医学と病気・医療と健康

医師を書類送検、東京・国立がんセンター中央病院での医療ミスで患者出血死

東京・国立がんセンター中央病院の医療事故：患者出血死、２医師を書類送検

国立がんセンター中央病院（東京都中央区）で０２年８月、子宮がん治療のため子宮の摘出手術を受けた八王子市の主婦（当時４７歳）が大量出血して死亡した医療事故で、止血措置を十分にせず、手術を続けたことが死亡につながったとして警視庁捜査１課と築地署が執刀医（６５）と麻酔医（４４）を業務上過失致死容疑で書類送検したことが分かった。

遺族との間では示談が成立している。

調べでは、女性は０２年８月１２日午前９時ごろから子宮摘出手術を受けた。

執刀医が骨盤内の静脈を過って傷つけたため大量に出血したが、執刀医は十分に止血しないまま手術を続行。

別の血管も傷つけ、さらに出血した。

麻酔医は、出血を知りながら手術をやめさせるなどの措置をしなかった疑い。

（毎日新聞社、2007年4月18日）


東京・国立がんセンター中央病院といえば、日本の癌医療の頂点に立つ病院である。

そこでの手術でも、こんな不幸な事故が防げないのか・・・残念である。


国立がんセンターが昭和３７年に設立されて以来、２００６年までに１１人の偉い先生が総長を務めてこられました。その初代から７代目までの総長のうち５人が癌で亡くなっています。

つまり日本で最も癌の研究が進み、癌の治療の最先端の国立がんセンターで、最も知識や経験が豊富で総長を務めた偉い医師であった７人のうち５人が、癌で死亡しているのです。


現在の医学の力は、人間の科学の力は、その程度でしかないのでしょう。


そんな最先端の国立がんセンターの、６５歳というベテランの医師でも、誤って血管を切ってしまい、その止血の判断も誤って、患者を失血死させてしまうことも起こり得るのです。

最善を尽くしていても、判断を誤ることもあるのです。

医師も人間ですから・・・。


激務で疲労していれば尚のことミスを犯す危険は高まります。


だから、再発防止の為のシステムを作らなければならないと思うのです。


だから、医療改革を断行して医師の確保、医師の適正配置、専門医制度の確立、医師の質の向上などを実現させていかなければならないと思うのです。

手術時に止血ガーゼを置き忘れる医療ミス、２７年余り放置

体内に２７年余りガーゼ放置　横浜市立大付属病院

横浜市立大付属病院は28日、約27年前に同大医学部病院（当時）で椎間板（ついかんばん）ヘルニアの手術を受けた現在60代の男性の体内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあったと発表した。2月に除去手術を行い、男性とは示談が成立したという。

付属病院によると、男性は1979年12月、背中を切開して椎間板ヘルニアを摘出する手術を受けた。2004年1月に左の腰から脚にかけて痛みを訴え同病院で検査したところ、腰骨の右側にガーゼが残っていることが判明。経過観察を続け今年2月に摘出した。

ガーゼは手術時に止血のために詰めたとみられ、卵程度の大きさの固まりだったという。

同病院は「男性の痛みの原因ははっきりしないが、部位が異なるためガーゼとの因果関係はない」としている。

（共同通信社、2007年3月29日）

横浜市立大医学部といえば名門である。

しかし、約27年前に横浜市立大医学部病院（現横浜市立大付属病院）で椎間板ヘルニアの手術を受けた男性の体内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあったと発表した。

当時はまだ確認などが全て手作業であったのであろうが、そこで起きたミスと思われる。

今日では術後にＸ線などで確認しているであろうから同種のミスの再発はなくなっていることを期待したい。

だが、それよりも気になるのは、２１世紀の現在でも同病院は「男性の痛みの原因ははっきりしないが、部位が異なるためガーゼとの因果関係はない」としている点である。

横浜市立大付属病院という設備の整った名門病院でも、「腰痛の原因が解らない」というのである。

そして、原因は解らないけれども「ガーゼとの因果関係はない」というのだ。

痛みの出ている場所（腰の左側から脚）と、ガーゼの位置（腰の右側）が違うから、因果関係はないという。

ガーゼが右側にあったから、左側に何らかの影響が出ることは絶対に無いと断言出来るのだろうか、腰痛の原因も解らないのに・・・。

責任逃れの言い訳ではないことを期待したい。

医師の説明義務違反認定、２２２０万円の賠償命令

総合病院医療過誤訴訟：県に２２２０万円、賠償命令　医師の説明義務違反認定　／静岡

◇総合病院医療過誤訴訟判決

静岡市出身の男子大学院生（２４）が静岡県立総合病院（静岡市葵区北安東）で左ひじの手術を受けた後、左腕が伸ばせず痛みが走るなど障害が残ったとして県に約３３７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、静岡地裁であった。

宮岡章裁判官は手術の危険性などを説明しなかった医師の説明義務違反を認め、県に約２２２０万円の支払いを命じた。

判決によると、院生は幼児期の事故で左ひじが骨折と脱臼を合併した状態になり、０１年に医師の勧めで骨移植などの手術を受けた。手術は後遺症が残る可能性が高くうまく治らない例も多かったが、医師はそれを説明せず術後に院生はそれまでなかった障害を負った。

院生は今も左手で荷物を長く持つことができず、電車のつり革を使うのも難しいという。判決を受け「つらかったのは腕のことより、説明してもらえず分からないままだったこと」と訴えた。

代理人は「県の運営する病院の多くは調査がおざなりで原因究明の姿勢がない」と話した。

県健康福祉部は「判決を精査して対応を検討したい」としている。

（毎日新聞社、2007年3月28日）

この患者は、幼児期の事故で左ひじが骨折と脱臼を合併した状態になっており、その時点で外観上などに何らかの不具合はあったのであろう。

それ故に、医師の勧めで０１年に骨移植などの手術を受けた。

しかし、手術の結果は芳しくなく、期待に添えない状況に陥って、術後にそれまでなかった障害を負った。

そして問題となっているのは、「手術は後遺症が残る可能性が高くうまく治らない例も多かったが、医師はそれを説明せず」という点である。

被害者の患者も、「つらかったのは腕のことより、説明してもらえず分からないままだったこと」と訴えている。

医師は医学の限界やリスクについても、患者と情報を共有し、判断と責任をも共有していれば、こういう裁判は起こらないという事を認識するべきであろう。

医師は専門家として情報と助言を提供し、患者がそれを理解した上で医療を医師に依頼することが望ましい。

誤診で４歳女児死亡、医師2人を書類送検

診断ミスで医師書類送検　病名誤り４歳児死亡させる

北海道警捜査1課は13日、4歳の女児の病名を誤って診断し死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで札幌市の50歳と57歳の医師2人を書類送検した。

調べでは、厚別区の病院に勤務する医師2人は、昨年1月24日と25日、診察に訪れた区内の三上紗英（みかみ・さえ）ちゃん（４）を急性胃腸炎と誤って診断、翌26日に腸捻転（ねんてん）による腹膜炎で死亡させた疑い。

道警は、専門家による鑑定の結果、診察に訪れた段階では腸捻転を発症していたのに、医師2人が適切に診断しなかったと判断した。

（共同通信社、2007年3月13日）

医療の問題に警察が関与するのを拒否する医療関係者は少なくない。

しかし、現状では被害者の救済の為に事実認定をするには警察の関与が必要な場合があるのも事実である。

それは、カルテ開示及び証拠保全などを含み、病院・医師側の隠蔽や捏造と戦うには患者には選択肢が殆どないからである。

今回は、経緯は不明だが、警察が関与して捜査した結果、4歳の女児の病名を誤って診断し死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで札幌市の50歳と57歳の医師2人を書類送検したものだ。

女児のご冥福を祈ると共に、原因追求と再発防止を願わずにはおられない。

睡眠薬「マイスリー」に夢遊病など異常行動の副作用

米国の薬局で最も処方されている睡眠薬「アンビエン」（日本名マイスリー）を服用すると、睡眠中に車を運転しようとしたり、食事をするなど異常な行動をひき起こす危険性があることが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告で分かった。

米国では不眠症に悩む人が増加し、睡眠薬はテレビ広告で積極的に宣伝されているが、ＦＤＡはアンビエンを含む１３種類の睡眠薬について、危険な症例を患者に周知させるよう製薬会社に求めた。

ＦＤＡによると、異常行動は、睡眠時遊行症（夢遊病）の一種とみられ、非常にまれだが、睡眠中に起きあがって車を運転する▽夜中に過食する▽電話をかける▽インターネットで買い物する−などの内容の報告があった。いずれも本人には全く記憶がなかった。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、路上でパジャマ姿のまま逮捕されて初めて目を覚ます「睡眠ドライバー」もいた。飲酒前後に薬を服用すると、異常が発生する確率が高くなるという。

ＦＤＡに報告されたこうした異常行動の多くが、「アンビエン」の服用と関連していることも分かった。この薬は、仏サノフィ・アベンティス社が開発、世界約１００カ国で販売され、日本でもアステラス製薬が商品名「マイスリー」で販売している。

昨年５月には、民主党のパトリック・ケネディ下院議員が運転する車が連邦議会議事堂の外のさくに衝突する事故が発生。本人は「アンビエンの服用後で、記憶がなかった」と訴えたという。

ＦＤＡは今回、同様の異常を懸念し、アンビエンに限定せず、「ルネスタ」（米セプラコール社）など計１３種の睡眠薬について、表示や医師による説明を求めた。

米国では、昨年の睡眠薬の売り上げが２０００年に比べ６０％も増加。テレビでの処方薬の広告が影響しているとの見方も出ている。医薬品業界は昨年、睡眠薬の宣伝費で６億ドルも投じており、ミネソタ大学のマーク・マホワルド博士は「広告の規模は常軌を逸している」と批判している。

ＦＤＡの報告に対し、仏サノフィ社は、夢遊病の症例は確率が１０００人に１人以下のまれな副作用で、表示もしているという声明を発表している。

（産経新聞、2007年03月16日）

米国では、製薬会社が世論を広告で牽引し、医療を混乱させている事が問題視されて来た。

今回の件でも、ミネソタ大学のマーク・マホワルド博士は「広告の規模は常軌を逸している」と批判しているが、医薬品業界は昨年、睡眠薬の宣伝費で６億ドル（７０８億円：＄１＝￥１１８）も投じており、その影響は甚大である。

副作用の問題が起こると、製薬会社は決まって「因果関係が証明されていない」とか「非常に稀な確立である」などといって責任を認めようとしないのが多い。

そして、製薬会社に経済的支援を受けていたり、実は製薬会社の株を持っている医師などが、製薬会社に都合が良い（実は自分にも都合が良い）コメントを発表したりするのも問題となっている。

米国では、昨年の睡眠薬の売り上げが２０００年に比べ６０％も増加したそうだが、日本の聡明なる国民諸氏は、製薬会社の広告などに惑わされないようにして頂きたい。

何故なら、医薬品の宣伝には根拠がないものが９４％もあるらしいからだ。

英国医学ジャーナルに２００４年に掲載された論文では、「僅か６％の医薬品の宣伝材料しか根拠がない」と発表されている。

（British Medical Journal, February 28, 2004, p. 485）

この件でも分かるように、医薬品の副作用にはまだまだ判明していないものもあるという事である。

ＦＤＡであれ、厚生労働省であれ、認可した医薬品の副作用すら全て把握している訳ではないのだ。

従って、医薬品を服用するという事は、一定の効果が期待されると同時に、分かっている副作用と、判明していない未知の副作用のリスクを併せて呑むということである。

安易に薬に頼らないことが、如何に安全で重要かが分かる。