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昨今、在日系企業の躍進めざましいというのは、知っている人は知っていると思います。
そこには、脱税のからくりが存在するからというのも大きな理由かと思います。 絶対おかしいでしょ!(# ゚Д゚) ムッカー 以下、いくつかのサイトからの引用です。 2005年、米・フォーブス誌世界の億万長者 (現在は、韓国民団(民主党)/創価(公明党)の圧力か、公表がされない) ★印―朝鮮人経営者 1.★ 池田大作 18050億円―創価学会 2.★ 福田吉孝 5600億円―アイフル 3.★ 武井保雄 5500億円―武富士 5.★ 木下恭輔 4700億円―アコム 6.★ 毒島邦夫 4700億円―サンキョウ 8.★ 孫正義 4300億円―ソフトバンク 17.★ 神内良一2200億円―プロミス 19.★ 岡田和生1700億円―アルゼ 20.★ 辛格浩(重光武雄)1700億円―ロッテ
22.★ 大島健伸 1400億円―SFCG 25.★ 韓昌祐 1100億円―マルハン(参考) 御手洗冨士夫 210億円―キヤノン
豊田章一郎 485億円―トヨタ- --引用おわり--- 引用元: http://www.nikaidou.com/archives/1658 何故在日企業がこんなに儲かるかということについて。 ● 在日企業優遇税制 「 五箇条の御誓文 」1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 ( 在日韓国商工会議所 / 在日朝鮮商工会 ) との間で税金の取り扱いが決められた ( 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 14 〜 15ページ )。 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に!! 具体的な手口は、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる ( 利益がゼロなので法人所得税がかからず、 法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ) ⇒ その後、朝鮮人商工会から 在日企業に全額返還 ⇒ 結果、売上が無税! ( パチンコ関連企業の年間売上高は30兆円以上 ) ちなみに姦酷はパチンコを禁止しているくせに、姦酷大統領は統一協会ミンス汚沢に日本パチンコ産業の育成保護を訴えていた。 パチンコ産業は、日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。 ---引用おわり 引用元: http://johonage.exblog.jp/11693843/ 参考:「在日本朝鮮人総聯合会」 http://www.chongryon.com/ >在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。 損金とみなされ在日企業は利益ゼロとなる既にここのところがおかしいですよね?(;^_^A 何故売り上げを会費として納める! この在日企業の抜け穴を正していれば、在日企業が(パチンコ屋も含む)こんなにも日本で暴利を得てはいなかった筈。そのうちの一部は完全に日本へ法人税として納税されている筈ですから、、、換算してみると、えらく日本は経済的な損失を見逃してきていますね。。。 http://ameblo.jp/moody-night/entry-10529286502.html ************** 特別永住権の認定制度の甘さにつけ込んで、 虚偽申請で不当に権利を得る来日朝鮮人がいる。 これは、在日朝鮮商工人から得た証言です。 [地方税] 固定資産税の減免 [特別区] 民税・都民税の非課税 [特別区] 軽自動車税の減免 [年 金] 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 [都営住宅] 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 [水 道] 基本料金の免除 [下水道] 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 [放 送] 放送受信料の免除 [交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 [清 掃] ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 [衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免 [教 育] 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除 国公立大学に「帰国子女」の枠で入学できる 国公立大学の大学院に「留学生」の枠でも入学できる [通名] なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など ) 民族系の金融機関に偽名で口座設立 → 犯罪、脱税し放題。 職業不定の在日タレントも無敵。 犯罪を起こしてもほとんどの場合、実名では報道されない。 [生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。 予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。 ニートは問題になっても、この特令は問題視されない。 [住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。←おかしいだろっ! ( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される ) 参考: http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E... 引用元: http://www.asyura2.com/0510/asia3/msg/774.html↓ ↓このサイトも、非常に詳しくて、更に酷いものだというのが、よくわかります。 http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html ********************* ↓在日は無税って本当だった 給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。 つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。在日は全員やってるよ。 一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。 1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。 もう少し詳しく書こうかね。 在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。 所得から控除じゃないよ。例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。 税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として) 控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。 15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。 だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。 在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。 では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。 もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。 その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ 引用元: http://cherio199.blog120.fc2.com/blog-entry-2699.html http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae... ちなみに、マルハンの韓昌祐は、船でやって来た、密入国者です。 マルハンの意味は、マルに恨(うらみ)の意味ですね。
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日本
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よくまとめられていたので、某SNSから転載させて頂きました。
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国の負担金2兆6000億円のうち、半数の1兆3000億円を、僅か数十万人の在日韓国、朝鮮人が受給している現在は2兆3000億にも。
●生活保護優遇 (一世帯あたり年600万円が無償で支給。在日朝鮮人64万人中46万人が無職。 なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない) ●国民年金全額免除(掛け金無しで年金「受給」が可能) ●保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給) ●都営交通無料乗車券給与。 ●日本人名での口座可(脱税の温床) ●上下水道基本料金免除。 ●JRの定期券割引。 ●NHK全額免除。 ●特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる) ●公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得) ●公務員就職の一般職制限撤廃。 ●永住資格所有者の優先帰化。 ●公営住宅への優先入居権。 ●外国籍のまま公務員就職。 ●犯罪防止指紋捺印廃止。 ●朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助) ●民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。 ●競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。 ●朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。 ●大学のセンター試験に韓国語の導入 日本人の母子家庭子供三人の場合の生活保護 約250万前後。 600万て何???? ・中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(超危)
・国会法改正案(超危) ・重国籍(二重国籍)(超危) ・外国人住民基本法(超危) ・外国人参政権(危) ・人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) ・児童ポルノ法改正案(危) ・子ども手当て(危) ・選択的夫婦別姓制度 ・国家公務員法改正案 ・地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) ・放送法改正案 ・女子差別撤廃条約選択議定書 ・国籍法改正案 ・移民1000万人受け入れ ・東京都青少年健全育成条例改正案 ・沖縄ビジョン(沖縄売り飛ばし) ・東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ ・民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ ・靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設 ・国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置 ・従軍慰安婦(朝鮮人売春婦)への賠償 ・朝鮮学校への高校無償化 ・国連中心主義 ・日教組教育の復活 ・カジノ合法化法案(パチンコの合法化) ・外国企業への法人税ゼロ構想 ・公職選挙法改正案(ネット選挙解禁) ・北朝鮮人権法改正案 ・第3次男女共同参画基本計画 ・青少年有害社会環境対策基本法 ・青少年ネット規制法 ・休暇分散化法案 ・弁護士法人法案(仮) ・賃貸人保護法案 ・子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約 ・帰化の簡素化 ・戸籍制度廃止 ・北朝鮮への経済制裁解除 ・IMFを通さず韓国へ経済支援 ・経済産業省に韓国室設置 ・中国人ビザ年収要件撤廃 ・入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和 ・永住権申請条件の緩和 間違いなく、日本人奴隷化へむけて民主党政権は頑張っています。 ********
(# ゚Д゚) ムッカー Σ(ノ `Д´)ノ
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参議院選挙から、1週間。
自民・民主の逆転を受けて、
民主党の「決意」が見えてきた。
戦争責任を究極まで認めて、
日本を壊滅させる戦略
「民主補完計画」
が発動された。
その生贄・よりしろにえらばれたのは、「日本という国そのもの」である。
われわれ国民は、好き勝手にされる「丸太」とされている かのようだ。
アジア系市民団体は、 今 日本の戦争責任及び賠償を求める市民活動を活発化し、
各地方議会で どんどん可決にこぎつけている。 ひそかに。 120万の署名を集めていると、15日に産経がすっぱ抜いた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm この120万という数は、 4月に武道館で行われた 「地方参政権反対100万人集会」と同じか
それ以上の数になる。 日本の戦争責任を問う 「有無を言わさぬ根拠」として、
民主党は この数を大アピールする。 昨日、仙谷が 「8月28日」などといったが、これは陽動作戦。 8月15日に当てて、 戦没者への面当てに、談話等を発表する。
http://sankei.jp.msn.com/topics/world/11901/wld11901-t.htm という記事が出た。
すでにNHKは、プロジェクトJAPANにより、
昨年からプロパガンダ戦を開始している。
関連の情報は、
をごらんいただきたい。
民主党政権による売国の完成は、ゼーレのシナリオである。
いかなる「対抗策」がありうるのか。
これから3週間で、100万署名を集めて対抗するには、
どうすればいいか。
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口蹄疫から畜産農家を守る会 代表 村松 潔
口蹄疫から畜産農家を守る会
普通のサラリーマンやOLが口蹄疫に関する正確な情報を知ってもらい、政府対応について声を上げることを目的として活動しています。 「口蹄疫は終わった?」何度となくこの問いに応えてきました。私もネットに触れていなければ、何も知らずに安穏とした日々を過ごしていたことと思います。 累計16万頭にも上る殺処分対象のうち約5万頭が未だに殺処分されずウィルスを拡散し続けていることを知っていますか?日々の感染拡大は約3千頭。1日の殺処分頭数は約4千頭という事実を知っていtるでしょうか?今感染の拡大が止まっても全ての患畜の殺処分に単純計算で13日間が必ず必要です。また、今回問題となっている口蹄疫ウィルスがどうやって日本に持ち込まれたのか、その感染ルートの解明もされていません。中国、韓国、台湾でも口蹄疫が猛威をふるっています。これでも口蹄疫問題は終息の一途をたどっているのでしょうか? 今回口蹄疫被害にあわれた畜産農家の方が、事業を再開し軌道にのるまで最低でも5年かかると言われています。しかしそれに対する政府の支援額がまったく足りていません。また、計り知れないダメージを受けている関連企業への補償はなされていません。いくら畜産農家が事業の再開を試みても、飼料がない、輸送ルートがない、販売ルートがない、という状況です。豚の養育頭数全国第2位、牛全国3位、全国で占める割合が各々約1割の宮崎県です。この口蹄疫被害が国内の精肉の供給にどれだけの影響を及ぼすか考えてみてください。5年で原状回復ができたとしても空白の5年間、精肉供給はいったいどのように対応するのでしょうか?このままでは畜産から離れる農家の方も少なくないでしょう。日々、防疫対策に追われ、睡眠時間を削っての作業、何日も家に帰れない。毎日が地獄だと言う地元の声が、わたしの耳にも届いています。
そもそも、この異常な状態はなぜ起こったのでしょうか?2001年には欧州で1千百万頭の及ぶ殺処分が行われました。恐ろしい感染力を持ったウィルスで、初動防疫こそが感染拡大を防ぐ一番の要であることは、専門家であれば誰しもが知っていて当たり前の話です。その中で4月20日の政府正式発表からGWが明けるまでの約20日間、日本政府はこれといった対策を打ち出しませんでした。この遅れが、現在の感染拡大を招いた事は言うまでもありません。先にも述べましたが、未だにウィルスの感染ルートも特定されておらず、新たな場所での感染も懸念されます。その時、政府が今回の宮崎と同様の対応を取ることになれば、まさに日本の畜産業は壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。なんとしてもそれだけは食い止めなければなりません。
ここでもう一度みなさんに問います。
「口蹄疫問題は終息の一途をたどっているのでしょうか?」 既存のメディアがほとんど問題の本質を取り上げないことで、口蹄疫問題に関して正しい情報を持つ人が非常に少ないのが現状です。とにかく知ってください。伝えてください。行動を起こしてください。義援金の送付、署名、政府への要望提出、電話での問い合わせ、などなど。わたしたち一人一人ができることは小さいことかもしれませんが、力を合わせれば大きなうねりとなります。その中で、少しでもわたしたちの活動が、口蹄疫に苦しむ宮崎の方々の力になれれば。それだけを願います。 口蹄疫から畜産農家を守る会 木間ゆり 消費者の皆様へ 宮崎県産の食肉・牛乳は安全です! ・肉や牛乳などの流通・販売にあたっては、食肉衛生検査所などで厳しい検査を実施しておりますので感染した牛、豚の肉や牛乳が市場に出回ることはありません。 ・仮に感染した牛、豚の肉や牛乳を摂取しましても人体には影響ありません。 宮崎県・宮崎県畜産協会・JA宮崎中央会・宮崎県配合飼料価格安定基金協会
「口蹄疫から畜産農家を守る会 銀座パレード」一般市民が日本の酪農を守るために、手作りのビラや、横断幕、プラカードを持って集まった。困ったときは助け合い、支え合うことができる。それが日本人です。 何とか頑張って宮崎! 「口蹄疫から畜産農家を守る会」 市民が立ち上がっています!自分にも何かできる すすんで宮崎県産の農産物を買おう。 楽天市場などのネットでは宮崎県産の特産物をたくさん販売しています。 ツイッターでつぶやくことで宮崎に募金が出来ます。 ヤフーポイントでも募金ができます。 Tポイント募金も有ります! 全国のファミリーマートでも6月14日に募金箱が設置されています。 期限を延長してもらえるようたのんでみよう! 宮崎県口蹄疫義援金 宮崎県では口蹄疫被害に対する義援金を募集しています 平成22年5月14日から7月30日まで 宮崎県福祉保健部福祉保健課 電話 0985−26−7074、Fax 0985−26−7326 社会福祉法人宮崎県共同募金会 電話 0985−22−3878、Fax 0985−22−3879 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/fukus... |
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2ページ目です。
町には防護服の職員 それ以外は人の気配もない 産業完全停止状態だ
いま現場は、殺処分される家畜の悲痛な鳴き声、すえた臭いが漂っていんす。生産者や防疫作業者の疲弊と落胆・絶望・焦燥、重機やダンプの喧騒、自衛隊車両の物々しさ、防護服に身を包んだ作業員。町の道路一面には、白い消毒剤が散布され、市民の外出は制限されています。当然、商店街ガラガラです。人の気配はありません。タクシーも消毒剤まみれです。人や車の往来が制限され、人々は働きに出ることもできず、家に閉じこもるしかない。地元ではあらゆる産業が完全停止状態です。産業が壊滅した町では、職もなく、人々の収入の目途はありません。明日からどうやって生きて行くのか。しかも就労の可能性すらない。その間の収入や生活の目途も立っていない。町が、村が、壊滅状態に至っているのです。その一方で、すでに二七万頭が屠殺処分され、被害は日に日に広がっている。 いまこれを読んでいる皆さんも、他人事ではありません。口蹄疫は、家畜の伝染病の中で最も伝染力が強い病気です。水泡が破裂した時に傷口からウイルスが飛び出し、風に乗って、気象条件によっては一〇〇キロ以上、ウイルスが移動することもある。いまこの文を読んでいるあなた町の小学校にいる山羊や、裏山の鹿たちもいつ被害に遭うかもしれない。「ウチは宮崎から遠いから」そんな安心は通用しないのです。
口蹄疫事件は、私達国民にとって、たいへん大きな問題なのです。この問題に対して五月二〇日、地元選出の江藤拓議員が衆議院本会議で質問に立ちました。江藤議員は「この問題に関しては与党や党と言っている場合ではない。これは与野党一致して対策にあたらなければならない喫緊の課題です」述べました。 宮崎県民の声に 民主党議員はまるでヤクザのような野次で応えた
ところがこの質問に対する与党民主党の反応は、「質問をヤメロー!」「ウルセー、黙れ!」。口々の怒号、ドンドンと机を叩き、足踏みをし、まるで怒号渦巻く騒然とした狂気の世界を演出した。それはまるで口々にののしるヤクザの脅迫現場です。マイクの前の江藤議員の質問の声さえかき消されたほどです。しかもこの日、国会議事堂のマスコミ席は、本会議でありながらガラガラでした。通常なら、本会議ともなれば、マスコミのカメラの砲列で国会議事堂の二階席は満席になるのです。しかも事は口蹄疫という重大問題です。にもかかわらず、取材カメラの姿がない。二階席にひとけがない。この問題はテレビでもほとんど報道すらされない。
六月六日の大手メディアの報道をみると「種牛五頭、一〇日ごろ再検査 移動制限解除も視野に」」「種牛五頭口蹄疫陰性 処分回避の公算」「えびの市終息宣言 制限解除にも表情厳しく」「引き続き防疫徹底」「熊本の競り来月再開へ えびの市の終息を受け」等々。まるで事件は四〜五頭の話で終わったかのようです。宮崎では向こう三年間産業が壊滅するという状況にあり、今日も数千頭の牛豚が殺されているのに。 もしこの事件が、自民党政権の元で起きたものだとするならば、おそらくはオウム事件同等のすさまじい報道の嵐となったのではなかろうかと思います。それが、ない。この事件が民主党政権のもとで起きたがゆえに報道に何らかの規制がひかれ、私たち国民に正確な事実が伝えられていないとするならば、わたしたちは「国民の生活が第一」という、まさに「標語詐欺」に引っ掛かっているとさえいえる。
幸い、インターネットの普及によって、地元の声、現場の様子を、大手メディアとは別な媒体で容易に知ることができます。インターネットでは、この口蹄疫問題について、四月下旬には個人サイトからの情報ニュースとして拡散され、被害の状況や殺処分の模様などが、毎日多くの「なんとかしたい」という志を持った仲間に支えられ伝えられています。これまでに、JAや宮崎県を通じての個人寄付や、バスタオルが不足しているという情報から、全国の仲間たちがそれぞれ使わない古くなったタオル現地にお送りしたりもしています。なかには、わざわざ新品を買って送って下さった方、あるいは丁寧にお手紙を添えて現地に送った方も多数おいでになります。残念なことに大手メディアが、政治的に偏向し、こうした国民の生活に密接につながる事案を報道してくれないまま、わたしたちひとりひとりがまさに情報の発信基地となり、また取材基地となって行動するしかないと言う状況に、いまの日本はある。
できれば、この問題を機に、マスメディアが本来の正義に目覚めてもらいたい。そのために、ひとりでも多くの国民が「おかしい」という事実に目を覚ましていただきたいと願うばかりです。そしてその一翼に、今回のやまと新聞の号外が役立てばと願っています。
宮崎の皆様には、いま本当にたいへんな状況にあることと推察申し上げます。しかし日本人は本来。日本家族という共同体の仲間です。けっして宮崎だけじゃない。全国のみんなが応援しています。頑張って下さい。 (日本の心をつたえる会代表小名木善行・ブログ「ねずきちのひとりごと」 http://nezu621.blog7.fc2.com/
「政府による口蹄疫報道規制」は最も危険 正しい情報だけを正確に報道して欲しい ゴールデンウィーク前からネットでは「口蹄疫」問題が沸騰しはじめます。発信源は畜産農家などの現場の方々でした。「人手が足りない、消毒薬が足りない、限界だ」という悲鳴が駆け巡りました。 しかし大手メディアでの報道は極めて小さく、宮崎から遠く離れた市民に事態の深刻さが伝わるようなものではありませんでした。 原口総総務大臣は自身のツイッターで風評被害を防ぐ為に言論統制をしたという主旨の発言をしています。何百万というネット層は知っていても、テレビでは知らされないという事が起こりました。これは、デマや憶測が飛び交いやすい一番危険な状況です。政府とメディアは最もやってはいけない事をしました。これだけネット発達した現代に報道規制は混乱を招くだけで何の意味もないのです。 情報は隠すべきではありません。風評被害は半年もすれば収まるでしょう。しかし、今度の被害による打撃は、宮崎県の畜産業そのものを壊滅させてしまうかも知れません。どちらを選ぶべきだったかは自明の理です。 現地のブログなどで、特に目につくのは、一般車両への消毒協力の呼びかけと、非協力な事への嘆きです。もし報道規制がなされてなかったらら、もっと多くの方が事態の深刻さに気がつき、より協力的な対応が期待できたでしょう。 赤松農水大臣は農水省に対策本部をつくるよう指示しただけで、必要もない外遊に出かけ、留守を預かった福島大臣代理も何もしません。与党の政治家は何週間経っても現地入りもしません。赤松大臣は「指示はした。自分がいてもいなくても変わらない」と言っています。国民の危機にあたってトップのとるべき態度ではありません。民主党は政治主導ではなかったのでしょうか? 政府にも農水省にもマスコミにもたくさんのメールが送られたはずです。現地の方も真実を伝えて欲しいと訴え続けています。しかし無視されました。 日本ではまだ多くの方が、テレビの情報に頼っています。ネットの与える影響はわずかです。私達の声がとどく範囲は知れています。もしマスコミがもっと早く真実を伝えていたら、多くの国民が宮崎で起きていることを知っていたら、日本人は優しい国民です、きっと大きな声があがり、うねりとなって、この冷酷な政府を動かし、もう二週間早く政府の対策本部が出来たかも知れません。 国民は知らされなければ、声を上げる事も出来ません。判断も出来ません。このように無能な政府であればなおの事その必要があります。今は批判をするべき時では無いというおかしな論調がテレビメディアに見られますが、政府の対応は未だに不十分です。責任の追及は、政治を動かす必須条件です。失政への批判が政府を動かします。
こんな政府を選んでしまったのは、国民です。しかし、その政府を動かせるのもまた、私達国民です。 |

苺バター+ホ...


