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4.不動産を買うタイミングに損得はあるか?
前回、「買い替えを前提とする場合」では、『最初の1軒』を買うタイミングは結構大事だ、という話をしました。
では、どのような指標を見れば、そのタイミングが分かるでしょうか。

(3) タイミングを判断するデータの見方
買うことを慎重になった方がいい、というのは持ち家を売ろうとした際に「住宅ローンの残債が、不動産の売却価格より多い」という状況だけは避けたいからです。

不動産の相場が天井か否かを知るには、どんなデータを見ればいいのでしょうか。

A.不動産の相場
一つ目は、不動産の相場です。
イメージ 1

このグラフは、(株)東京カンテイの「中古マンション70㎡換算価格」のデータです。
リーマンショックで一時的に落ち込んだものの、この5年で急上昇していることが分かります。

これだけ急上昇すると、この勢いでずっと価格が上がり続ける訳はないと誰でも気付くと思います。
現に、2〜3年前から価格上昇率は鈍化しています。

しかし、高度成長期に不動産の価格が基本的には上昇をしていても、購買力がついてきたように、価格が上昇しても“買えれば”問題ないんです。

B.年収倍率
そこで必要となるのが「年収倍率」という考え方です。
イメージ 2

これは、文字通り、新築マンションの価格が年収の何倍か、ということを表しています。グラフは、(株)東京カンテイの「新築マンション年収倍率」にある東京都の数値です。

昔も今も、不動産の一番の“買い手”は、エンドユーザー(一般消費者)です。
つまり、エンドユーザーが買ってくれると、不動産価格は上昇し、エンドユーザーが買ってくれなくなると、不動産価格は下落します。

では、エンドユーザーが買ってくれなくなるのは、どのポイントかというと、一つの目安としては『年収倍率10倍』の線です。
#あくまで目安なので、他の要素も考えないといけないですが、考慮する比率としては、かなり重要な位置を占めるデータだと思います。

年収倍率が10倍を超えると、不動産価格がエンドユーザーの手に届かない価格になっている可能性が高くなり、不動産を買う層が限られてしまうことを意味します。

バブルの頃も、年収倍率が10倍を超えた状況で、地価が下がるよりも先に都心部では人口が減少し始めていました。
都心部の不動産は、エンドユーザーの手に届く価格ではなくなっていたのです。
その後、金融引き締めや総量規制によってバブルは崩壊するのですが、年収倍率が10倍を超えた状況が続く方が異常だったのだと思います。

なので、年収倍率10倍』を超えている間は、不動産を買うタイミングとしては慎重になった方がいいでしょう。

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