医学と病気・医療と健康

タミフル販売元が８００万円寄付、厚労省研究班主任研究者の教授に

インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した後に異常行動死が相次いでいる問題で、因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の教授が主宰する大学の講座（研究部門）が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から、４年間に約８００万円の寄付金を受けていたことがわかった。

厚労省ではこの教授から聞き取りを始めており、「さらに事実関係を確認した上で、適切に対応したい」としている。

寄付を受けていたのは、横浜市立大教授がトップを務める同大の小児医療関係の講座。同大や中外製薬によると、２００１〜０４年に計８５０万円が使途を限定されない「奨学寄付金」として、同大を通じてこの講座あてに寄付され、事務経費を除いた約８００万円が実際に講座に交付された。

この教授は０５年度から、研究班の主任研究者としてタミフルと異常行動の因果関係などを調査。昨年１０月には、タミフル使用者と未使用者の間で、異常行動を起こす割合に違いがみられないとする報告書をまとめた。厚労省では、この研究などを基に現段階では因果関係を否定している。研究は今年度も調査対象を増やして続けられている。

中外製薬は、「優れた業績のある講座で、医療の発展のため寄付した」と説明。

横浜市立大総務経営課では「教授は『寄付が研究結果に影響することはない』と話している。複数の分担研究者がおり、手心を加えることは不可能。正式な手続きを経た寄付で、問題はない」としている。

（2007年3月13日3時3分 読売新聞）

またまた一般社会の常識とは乖離した「医師と製薬会社」の関係が露呈した。

ある製薬会社から多額の寄付金を受け取っている医師（教授）が主任研究者となって仕切っている研究班で、その製薬会社にとって「不利な結論」を出すとは、子供でも思わないのが普通である。

欧米など先進諸国の科学（医学）誌や学会などに論文を寄稿する際、その論文の最後に「経済的な支援や、利益関係の有無」について明言するのが一般的であり、それによって論文の信頼性や公平性が高められている。

この横浜市立大教授は、厚生労働省研究班主任研究者として、厚生労働省に提出した報告書（調査論文）において「経済的な支援や、利益関係の有無」について触れずにいたのであろう。故意か、慣習かは分からないが・・・。

もし、この横浜市立大教授が「私はタミフルの輸入販売元の中外製薬から、私の講座に寄付金を受けている」と、厚生労働省からタミフルの研究班主任研究者に就任依頼が来た時点で報告していれば、このような事態にはならなかったであろう。

また、そういった常識が欲しかった。

厚労省ではこの教授から聞き取りを始めており、「さらに事実関係を確認した上で、適切に対応したい」ということだが、当然であろう。

こういった事態が判明した以上、この横浜市立大教授が研究班主任研究者として厚生労働省に提出した報告書は全て破棄し、新たに適切な人材を選び直して、一から大規模で精密な調査と研究を実施し、公正な報告書を提出させるように厚生労働省はするべきであろう。

海外と比較して、日本だけが突出してタミフルを使用し、副作用についても一部の医師から疑問の声が上がっていたにも拘らず、因果関係を否定し続けた「理由の一端」に、この事件が関与していないと誰が言えるだろうか・・・。

「ははぁ〜ん、やっぱりな」と思われても仕方あるまい。

タミフル：最近の情報や動向

異常行動報告、日本が突出　因果関係は依然不明

タミフル服用後の異常行動の症例報告数は、国際的にも日本が突出しているといわれる。これに注目した米食品医薬品局（ＦＤＡ）が2005年に調査に乗り出したが、薬の服用との因果関係については依然、不明とされている。

ＦＤＡの資料によると、タミフル服用後の異常行動など精神神経症状は2005年8月から06年7月までに計103件の報告があり、9割以上の95件が日本だった。

タミフルが異常の原因になったかどうかについてＦＤＡは06年11月「完全には説明できない」と結論。だが「影響した可能性も否定できない」として、日本と同様に、異常行動の恐れがあることを薬の添付文書に記載し、服用した子どもを慎重に観察して危険な行動を防ぐよう、保護者らに注意喚起した。

なぜ日本で異常行動が目立つのか。ＦＤＡは子ども向けの流通量が米国の10倍以上と多いことや、医師の関心が高い可能性を挙げたが、こちらもはっきりしない。

国内でタミフルを販売する中外製薬は、05年12月から薬局を通じ、「頻度はまれですが、精神神経系の副作用も報告されています」と記したリーフレットを 配布し注意を促しているとしている。ことしも異常行動が複数報告されているが、同社は「現時点ではこれ以上の注意喚起をする予定はない」としている。

（共同通信社、2007年2月28日）



タミフルへの有識者談話：


「正しい治療と薬の情報」編集長で医師の別府宏国（べっぷ・ひろくに）さんの話：「疑わしきはクロ」で

これだけ類似したことが起きているのだから「疑わしきはクロ」として、国は医師に対し「本当に必要な場合に限り厳重な警戒のもとで処方すること」などの 警告を発するべきだ。

副作用との因果関係が証明されるまで待つというのは順番が逆で、厚生労働省は研究班にげたを預けるようなことをしてはならない。アスピリンによる子どもの脳症が疑われた際の米国の迅速な対応に比べ、日本はあまりに鈍いと言わざるを得ない。



「薬害タミフル脳症被害者の会」代表の軒端晴彦（のきば・はるひこ）さんの話：早くストップかけるべき

厚生労働省はタミフルとの因果関係を認めていないが、一体何人の子どもの命を奪えばいいのか。インフルエンザの流行は春まで続く。ほかの薬害と同じように早くストップをかけるべきだ。

（共同通信社、2007年2月27日）



「小児を1人にしないで」　厚労省、タミフルで注意

愛知県蒲郡市と仙台市でインフルエンザ治療薬タミフルを服用した中学生がマンションから相次いで転落死したことを受け、厚生労働省は28日、タミフ ル服用の有無にかかわらず、インフルエンザ感染時に異常行動の恐れがあることを、患者や家族に説明するよう医療関係者に文書で呼び掛けた。また販売元の中 外製薬（東京）に対し医療関係者への副作用などの情報提供を指示した。

文書は同日付で日本医師会や日本薬剤師会、都道府県に送付。インフルエンザウイルスに感染すると脳炎、脳症になることがあると指摘し、自宅で療養する場合は
（１）異常行動の恐れについて患者、家族に説明する
（２）少なく とも2日間、保護者らは小児、未成年者が1人にならないように配慮する
の2項目を求めている。

タミフル服用と死亡との因果関係については、同省研究班の調査結果などを基に「否定的とされている」と記載している。

タミフル服用後の未成年者の転落死などは、2004-06年にも計3件報告されている。

今回ようやく幅広い注意喚起に踏み切ったことについて、同省は「痛ましい事故が2件続いたので、予防的な意味で可能な限りの措置を取った。対応が遅れたとは思っていない」（医薬食品局安全対策課）と説明している。

（共同通信社、2007年3月1日）


世界中で日本ほど「タミフル依存症」の国はない。

何故それ程までにタミフルに依存する必要があるのだろうか？

現在のインフルエンザにおいては、特にタミフルを処方しなくても、水分補給と栄養補給、そして安静で治るものであり、大騒ぎする必要などどこにもない。

にも拘らず、日本ではタミフルが必須であるかのように医師から処方されている。

利ザヤ（儲け）がいいのか？

他にする事が無いのか？

理由は不明だが（医学では原因不明なことが多いのは、これに限ったことではないが）、本当にタミフルを処方する十分な理由と、リスクが少ない患者群に限定して処方する必要があるのではないだろうか。

調査・研究の結果が出て、より信頼できる情報が判明するまでは、若年患者へのタミフルの処方を中止するのが「常識的」な事故予防処置ではないだろうか。

日本のお役所仕事は「遅い」「無責任」「前例主義」と困ったことが多く指摘されているが、こと国民の命や健康が拘っているのだから、厚生労働省には早急に適切な処置をお願いしたいものだ。

対応が遅いことへの自覚症状がないのが怖いところである。

抗生物質を服用し劇症肝炎で患者死亡

厚生労働省は22日、塩野義製薬の抗生物質「フロモックス」（成分名塩酸セフカペンピボキシル）を服用した人のうち、 3人が劇症肝炎になり、うち50代男性が死亡したと、医薬品・医療機器等安全性情報で発表した。いずれも、服用との因果関係が否定できない副作用として、同社から報告があった。

厚労省によると、死亡例は2003年に報告された。男性は、抜歯後の感染予防として歯科医院でフロモックスを処方され、1日300ミリグラムを3日間服用。服用終了の約2週間後に黄疸（おうだん）や全身倦怠（けんたい）感などが現れ、入院して治療を受けたが、服用終了の約40日後に劇症肝炎と敗血症で死亡した。

フロモックスは1997年6月に販売を開始、感染症の治療薬として幅広く使われ、年間の使用者は推計で約2000万人。大人用の錠剤と小児用の細粒がある。同省は塩野義製薬に、添付文書の副作用の欄に劇症肝炎を追加するよう指示した。

また厚労省は昨年12月、悪性リンパ腫治療でリツキシマブの投与を受けたＢ型肝炎患者8人が劇症肝炎などで死亡したと発表したが、データを精査したところ死亡は6人だったと訂正した。

（共同通信社、2007年2月23日）

この事故でも分かるように、医薬品として厚生労働省から認可を受けた薬であっても、その薬が起こす副作用が全て判明している訳ではない。

従って、この塩野義製薬の抗生物質「フロモックス」（成分名塩酸セフカペンピボキシル）についても、今回の医薬品・医療機器等安全性情報で発表された事実と、厚生労働省から添付文書の副作用の欄に劇症肝炎を追加するよう指示されたことで添付文書が修正されることによって、医療現場の医師も、抗生物質「フロモックス」によって劇症肝炎が起こる副作用があることや、患者が死亡する重篤な副作用があることを初めて知ったのである。

これは他の医薬品でも同様だ。

ましてや、２種類以上の医薬品を同時に服用した場合に「どんな副作用が起こるのか」を網羅した研究はなく、事実上は「何が起こっても不思議ではない」状況である。医師も薬剤師も誰も知らないのである。

近年、情報化社会が進み、そういった医療や医薬品の「怖さ」を知り、安全な医療を求める動きが知識人や上流階級、政財界のエグゼクティブなどで起こり、今日では一般の市民も「健康志向」が高まって来ている。

「病気になったら薬に頼る」という考え方は、過去のもの、２０世紀のものであり、公衆衛生の未発達な発展途上国レベルのものとなった。

先進諸国では、「予防医学」が重要視され、より安全で効果的かつ経済的（安価）な鍼灸（東洋医学）やカイロプラクティックなどの代替補完医療（ＣＡＭ）の研究と導入が加速している。

その反面、マスコミを利用した製薬会社の宣伝によって一般市民を洗脳し、「薬漬け医療」を肯定的に考えるように仕向けられている部分も存在している。

また、健康志向の高まりに乗じて、マスコミを用いて「インチキ情報」が振りまかれ、粗悪な健康食品やサプリメント、インチキ健康法などで暴利を貪る「健康商法」が問題となっている。

情報を吟味し、賢い消費者となって、健康で幸せな人生を謳歌するようにできるとよいのだが・・・。

花粉症の患者、癌患者、うつ病など精神疾患の患者と、病人はドンドン増える一方で、一向に減る気配がない。

これこそが、現在の医療システムが間違った方向に進んで来たひとつの証拠ではないだろうか。

薬という化学物質が病気の無い世界を作ってくれるという考え方が、本当は正しくないかも知れないという・・・。

医療事故報告数が前年より１６％増加

大学病院や旧国立病院　医療事故報告１６％増

大学病院や旧国立病院から平成１８年に報告があった医療事故は１２９６件で、前年より１６％増えたことが２８日、日本医療機能評価機構のまとめで分かった。

国は１６年から医療安全に役立てるため、これらの病院に報告を義務付けており、同機構は「事故が起きたら報告するという意識が浸透してきた結果で、医療事故そのものが増えているとまでは言えない」と分析している。

報告が義務付けられているのは大学病院（分院を除く）、国立病院機構の病院、国立がんセンターなど計２７３病院。このうち１８年１〜１２月に報告があったのは約７割の計１９５病院で、件数は前年より１８２件多い１２９６件だった。

事故の程度は死亡１５２件、障害が残る可能性が高いケースが２０１件、障害が残る可能性が低いが７３１件など。診療科別では整形外科（１３０件）が最多で、外科（１１５件）、消化器科（１００件）が続いた。

（産経新聞、2007年02月28日）

医療施設調査の結果では、平成16年10月１日現在における全国の医療施設総数は174,698施設で、そのうち、「休止・１年以上休診中」の施設を除いた活動中の施設は172,685施設（医療施設総数の98.8%）となっている。

つまり、日本には大学病院など以外にも市中の総合病院、医院、診療所などの医療機関が１７万２千６８５施設あり、日々の診療を行っている訳である。

その中で、報告が義務付けられているのは大学病院（分院を除く）、国立病院機構の病院、国立がんセンターなど僅か計２７３病院である。

つまり、日本全国の医療機関の内、僅か0.158％の医療機関だけが報告を義務付けされていることになる。

医療事故の報告というのは、何も事故を起こした病院や医師を非難したり、吊るし上げる事が目的ではない。

事故の情報を集積し、精査し、そこから学んで医療事故を未然に防ぐ方法を見出す事こそが目的である。

時代は変わり、最早「医療事故を隠蔽」して許されることはない。

従って、医療事故の報告は、全ての医療機関に義務付けされるべきである。

科学というものは、データを集めて、そこから法則や科学的事実を見出すものである。

医学も自然科学の一部なのであるから、データを集めて学ぶべきである。

一定の質を保つ限りにおいて、データは多いほうが良い。

医療事故の報告を全ての医療機関に義務付けしない理由はない筈である。

今のインフルエンザにタミフルは不要！？

＜タミフル＞転落死との因果は未解明　では、どう付き合えば

インフルエンザ治療薬の「タミフル」（一般名オセルタミビル）を服用後に、中学生がマンションから転落死した例が、愛知県と仙台市で相次いだ。同様の例は以前にもあり、服用による副作用の可能性が指摘されてきたが、厚生労働省は「因果関係は否定的」との立場だ。同省研究班は今冬、１万人規模での調査を進めている。タミフル服用についてどう考えるべきか、現状をまとめた。

◇患者の異常言動は、タミフル発売以前から

インフルエンザ治療薬「タミフル」は０１年２月に国内販売が始まった。輸入販売元の中外製薬によると、インフルエンザ治療目的で延べ約３５００万人が使用した。

タミフルは感染を予防するワクチンと異なり、ウイルスの増殖に欠かせない酵素の働きを阻害して、ウイルスが全身に広がるのを防ぐ。その結果、熱などの症状が、服用しないよりも平均して１日程度早く治まる。

流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザにも有効な可能性があるとされ、国や自治体が備蓄を進めている。

一方、腹痛や下痢、発しん、吐き気などの副作用があり、臨床試験では２８％の患者で発生した。肝機能障害や肺炎など８種類が「重大な副作用」として挙げられている。

厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動死が最初に確認されたのは０４年。インフルエンザ治療中の１７歳の男性が服用後に自宅を飛び出し、トラックにひかれた。同省によると服用後に死亡したのは昨年１０月までに５４人。うち３人が転落など異常行動死で、残りは肺炎や肝機能障害などだった。１６歳以下に限ると死亡は１６人、異常行動死は２人だった。

中外製薬は０５年末、医療機関を通して、患者やその家族らに注意を呼びかける文書を配布した。それによると、まれに意識がぼんやりしたり、とっぴな行動を取るなど精神神経系への症状が出る。

しかし、インフルエンザ患者が異常な言動を見せる例はタミフル発売前から知られており、転落死などの異常行動がインフルエンザによるのか、タミフルによるのかは解明されていない。

◇夏には結論…厚労省研究班

厚労省安全対策課は「専門家の見解からみて、タミフルと異常行動の因果関係は否定的だと判断している」と話す。ただ、愛知県蒲郡市と仙台市で相次いだ転落死については情報不足を理由に判断を保留中で、輸入販売元の中外製薬に服用状況などの報告を求めている。この２例を加味した場合に「判断がどう変わるかは分からない」という。

同省研究班（班長・横田俊平横浜市大教授＝小児科）は０６年１０月、「タミフルと異常言動との関連は確認できなかったが、さらに調査が必要だ」との報告書をまとめた。

研究班は０５〜０６年に、主に小学生以下のインフルエンザ患者２８００人余りを対象に、タミフル服用とおびえ、幻覚、理由なく怒るなど「異常言動」との関連を調べた。患者の９割がタミフルを服用しており、タミフルを飲んだ後に異常言動が出た率は１１．９％。飲む前や全く飲まずに出た率の１０．６％より高かったが、統計的には差がない範囲だとされた。

しかし、異常言動が服用後に起きたか、服用前かが不明な例がかなりあった▽１０代のデータが足りなかった――など調査手法に課題が残った。

このため、研究班は今冬、インフルエンザ患者約１万人を対象に、新たな調査を始めた。年齢幅を０〜１８歳まで広げ、異常言動と服用との前後関係を確認できるように調査法を工夫した。３月末で調査を終え、夏には結論を出す見通しだ。

◇飲んでも飲まなくても、２日程度は患者に注意を！

患者はタミフルとどう付き合えばよいのか。
　
厚労省研究班長の横田教授は「異常行動がタミフルの影響かインフルエンザ脳症のためかは調査中だが、どちらにしても異常行動が出るのは熱が出てから１、２日目がほとんどだ。飲んでも飲まなくても、２日程度は家族が患者を注意深く見守ってほしい」と話す。

国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「すぐに使用を禁止すべきだというほど服用と異常行動に強い関連があるとは思わないが、服用者は多く、調査が必要だ」との見解を示した上で、「タミフルは病状を早く楽にする薬で、飲まなければ命を落とす薬ではない。副作用を心配するなら、その不安を押し殺して飲む必要はない」と話す。

一方で、新型インフルエンザ流行時については「もし致死率が高く、タミフルが効くなら、不安に耐えてでも飲むべきだ。今のインフルエンザとは別問題だ」と言う。

これに対して、タミフル服用後の転落死などを学会発表してきた、浜六郎・医薬ビジランスセンター理事長（内科医）は「インフルエンザの人が脳症で入院・死亡する例はあったが、タミフル使用以外で自殺や転落死など聞いたことがない。まったく新しい例がこれだけ積み重なったのだから、服用と異常行動の関連は明らかだ」と指摘する。「インフルエンザは通常、自然に治る病気で、死ぬ副作用がある薬を使う理由はない」として「タミフルは飲むべきではない」と訴えている。

（毎日新聞、2007年2月28日）

国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「タミフルは病状を早く楽にする薬で、飲まなければ命を落とす薬ではない。副作用を心配するなら、その不安を押し殺して飲む必要はない」と述べている。

しかも、症状を早く楽にするといっても、熱などの症状が、服用しないよりも平均して１日程度早く治まる可能性がある程度である。

だが、浜六郎・医薬ビジランスセンター理事長（内科医）は「インフルエンザの人が脳症で入院・死亡する例はあったが、タミフル使用以外で自殺や転落死など聞いたことがない。まったく新しい例がこれだけ積み重なったのだから、服用と異常行動の関連は明らかだ」と指摘している。

また「インフルエンザは通常、自然に治る病気で、死ぬ副作用がある薬を使う理由はない」として「タミフルは飲むべきではない」と訴えている。

異常行動だけではない。

タミフルには、腹痛や下痢、発しん、吐き気などの副作用があり、臨床試験では２８％の患者で発生した。肝機能障害や肺炎など８種類が「重大な副作用」として挙げられている。

そんな副作用があり、服用と異常行動（自殺や転落死）との関連が疑わしいタミフルを、「流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザにも有効な可能性がある」とし、国や自治体が備蓄を進めている事の安易さが不自然であり、異常である。

薬を過剰評価している。

愚かなことだ、新型インフルエンザにも有効な可能性があるというが、可能性がない事もあるというのに、明確な根拠なしに、盲信しているのであるから・・・。

患者の健康と安全を何よりも優先して診療に当たる医師は、おそらくタミフルの処方は当分控えるのではないかと思う。

そして、聡明な日本国民諸氏には、熟考されて、タミフルを服用すべきかどうか自己責任で決めることが肝要といえるのではないでしょうか。