医学と病気・医療と健康

１０代へのタミフル処方中止：厚生労働省が緊急指示

厚生労働省は２０日、インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後、１２歳の男児の転落事故が２件相次いだと発表した。２人は足の骨を折るなどのけがを負った。厚生労働省は同日、同薬輸入販売元「中外製薬」に対し、１０代の患者については原則として中止するよう、医療機関に警告することを指示した。

１０代の異常行動は２月以降計４件となり、「因果関係は明白ではないものの、注意喚起を呼び掛ける必要がある」と判断、緊急指示となった。

厚労省によると、今月１８日、インフルエンザと診断された１２歳の男児がタミフルを服用して就寝、約３０分後に突然２階に駆け上がった。一度は母親が連れ戻したが、再び２階に駆け上がって飛び降りた。男児は右足のかかとを骨折した。

また２月８日に２階から飛び降りた１２歳の男児は、前日の昼と夜にタミフルを服用。夜中外に飛び出したが父親は気づいて家の中に入れた。直後に２階に駆け上がって窓を開けて飛び降りた。男児は右ひざを骨折した。

２件の事故を受けて厚労省は、タミフルの添付文書に「１０歳以上の未成年患者においては、因果関係は不明であるが、服用後に異常行動を発現し、転落などの事故の例が報告されている」「ハイリスク患者と判断される場合を除いて、原則として使用を差し控えること」と、処方中止を記載するよう求めている。

タミフルをめぐっては２月、愛知県蒲郡市と仙台市で、服用した中学生がマンションから相次いで転落死。厚労省は異常行動の恐れがあることを、患者や家族に説明するよう医療関係者に文書で呼び掛けていた。

ただ、因果関係に否定的な立場を取り、これまで注意喚起にとどめていた。

（産経新聞、2007年3月21日）

死亡には至らなかったものの、新たな被害者が出てようやく厚生労働省は２０日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の処方を１０代の患者については原則として中止するように指示したようだ。

厚生労働省は、同薬輸入販売元「中外製薬」に対し、タミフルの添付文書に「１０歳以上の未成年患者においては、因果関係は不明であるが、服用後に異常行動を発現し、転落などの事故の例が報告されている」「ハイリスク患者と判断される場合を除いて、原則として使用を差し控えること」と、処方中止を記載するよう医療機関に警告することを指示した。

これで注意喚起であったものが警告となった訳だ。

ただ、「ハイリスク患者と判断される場合を除いて、原則として使用を差し控えること」という表現にも表れているように、グレーゾーンを残したままの指示である。

何をしてハイリスク患者と見なすのか、ハイリスク患者としてタミフルを処方した場合に事故が起きた時、その責任は医師が取るのか、製薬会社が取るのか、厚生労働省が取るのか、親や保護者が取るのか、複雑な問題は残っている。

何度も言うようだが、インフルエンザを過剰に恐れる必要などない筈である。発症から２日間の発熱などの症状がキツイ以外は風邪と同じようなもので、安静、水分補給、保温で治る場合が殆どだからだ。

１０代の患者の場合、看病に当たる親御さんの事情もあるだろうが、自分の可愛い子供のために仕事を休むことは仕方ないであろう。それが親の責任や義務でもある。早く治してあげたいという気持ちがあるなら、薬に頼らない方が良い。症状が軽くなるというのと、治るというのは別の話で、薬を呑んだ方が治るのが遅くなるという医師もいる。

まさか、自分の子供の看病が面倒くさいから、薬でパッパと治して欲しい、なんて親はいない事を祈るが・・・。

それと、普段から免疫力を発揮できる健康状態に保っていれば、インフルエンザの感染や発症を恐れることもない。

自分の健康は自分の責任で守るのが「大原則」である。

普段はデタラメな生活をしていて、病気になったら医者や薬に助けて貰おうなんて「都合のよい考え」は捨てた方がいい。



参考：中外製薬の緊急安全情報

http://www.chugai-pharm.co.jp/html/info/070321.html

看護師の看護技術低下が深刻化

新人看護師の看護技術低下が深刻化している。

日本看護協会の調査では、人工呼吸、心臓マッサージ、止血など救急救命術や注射などを「１人でできる卒業生が２０％未満」という看護学校が半分を超えた。

新人看護師による医療事故も少なくない。事態を重く見た厚生労働省の検討会は来週、病院実習を大幅に増やすなど、看護教育カリキュラムの１０年ぶりの見直しを議論する。

「点滴を付けた患者の寝間着やシーツを１人で替えられない」「患者の搬送時、ストレッチャーを真っすぐ押せない」。毎年４月になると、東大付属病院の榮木実枝看護部長のもとに新人看護師を巡るトラブル報告が相次ぐ。「ここ５、６年、シーツ交換など『これだけはできてほしい』ということができない人が増えた」と言う。

厚労省の検討会で昨年３月、経験１年未満の看護師が起こした事故が紹介された。注射液を薄めないで患者に注入して死亡させたり、胃に入れるべき栄養剤の管を気管に入れ窒息死させたりと深刻だ。

日本看護協会は昨年１１〜１２月、３年課程の看護学校６９２校を対象（有効回答３６６校）に卒業時の看護力の調査を行った。

基礎的な看護技術８０項目のうち、人工呼吸、心臓マッサージ、止血、注射など１６項目について、「１人でできる学生が２０％未満」と答えた学校が過半数に達した。

技術力低下の原因となっているのは、病院実習内容の不十分さだ。

病院での実習は、３年課程の場合、１０３５時間以上の履修が義務付けられているが、「病院が事故を恐れ、患者を対象とした実習をなかなかさせてくれない」（山口美代子・横浜市病院協会看護専門学校副学校長）という実態がある。また病院実習の際に付き添って指導する専門教員について、６８・６％の看護学校が確保に問題を抱えるとしている。

２３日に開かれる厚労省の検討会では、病院実習を１３５時間増やす方針が議論される。

しかし、「受け入れ病院も教員も確保できないままでは不可能」という意見もあり、病院側の受け入れ体制整備や、教員確保策が求められそうだ。

（読売新聞、2007年3月17日）

重大な問題である。

西洋医学の診療における看護師の役割は大きい。

その医療行為の主力ともいえる看護師の教育レベルが低下しているというのは放置できない問題だ。

横浜市病院協会看護専門学校副学校長の山口美代子氏は「病院が事故を恐れ、患者を対象とした実習をなかなかさせてくれない」と述べている。

また病院実習の際に付き添って指導する専門教員について、６８・６％の看護学校が確保に問題を抱えているようだ。

根本的な改革を実施しないと、今後の医療に重大な支障をきたす可能性がある。

教育こそが重要である。

しかし、私は近年の日本人の品性の低下、「アダルトチルドレン」の増加など、家庭での躾の欠如や偏った学校教育による責任感、自立心、公共心などといった人間として備えているべき資質の低下が根底にあるように思えてならない。

看護教育の前段階としての、人間形成に問題があるように思える。

このままでは、怖くて病院に行けなくなる日も来るのではないだろうか。

教育改革が緊急課題であろう、日本の未来の為に・・・。

抗生物質が効かない「多剤耐性緑膿菌」が全国の８６％の基幹病院で検出

抗生物質が効かない「多剤耐性緑膿（のう）菌」が２００３年から３年半の間に、全国の８６％の基幹病院で検出されたことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝荒川宜親・国立感染症研究所細菌第二部部長）の調査でわかった。

１５日に開かれた厚労省の「院内感染対策中央会議」で公表された。

研究班は昨年、国立病院機構や大学病院など全国の５３８の基幹病院にアンケートを行い、３３９病院から回答を得た。

その結果、治療に使われる３種類の抗生物質がすべて効かない多剤耐性緑膿菌が検出された病院数は、２００３年が２３６施設、０４年が２４６施設、０５年が２４６施設あった。３年半で多剤耐性緑膿菌が１度でも検出された病院は２９１施設に上った。

また、多剤耐性緑膿菌が検出された患者数は、１０００病床あたり年間平均２・８―４・６人だったが、１００人を超える病院もあった。

緑膿菌は、土や水にいる細菌。健康な人は感染しても症状は出ないが、免疫力が落ちると敗血症や肺炎で死亡することもある。

複数の抗生物質に耐性を持つ緑膿菌が、１９９０年代から医療機関で検出されるようになった。

埼玉医大病院では２００４年以降、１００人以上の患者から多剤耐性緑膿菌が検出された。

多剤耐性緑膿菌を減らす対策として、研究班は

▽病院全体で感染対策プログラムを実施
▽感染制御マニュアルの作成
▽抗緑膿菌薬の適正使用

などを挙げている。

（読売新聞、2007年3月15日）

多剤耐性緑膿菌は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）とともに院内感染の大きな原因となっている。

こうした多剤耐性菌の出現や流行の原因は、抗生物質の不適切な過剰投与である。

医師が安易に抗生物質に頼り過ぎた結果といえる。

従って、多剤耐性菌に感染し、敗血症や肺炎を発症した入院患者に対して、医師は殆ど無力であり、多くの場合が患者の「奇跡的」な回復を祈りながら、患者が死んでゆくのを見守るしか術がない。

では、どうすれば良いのだろうか？

答えは簡単である。

医師が安易で不適切な抗生物質の処方を止めること。

そして患者或いは一般の人は、免疫力を低下させないようにすることである。

その為には、有機栽培された食材を用いたバランスの良い食事、適度な運動、十分な睡眠、そして努めて薬を呑まないようにすることである。

体調や健康管理、病気の予防の為に、適切な代替補完医療を用いて未病を治しておくことが望ましい。

そして定期健診で体の状態をチェックしておくとよいだろう。

そうすれば１２０歳の天寿を健康的に迎えられるかも知れない。

「病気になったら薬を呑めば良い」などという前世紀の考えはもう捨てるべきである。

宿直勤務明けも連続して勤務する医師・・・９６％

日本医労連は19日、医師の労働実態調査の中間報告を発表、宿直勤務明けも連続して勤務する医師は９６％に上り、３割近くが調査前月の休日はゼロだったことが分かった。医労連は「医師の過酷な勤務が浮き彫りになった」としている。

調査は昨年11月から今年1月にかけて、回答をまとめた。

1 日の平均労働時間は10.5時間で、全体の４５％は1日12時間以上。

前月の宿直回数は平均2.9回、約4人に1人が4回以上の宿直をしていた。

宿直明け 後の勤務が「ない」と答えたのはわずか４％。

これまでの最長連続勤務時間は平均32.3時間で、中には60時間以上連続で勤務した経験のある医師もいた。

前月の時間外労働時間の平均は63.3時間。
約３割は、時間外労働手当の請求をせず、サービス残業をしていた。

女性医師で出産経験のある人のうち、妊娠時の経過が「順調」だった人は４３％。
２割以上が切迫流産を経験していた。

全体の約９割が「医師不足と感じる」と答え、医師確保のために必要なこととして「賃金・労働条件の改善」を挙げた人が最も多かった。

（共同通信社、2007年2月20日）

医師の過酷な勤務について調査の結果がでたようだ。

宿直勤務明けも連続して勤務する医師は９６％もいるとの事だが、これでは能力を発揮出来る体調を維持出来ないであろう。

また、３割近くが調査前月の休日はゼロだったとの結果も出ているが、これでは疲弊してしまう。

但し、この調査は全国の加盟単組などの医師を対象に実施し、約1000人のデータを基にしているが、２０００年の時点で日本の医師数は約２５５，７９２人という事ですから、１０００人のデータでは医師の約0.4％の実態調査である。おそらく日本医労連の会員に開業医は少なく、病院勤務医が大多数であろう。

データ件数が少ない事と、特定の労働組合などに所属している医師を対象という特異性があることなどから、厚生労働省など第三者機関による、もっと大規模で公正な調査を早急に実施した方がよいのではないだろうか。

その方が、偏りの少ない調査になるだろうし、実態解明には必要不可欠であろう。

そして結果を参考に、医療システム改革や医師の適正配置などを実行しなければ、医療も国も駄目になる可能性がある。

医療施設の統廃合と、医師の偏在の修正をしなければ、「医師不足」は根本的に解決しない。

そして、医師が能力を発揮出来る環境作りをしなければ、医療ミスも減らないであろう。

安倍晋三首相は漢方薬（東洋医学）の良さを理解？！

首相「小泉氏は劇薬、私は漢方薬」　改革路線は同じと強調

小泉は劇薬、安倍は漢方薬−。安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、自身と小泉純一郎前首相との違いをこう例え、目指すべき改革路線は同じと強調した。

自民党の山本一太氏が「（政権発足後）安倍カラーを発揮してきたか」と質問したところ、首相は「小泉氏が登場したときは経済はマイナス成長でいままでのやり方をぶっ壊さなければいけなかった。ぶっ壊すのに小泉氏はふさわしい人物だった」と説明。

その上で「小泉氏はやや副作用を伴うかもしれない劇薬も含むお薬ではないか。私は漢方薬のように、じわじわと効いて、気がついたらかなり効果が出る」と述べた。

小泉氏を「劇薬」扱いしたことに委員会室は爆笑。

首相も自分の例えを気に入ってご満悦の様子で、最後は「スタイルは違っても、改革に全力を傾けたい」と自信をのぞかせた。

（産経新聞、2007年03月09日）

安倍晋三首相は漢方薬（東洋医学）の良さを理解しているようである。

本当にそうなら、指導力を発揮して「美しい国、日本」となるように、医療制度を改革するために、世界の主要先進諸国などの医療制度、各種の医学、などを調査・研究し、新しい医療制度を構築して日本人の健康を守るようにして欲しい。

病気の数、患者数、医療費などが右肩上がりで上昇してゆく現在の「西洋医学一辺倒」の医療制度では駄目だということに気が付き、軌道修正する必要がある。

２１世紀は統合医療が求められている。

高齢化社会、少子化、中国やインドの経済的台頭など、日本の抱える問題は多い。

医療費を誰が負担するのか、明確な方向性を出して医療制度改革に早急に着手しなければ、日本が誇る「皆保険制度」も医療も崩壊してしまう危険がある。

２０２０年には日米の保険が崩壊するとの予想がある。

保険や医療が崩壊したら、金持ちだけが医療を受けることが出来る時代に戻ってしまうかも知れない。

一部の業界や企業の利益や既得権益などに構っている場合ではない。

安倍晋三首相殿、国の未来が掛かっている舵取り、宜しくお願い申し上げます。