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TPPに参加すれば、環太平洋の広大な市場が輸出の対象になる、そう思うこと、これは間違い。
 
 
その中心である米国は、これまでもいくつかの国とFTAを結んできたが、巧妙に自国の産業は防衛し、相手国の市場は自由化させる戦略を取ってきた。
 
TPPの議論で危険なのは、農業への影響ばかりを論じていること。
 
 
TPPは、金融、医療、法律などを含むサービス貿易がもう一つの柱。世界貿易機関(WTO)でもサービス貿易に関する一般協定(GATS)を熱心に推進してきたのは、米国で、FTAや地域協定でも、金融や投資は米国の貿易自由化の主軸なのである。
 
 
保険サービス分野のさらなる自由化。郵政民営かの見直しなど、当然チャラ。
 
 
米国人弁護士の待遇を日本人弁護士と同じにしろという要望も、今度は協定で進めるだろう。
 
 
医療改革で利益が減った米医療産業もTPPを梯子に医療市場開放を迫ってくる。
 
 
2008年にアメリカが参加表明してから、TPPの性格が変わり、米国の景気回復のための道具化へ。
 
 
 
米国通商代表部代表のR.カークが2009年に議会に提出した文書には、TPPは、自国の輸出と雇用の増大が狙いだと露骨に記載してある。
 
 
恐るべきことに、TPPには、内国民待遇条項、最恵国待遇条項、市場アクセス条項があって、米国はこの条項をフルに活用して、参加国への投資を展開する腹づもり。。
 
 
TPPの自由化には、公共サービスも含まれる、よって相手国の国営事業だろうと、投資機会の平等を要求できる。
 
 
TPPには、安全保障除外条項があり、中国への牽制になるとは、考えにくい。軍事的意味があるとすれば、米国が参加国に武器を売りつけることくらい。
 
 
TPPが農業を活性化させると主張する人には、米国の狙いは、日本の農地法を緩和して、米国の農産物ビジネスが日本の農地を手に入れることだと知らせるべき。
 
 
菅政権は既に、農地法のさらなる緩和に着手したが、実現すれば農産物は増産され、輸出されるかもしれないが、しかしその主体は米国企業ということになる。
 
 
以上、THEMIS、2月号、ジャーナリスト、東谷暁さんの記事抜粋

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