会」に出席しました。その日のテーマは「消費税」でした。
小泉首相は「自分の任期中は消費税を上げない」と再三再四述べています。
しかし、小泉さん以降は、消費税のアップは避けられない、というのが大方の見方です。
消費税が議論の俎上に上がる前に、予備知識を身につけておこうということで、税制の専門家を講師に招いての勉強会となりました。
私自身の復習の意味も含めて、要点をいくつか紹介してみます。
第１点として、そもそも「税金とは何か」ということが話されました。
過去にいろいろな説が登場しました。
たとえば富裕層から多くの税金を取り、それを公共サービスに活用することで、貧富の差を是正するという考え方があります。富の「再分配説」です。
最近有力となっているのは、税金は「会費」という考え方です。
公共のサービスを受けるには、社会の一員として、一定の会費を払いましょうというもの。
「共同負担説」です。
第２点として、「税金をどのように負担するのが公平なのか」ということが話されました。
ひと口に「公平」と言っても、それぞれの立場、価値観によって多種多様な公平感が存在します。
たとえば、ある会社の部長と課長と新人ＯＬの３人が居酒屋へ行ったとしましょう。
勘定が１万８０００円だった場合、どのように負担するのが公平でしょうか。
（１）３人が同じ店で同じ時間だけ飲み食いしたのだから、ワリカンにすべき。
だから１人６０００円ずつ、均等に負担する。
（２）収入が多い人が多くを負担すべき。
だから部長は１万円、課長は５０００円、新人ＯＬは３０００円。
（３）部長は糖尿病で、新人ＯＬはダイエット中。一番飲んで食べたのは課長。
だから部長は３０００円、課長は１万円、新人ＯＬは５０００円。
（４）課長は家を買ったばかりで住宅ローンの払いがあるし、子供の教育費がかかる。部長はローンを完済、新人ＯＬは親の家に暮らしているのでローンはない。
だから部長は７０００円、課長は５０００円、新人ＯＬは７０００円。
ちょっと考えただけでも、これだけの公平感が存在するのです。
第３点として、「なぜ消費税が導入されたのか」ということが話されました。
消費税が導入される前までは、所得税が大きなウエートを占めていました。
その背景には、負担能力の高い人には多くを負担してもらい、
負担能力の低い人は、低い負担か免除するという方法がとられていました。
しかし、すべての所得を捕捉するのは、極めて難しいことがわかっています。
サラリーマンは源泉徴収されているので、所得を１００％捕捉されています。
対して、自営業者などは完全に捕捉されていません。
「年間所得１００万円なのに、なぜ、ＢＭＷに乗ってるの？」ということがあるのです。
少子高齢化社会が急速に進んでいることもあります。
高齢者はリタイアしているので所得はありませんが、これまで築き上げてきた財産があり、年金がありまます。年金は結果的に現役の勤労世代が負担します。
対して現役の勤労世代は、所得はありますが、マイホームなどの財産をこれから築き、子供を育てる必要があります。
所得税に頼っていると、現役の勤労世代ばかりが重い負担を負うことになります。
このほか旧物品税などに、歪みが出てきたこと。
たとえばゴルフ用品は課税なのに対して、テニス用品は非課税。
コーヒーやウーロン茶は課税なのに対して、緑茶や紅茶は非課税。
毛皮は課税なのに対して、絹織物は非課税。
第４点として、「税収の比率」について話されました。
所得税、法人税、消費税の３つの税収を比べると、次のような結果となっています。
消費税が導入された平成元年度では、所得税21.4％、法人税19.0％、消費税3.3％でした。
それが平成16年度では、所得税13.8％、法人税9.4％、消費税9.6％となっています。
消費税がはじめて法人税を抜いたのです。
このことから、消費税は立派な「基幹税」ということができます。
いまさら「消費税の廃止」はありえないといえるのです。
第５点として、「先進諸国との比較」について話されました。
日本の消費税は、ご存じのように５％です。
対してＥＵ諸国では１７％〜１９％が標準となっています。
ただし、ＥＵ諸国では食料品などの生活必需品を中心にして軽減税率を設定し、５％〜７％としています。
将来、日本でも消費税が引き上げられる可能性があります。
この場合、ＥＵ諸国のように食料品などの生活必需品に対する税率を低くくすることが検討されるに違いありません。
第６点として、「現行消費税の矛盾点」について話されました。
現行の消費税は、消費税を納める必要がない業者と、必要がある業者がいます。
そのためさまざまな矛盾が生じています。
まず、その矛盾点を改正しないと、食料品などの生活必需品の税率を低く抑えるといった変則的な制度をとると、ますます不公平が出る可能性があるのです。
この点については、とてもテクニカルなことなので、ここで説明するのを省きます。
とにかく、いつ、どのくらいアップするかわかりませんが、消費税は上がることが予想されます。
そのときのために、少しずつですが、税金について勉強して、よりよい議論ができるように準備しておこうと考えています。
長くて硬い内容にもかかわらず、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
|
コメント（23）
