医学と病気・医療と健康

中国産品の安全性への懸念が世界規模で強まる

中国産品　これでは世界の消費者が見放す



中国産品の安全性への懸念が世界規模で強まっている。

生命にもかかわる有害産品の大量輸出は、中国経済そのものにも悪影響を及ぼすだろう。

米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで動物が中毒死し、騒ぎとなった。それ以降、菓子類、練り歯磨き、野菜、ダイエット食品、魚介類、化粧品、おもちゃなどから、次々と有害物質が検出された。

パナマでは中国産原料を含むせき止め薬を服用し、１００人以上死亡していたことが最近分かった。

日本、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）などでは、有毒物質入りの中国製歯磨き粉が見つかり、回収処分された。

中国産品の安全問題は今に始まったことではない。だが、最近の中国製品による被害の拡大ぶりは、目に余る。



中国では、利潤最優先の不正行為が年々深刻になっている。

これが、被害を拡大させている最大の要因だ。

信じられないような事件が頻発している。



３年前、広州市でニセ酒を飲んで１４人が死亡した。

昨年は広州市と安徽省でニセ薬投与で２０人余が犠牲となった。



中国政府は昨年、食の安全にかかわる事案６万８０００件を摘発したとしているが、官民癒着の不正は広がる一方だ。

医・食の安全を総合的に監督する中央機関のトップが、ニセ薬認可に関与し処刑される事件まで起きている。



ニセ薬製造といった犯罪行為の蔓延（まんえん）だけではない。増える海外需要に応えるために、安全性を無視した原材料の使用やずさんな生産管理が拡大している。

輸入国側の対応も追いつかない。



倫理欠如のまま、海外に垂れ流される中国産品の被害を食い止めるには、輸入国が「圧力」をかける必要がある。

参考になるのが日本の対応である。

５年前に日本では、中国産ホウレンソウの残留農薬が大きな問題となった。

これを機に導入したのが、残留基準を超えた農薬や添加物を含む農産物などの販売を厳格に禁じる制度だ。

世界一厳しいとされる制度導入を決めた際、中国は強く反発した。

だが、実施後は、危険食品の流入防止というだけでなく、中国の日本向け農産物の産地では、安全、安心への配慮が格段に高まる副次的効果を生んだ。



今回も中国政府は当初「マスコミは騒ぎすぎ」と反発したが、国際批判が高まるにつれ、生産から流通の各段階で安全管理を強化する、との姿勢に転じた。

中国政府は事態を深刻に受け止め、改革に着手すべきだ。

そうでないと、中国産品は世界中で排除されかねない。

（読売新聞、2007年7月15日）





日本は、世界の先進諸国の中でも、突出して食料自給率が低い国である。

これを解決しておかないと、何れ大きな災害が起きたり、異常気象などに襲われたりすれば、

大問題になるであろう。


そして、輸入する食料品などは、

厳格な検査体制を施行して、安全性の確保に努める必要がある。


中国に対しては、他の国や国際機関と連携して、

国際的な基準やルールを制定して守らせるように

働きかけ圧力をかけていかなければならない。


それが結果としては、皆の健康と安全を守り、

経済的活動も発展するというものだ。


現状では、中国産のものは避けた方が無難としか

言い様がない。

製薬会社は医療をどうするつもりなのか

新たな薬価制度案を発表　製薬企業の業界団体

製薬企業の業界団体である日本製薬工業協会は11日、新たな薬価制度案を発表した。

新薬の研究開発費を早期に回収できるようにする狙いがある。

「企業の開発意欲を高めることで優れた薬が出ることは、患者の利益にもつながる」（広報担当）と説明している。

この制度案では、医薬品の公定価格（薬価）を製薬会社が届け出た価格を軸に決めることや、薬価を特許期間中に維持する代わりに特許が切れた薬を一定幅値下げすることなどを柱としている。

現行制度は、既存の類似薬の薬価を基に、厚生労働省が有用性などを評価して決めているものの、製薬会社側には価格が抑えられているという不満が出ている。

（共同通信社、2007年7月12日）




製薬産業は、全世界で約４４兆１３２０億円の巨大市場 （＄１＝￥１１０）（２００２年度）

日本の医薬品国内総生産額は、約６兆４８９３億円で、日本の医薬品産業は世界市場の１３〜１４％を占め、世界第二位の市場規模

高い付加価値で利益を上げる医薬品

１．産業別研究費の対売上比率

医薬品工業：　８．５８％
精密機械工業：　６．４２％
自動車工業：　３．８３％

２．研究費伸び率

医薬品工業：　１５．１％増
精密機械工業：　約１０％増
自動車工業：　約１０％増

３．産業別付加価値率統計

医薬品工業：　３７．５％
コンピュータ・電気機械：　１９．５％
自動車工業：　１５．２％

４．産業別利益率

医薬品工業：　２０％
電子機器：　６〜７％
自動車工業：　６〜７％

（荒川博之：最新医薬品業界の動向とカラクリがよ〜くわかる本． April 5,2004.第一刷．秀和システム．）




と、上記のように製薬産業はぼろ儲けの状況にある。

その潤沢な資金を背景にして、政治家へのロビー活動や、

医師へのMRらによる接待などで、医薬品の使用は増加の一途を辿っている。

しかし、病気も病人も減っていない。

病気を治していないのに、まだ儲けたいのか。



国民医療費は、1965年は1兆1224億円であったものが、2001年には31兆3234臆円と27.9倍に激増。

（朝日新聞ジャパン・アルマナック2004：2003年11月30日.第一刷. P27-35. P194-203.）



医療費の高騰は、国家の財政を圧迫している。

だが、製薬会社は自分達の利益しか考えていない。



たった６％の医薬品の宣伝材料しか根拠がない 。

（British Medical Journal, February 28, 2004, p. 485.）



そして製薬会社は、テレビ、雑誌、インターネットなど様々な媒体に広告を垂れ流し、一般市民をマインドコントロールしている。

だが、上記の調査では、その広告の殆ど（約９４％）は科学的根拠がないとされている。



毎年十万六千人が医学的には正しく処方された薬が原因で死亡している。

（Lazarou, J.: Journal of American Medical Association 279(15): 1200-1205）



千六百万人が、処方された薬の副作用で入院し、十六万人がその副作用が原因で死亡している。　
毎年十八万人が医師が原因の傷害で死亡している。
　
これは２日に３機の割合でジャンボ・ジェット機が墜落し乗客乗員全員が死亡しているのと同等の人数だが、もしある航空会社がこんな記録を持っていたら貴方はその航空会社の飛行機に搭乗するだろうか？

（Leappe, L.L.: Journal of American Medical Association 1994, 72(23): 1851-1857）



それだけではない。

上記の論文のように、医薬品の副作用によって千六百万人が入院し、

十六万人がその副作用が原因で死亡している。

毎年十万六千人が医学的には正しく処方された薬が原因で死亡している。

というように、医薬品によって多くの患者が救われるどころか、逆に死亡しているというのだ。



これらの情報は米国などのデータだが、日本ではこういった研究も立ち遅れているので、

更に悪い結果になる可能性も否定出来ない。



恐ろしい副作用に関しては沈黙を保ち、闇に葬り、

都合の良い情報は根拠がなくても大々的に広告する。



そして、更なる金儲けを企てる。



これでいいのだろうか。



この方法で健康になれるのだろうか。



熟考しなければならない。

医療従事者の参議院選挙２００７

今年２００７年の参議院議員選挙において、

医師・歯科医師など医療従事者の肩書きで立候補している者が散見される。

また、日本医師連盟推薦などを受けている者もいる。



日本の医療を今後どうしてゆくのか、

岐路に立っている訳であるが、

国民の選択はどうなるのであろう。



今回の参議院議員選挙における

医療系の候補者を列挙したい。



選挙区　：　氏名　　　　　　：　肩書き　　　　　　　　　：　年齢　：　所属

埼玉　　　　古川俊治　　　　　医師、慶大教授　　　　　　４４　　　自新

千葉　　　　白須賀貴樹　　　　歯科医師　　　　　　　　　３２　　　自新

富山　　　　森田高　　　　　　泌尿器科医　　　　　　　　４０　　　無新

静岡　　　　土田博和　　　　　整形外科医　　　　　　　　５７　　　無新

大阪　　　　梅村聡　　　　　　内科医　　　　　　　　　　　３２　　　民新

兵庫　　　　西田幸光　　　　　歯科医師　　　　　　　　　４９　　　無新

広島　　　　河野美代子　　　　産婦人科医　　　　　　　　６０　　　無新

大分　　　　松本文六　　　　　医師　　　　　　　　　　　　　６４　　　無新



比例代表：

　　　　　　石井みどり　　　　日歯連参与　　　　　　　　　５８　　　自新

　　　　　　武見敬三　　　　　日本医師連盟推薦　　　　　５５　　　自現
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　
　　　　　　中西茂昭　　　　　歯科技工士会長　　　　　　５８　　　自新

　　　　　　秦知子　　　　　　薬剤師　　　　　　　　　　　　４０　　　民新

　　　　　　山崎摩耶　　　　　元日看協理事　　　　　　　６０　　　民新

　　　　　　谷川智行　　　　　小児科医　　　　　　　　　　３６　　　共新



肩書きは、インターネット上で分かった範囲内であるから、本当の職業は医師であっても、○○党幹事長、元衆議院議員などと表示されている場合などは、医療従事者と分からない場合もあります。そういった理由で、完全に網羅出来ている保証はありません。他意はありませんので、医療従事者や医療関係者の候補者で、この一覧表から漏れている方がある場合はご容赦下さい。

この記事では、特定の候補者を支援・応援或いは誹謗中傷などをするものではありません。

こういった医療関係者が立候補しています、と紹介しているだけです。



投票は、各人の責任と判断に基づき行って下さい。

生まれたての幸せをどうぞ

生まれてきた時は・・・


皆、３つのモノを持っている・・・


一つは、肉体であり・・・


もう一つは、生命であり・・・


最後の一つは、親の愛である・・・





ここに、生まれたてのカバの赤ちゃんがいます・・・


小さな体は、まだ立ち上がることも出来ない非力さですが・・・


これから大きく育っていこうとする生命力を持っています・・・


そして・・・


上から優しく見守る・・・


母の愛を持っていますね・・・


いや・・・


持っていると言うよりも・・・


愛を与えられているのでしょうね・・・


元気に育ってね・・・

中国産ウナギから合成抗菌剤を検出

中国産ウナギ：合成抗菌剤を検出　群馬・前橋

群馬県は、前橋市のスーパーで売られていた中国産冷凍ウナギのかば焼きから食用養殖魚への使用が国内で禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。

県食品監視課によると、かば焼きは徳島市の水産物販売会社「徳島魚市場」が今年３月ごろ、約２０トンを中国から輸入したという。

スーパーは１１５０匹分を 仕入れ、前橋、伊勢崎両市の系列店計６店で９５１匹分を売った。

残りは店頭から撤去した。

マラカイトグリーンは生体内に取り込まれ代謝物「ロイコマラカイトグリーン」になるという。

同課は「検出量は微量で継続して摂取しない限り、健康への影響はない量と考えている」としている。

（毎日新聞、2007年7月14日）



群馬県食品監視課は、「検出量は微量で継続して摂取しない限り、健康への影響はない量と考えている」としているが、根拠はあるのだろうか。


何グラムの中国産冷凍ウナギのかば焼きに、何ミリグラムのマラカイトグリーンが混入しており、

何グラムの中国産冷凍ウナギのかば焼きを、何日間食べたら、

人体にどういう変化が起こるのか、

信頼に足る情報はあるのでしょうか？


やはり少々高くても、

国産のウナギを食べたいと思います。


「安物買いの、銭失い」と言いますが。


チョッとしたお金をケチって安物（中国産食品）買いをし、


銭（お金）と健康を失ったら大変ですね。