医学と病気・医療と健康

医療廃棄物を不法投棄、田辺産婦人科の院長と妻を書類送検

不法投棄：田辺産婦人科、医療廃棄物を　院長と妻、容疑で書類送検　／兵庫

県警生活環境課などは２３日、神戸市灘区の産婦人科医院「田辺産婦人科」が今年１月、医療系廃棄物を一般ごみに交ぜて不法投棄したとして、男性院長（５４）と妻（４４）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で神戸地検に書類送検した。

この医院は、中絶胎児を一般ごみと一緒に捨てたため、神戸市から行政指導を受けている。

調べでは、院長らは今年１月２５日、同区森後町３のマンションのごみステーションに、血の付いたガーゼやチューブなどの医療系廃棄物を、一般ごみに交ぜて不法投棄した疑い。

医療系廃棄物は専門業者に依頼して処理しなければならない。

院長は「医療系廃棄物を一般ごみとして捨てることが違法だとは思わなかった」と供述しており、県警は、院長らが日常的に不法投棄していた可能性があるとみている。

田辺産婦人科は今年１月２２日、中絶胎児をごみ袋に入れ、ごみステーションに捨てたとして、神戸市から行政指導を受けた。

県警は胎児の遺棄については、院長らが誤って捨てた可能性が高いとして、立件は見送る方針。

（毎日新聞社、2007年5月24日）



報道では「院長は「医療系廃棄物を一般ごみとして捨てることが違法だとは思わなかった」と供述しており、県警は、院長らが日常的に不法投棄していた可能性があるとみている」としているが、医師は医師法や医療法という関係法規を履修している筈であるから、「違法だとは思わなかった」とか「知らなかった」では済まされない。

仮に、「違法だとは思わなかった」というのが本当だとしても、だからと云って違法行為の責任が免れるものではない。

法律を承知しておくのも、医師の責任である。

また、常識があれば分かりそうなものだ。



しかし、「違法だとは思わなかった」というのが本当かどうか疑義もある。

経費削減の為、費用を負担しなければならない業者への委託を避けていたのではないかと疑われても仕方あるまい。


こういった医療系廃棄物を一般ごみとして捨てる廃棄物処理法違反（不法投棄）は、一般市民の安全と公衆衛生を脅かす行為であり、容認できるものではない。

日本医師会や、都道府県の医師会、或いは身内から犯罪者を出した産婦人科学会などの団体は、このような報道の後、会員の医師に会報やその他の正式文書などで、医療系廃棄物を一般ごみとして捨てる廃棄物処理法違反（不法投棄）をしないように周知徹底の処置をしたのであろうか？

安全な町、安全な道路を維持してゆく為にも、廃棄物処理法の該当部分を医師会などで研修して頂きたいと思う。

エベレスト登頂の世界最高齢記録を更新、７１歳の柳沢勝輔さん

「エベレスト、よく登れたな」　柳沢さんが帰国

エベレスト（８８４８メートル）登頂の世界最高齢記録を更新した長野県上田市の元中学教師、柳沢勝輔さん（７１）が３１日、成田空港に帰国、「よく登れたなあ。シェルパをはじめ、多くの人の助けがなければ登れなかった」と雪焼けした笑顔で話した。

記録は７１歳と２カ月２日。

柳沢さんは、登山中にけがをした右手に目をやりながら「途中は恐怖感があったが、負けてたまるかと頑張った」と話し、「挑戦する登山はこれで終わり。これからは楽しく登りたい」と笑みを浮かべた。

柳沢さんは、大学時代から５０年以上にわたり登山を続け、昨年もヒマラヤの８０００メートル級の山に登っている。

（産経新聞、2007年05月31日）



素晴らしいニュースがあった。

世界の最高峰、エベレスト登頂の世界最高齢記録を日本人が更新したという。

柳沢勝輔さん、記録は７１歳と２カ月２日である。


本当におめでとうございます。

米国政府は現地査察を要求、中国製品への不信で安全確保のため

安全確保へ現地査察を要求　米、中国製品への不信で

ジョハンズ米農務長官とレビット厚生長官は24日、中国から輸入する食品や飼料、医薬品の安全性を確保するため、米当局による現地査察や輸出企業の登録義務化を柱とする対策を、中国側に要求したと発表した。

ペットフードに化学物質が混入し米国内で多数の犬や猫が死んだ問題をきっかけに、中国製品が原因の健康被害が中米などでも表面化。

中国のずさんな安全対策への不信感が強まっている。

レビット長官は記者会見で「米国と同様に、中国も国民を守りたいはずだ」と述べ、対策実施が中国の利益にもなるとの考えを示した。

ただ中国が要求を受け入れるかは不透明だ。

両省が公表した文書によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）による現地査察のため複数年有効な査証（ビザ）の発給を要求。食品や医薬品を輸出する企業を登録して企業名を公表するとともに、未登録企業による輸出を禁止するよう求めている。

米中両国は23日に閉幕した米中戦略経済対話でも一連の問題を協議したが、「最大の懸念事項」（同長官）との位置付けから関係当局による協議を継続していた。中国側からは高強衛生相らが出席した。

（共同通信社、2007年5月25日）


独善的な我流を通す中国に対し、中国のずさんな安全対策への不信感が国際的に強まっている。

アメリカは米国市民を守るために、ジョハンズ米農務長官とレビット厚生長官が協調して、中国から輸入する食品や飼料、医薬品の安全性を確保するため、米食品医薬品局（ＦＤＡ）による現地査察のため複数年有効な査証（ビザ）の発給を要求。食品や医薬品を輸出する企業を登録して企業名を公表するとともに、未登録企業による輸出を禁止するよう求めているようだ。

日本も多くの食品、飼料、医薬品などを中国から輸入している筈だが、それらの中国産の輸入品の安全性確保のために、日本国民を守るために日本政府として公式に何かアクションを起こしたのであろうか？

もし答えが否ならば、自分の身は自分で守る為、国内産で信用できるモノを購入し、安全性が信頼出来ない中国製品に手を出さない方が無難であろう。

何でもアメリカのやり方が正しいとは思わないが、こういった危機管理と対応の早さは見習うべきであろう。