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検査水増しで登録取り消し 愛媛・新居浜の保険医
愛媛社会保険事務局は29日、愛媛県新居浜市の「岩崎クリニック」の保険医療機関指定と、院長の岩崎統(いわさき・おさむ)医師(63)の保険医登録を取り消すと発表した。
取り消しは30日から5年間。
同事務局によると、岩崎医師は週2回勤務している市内の特別養護老人ホームで、入居者の心電図検査の回数を水増しして保険請求するなどし、昨年1年間で診療報酬約202万円を不正に受け取った。
同事務局は、2002年4月にさかのぼって、不正受給分の返還を求める。
(共同通信社、2007年5月30日)
何故、この手の診療報酬不正受給の犯罪がなくならないのだろう。
水増し請求という手法は、架空請求と同様によく用いられているようだが、診療報酬支給前にチェックすることは出来ないのであろうか。
もう21世紀なんだから、保険証などもデジタル・データ化した保険証にして、保険者や非保険者(患者)、そして医療機関で診療記録などの情報を一元化して共有出来るシステムを構築すべきであろう。
そうすれば、患者は自分の受けた診療内容や、それにより生じた医療費と自己負担額や医療機関からの請求状況などが分かり、健康管理意識の向上にも繋がり、また医療費削減意識の向上にも役立つと思う。
また、受診していない病院からの架空請求などを発見し当局に通報する事も容易になり、診療報酬不正受給を予防することも可能になると期待出来る。
病院間での情報の共有に用いる事で、同じ疾患で複数の医療機関に通院した患者などの場合、検査データの共有をする事で不要な検査の重複を避け、医療費削減の効果が期待出来る。
これを拒む病院などがあるとしたら、それは「医療」を自分の都合の良いようにコントロールする為などで「医療情報の密室化」を維持したい考えのある者によると思われる。
システムを構築することには時間・手間・人材・資材・経費などが掛かるであろうが、長い目で見れば医療の効率化・適正化などに効果があり、結果として医療費削減など経済的にも良い影響が期待出来ると思う。
担当省庁の皆さん、ご検討下さい。
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