医学と病気・医療と健康

米食品医薬品局が武田薬品に不眠症治療薬のテレビＣＭ放映中止を要請

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、武田薬品工業の子会社が米国で販売している不眠症治療薬のテレビＣＭが「子供が（薬を）安全に使用できるという印象を与える」として、放映中止を要請したことを明らかにした。

副作用や飲酒時の服用のリスクについても、ＣＭは触れていないと指摘している。

ＦＤＡが武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ（イリノイ州）に送った書簡によると、不適切と判断されたのは不眠症治療薬「ロゼレム」の１０秒間のＣＭ。子供や教科書、スクールバスの映像に、新学期の到来を示すナレーションが流れる内容だ。

ＦＤＡは「思春期前の患者」に対する安全性を判断するにはさらなる研究が必要とされていると指摘、ＣＭへの懸念を表明した。

武田は２００５年９月からロゼレムを米国内で販売している。

（産経新聞、2007年03月09日）

日本では薬（市販の）のテレビや雑誌などでの広告で、副作用について説明していないのが普通である。

せいぜい、「用法や用量を守って服用しろ」とか「異常を感じたら医師の診察を受けろ」という程度の注意か、「注意書きを良く読んでから飲め」というような内容である。

それは、副作用といったマイナスの印象を一般の市民に与えたくないからである。

アメリカでは、そんな事は許されない。

そもそも、「不眠症治療薬」という名称も正しいとは思えない。

この言葉では、薬が不眠症を治すという印象を受ける。

だが、現実には「睡眠導入剤」である筈だ。

治療薬ではなく、単なる眠気を起こさせるだけの薬（化学物質）である。

こういった言葉やコマーシャルのイメージなどによって洗脳され、単に症状を誤魔化しているだけなのに「治った」「よくなった」と勘違いし、薬の信者になっている愚かで単純な日本人は多く散見される。

最近は本を読まない若者（馬鹿者？）が増加し、思考力が低下している傾向にあるだけに、日本の未来が心配である。

自分の生活習慣などを改善する努力を避け、物事の本質を考えようとせずに安易に薬に頼り、どんどん不健康になる国民が増加すれば、医療費も自ずと増加してゆくだろう。

儲かるのは製薬会社と医師や病院などである。

花粉症などの薬や対策グッズが飛ぶように売れ、莫大な利益を上げているにも拘らず、花粉症の患者は減るどころか増え続けているところを考えても、薬が患者を治していないことは明白である。

抗うつ薬も同様だ。

何故、皆は気が付かないのだろうか？

その方法では本当に健康にはなれないことに・・・。

医療版の事故調査委員会、届け出を義務付け、厚生労働省が試案を公表

厚生労働省は９日午前、新設を検討している医療版の事故調査委員会の素案を公表した。

医療ミスなどによる死亡事例の速やかな原因究明と再発防止を目的にしている。政府は２０１０年度からの制度開始を目指しており、来年の通常国会にも関連法案を提出する方針だ。

調査委員会は行政機関と位置付けられ、医師や法律家ら専門家で構成する。遺体を解剖したり、病院にカルテなどの証拠類を提出させたりする権限を持ち、半年から１年程度で事故原因を分析した調査報告書をとりまとめる予定だ。報告書に基づいた迅速な医師の処分や、遺族への補償が実現すると期待されている。

病院など医療機関は、調査委員会への死亡事例の届け出が義務化され、暴行や毒物の使用などが疑われる事件性の高い事例を除けば、警察の捜査よりも委員会の調査を優先させることを目指している。全国の死亡事例に対応するため、地方ブロック単位などで地方組織も整備する方針だ。

医療ミスをめぐっては、現行の警察中心の原因究明では、必ずしも事故の再発防止につながらず、医師に重大な過失があっても裁判で有罪が確定するまで、医師免許の停止など行政処分ができないなどの問題点が指摘されていた。

厚生労働省によると、医療が原因とみられる原因不明の死亡事例は全国で年２万件で、うち２０００件程度は医療ミスが原因とみられている。

（読売新聞、2007年3月9日）



厚生労働省は９日、診療行為の中で起きた不審死（医療関連死）について第三者機関が原因を調べる新たな組織を設置し、届け出を義務付ける試案を公表した。医療版の事故調査委員会とも言える組織で、今後、国民の意見を募るとともに、４月から専門家による検討会をスタートさせ、平成２２年度の新制度開始を目指す。

新組織は解剖医、臨床医、法律家からなる調査・評価委員会と事務局で構成。解剖やカルテの調査、関係者からの聞き取りを行い、医療関連死の原因を究明する。

調査結果については、評価委員会が評価した上で報告書を医療機関と患者の遺族に提供。事故の再発防止に役立てる。新組織には中立・公平性が求められるため、国や都道府県などの行政機関か、行政機関の中の委員会として設置する方針。

医師法では病死ではない異状死の場合、医師に２４時間以内の警察への届け出を義務付けており、医療関連死についても医療機関は警察に届け出ていたが、捜査に直結する警察への届け出をためらう医療機関も多かった。

新組織は医療関連死について一元的に原因究明を行う方針。暴行、薬物使用の形跡や交通事故が疑われるケースについては警察に届け出る。

届け出の対象となる医療関連死の定義を明確にするため、厚労省は「医師法と新組織の関係を整理する必要がある」としている。届け出なかった場合の罰則規定についても検討する。

（産経新聞、2007年03月09日）



ようやく遅まきながら日本にも「医療関連死の事故調査委員会」が設置され、報告が義務付けられるようだ。

しかし、この試案では「診療行為の中で起きた不審死」という患者が死亡した場合だけであり、医療過誤の全体像が判明しない。

いままででも十分に遅れた対応をしているのだから、平成２２年の制度開始なのだったら、もう一歩踏み込んで、「全ての医療過誤の報告を義務付け」にすべきであろう。

ＣＴによる定期診断には肺がんによる死亡率を低下させる効果なし

肺がんの早期発見が期待されるコンピューター断層撮影法（ＣＴ）による定期診断には、肺がんによる死亡率を低下させる効果がなく、不必要で有害な医療行為にもなりかねない――という調査結果を米メイヨー・クリニックなどの研究チームがまとめ、７日、米医師会雑誌に発表した。

研究チームは「より決定的なデータが得られるまで不必要なＣＴの診断を受けるべきでない」と提言している。

調査は、肺がんのリスクの高い喫煙者と元喫煙者３２４６人を対象に、４年間、毎年１回ＣＴ診断を実施。この間、肺がんで亡くなったり、進行性の肺がんと診断された患者の割合を、過去のデータをもとに算出したＣＴ診断を受けない場合と比較した。

その結果、死亡率、進行がんに発展する率とも、診断を受けた場合と受けない場合に大差がないと判明。小さながん細胞を早期発見し、早く治療することで死亡率を引き下げるという、ＣＴ診断に本来期待される効果がほとんど得られないとわかった。

研究チームは「ＣＴ診断で肺がんを早期発見することはできるが、治療しないと急速に悪化するがんは見逃している可能性がある」としている。

ただ、米国では、ＣＴ診断が「がん予防に役立つ」との調査結果もあり、死亡率の集計など、この研究のデータ解釈に疑問を投げかける専門家の声も出ている。肺がんのＣＴ診断の効果とリスクについては、米国立がん研究所などが同国とオランダで疫学調査を実施している。

（読売新聞、2007年3月8日）

以前、英国の調査で「日本人の癌患者の３％は、医療機関での検査が原因」という結果が発表されたことがあった。

その医療機関での検査とはＸ線機器を用いたものであり、原因の大半はコンピューター断層撮影法（ＣＴ）によるものであると考えられる。

日本は外国と比較してＣＴやＭＲＩの数が飛び抜けて多い。

それだけＣＴを使用される機械も多いことであろう。

だが、こういった研究結果が発表されたとなると、日本でもＣＴによる検査の有効性などを調査する必要があるのではないだろうか。

私のクリニックで用いているＸ線撮影装置は、高周波Ｘ線というもので、被爆量は一般的なＸ線撮影装置より少なくて済み、ＣＴと比較すると３００分の１程度である。（メーカーのカタログによる）

それでも、正確な診断に必要な場合に限り、必要最小限の部位に、適切な量のＸ線照射で済むように最新の注意を払い、ドクターである私が自ら撮影している。

検査とはいえ不必要な放射線を患者に浴びせかけることがあってはならない。

「より決定的なデータが得られるまで不必要なＣＴの診断を受けるべきでない」と米メイヨー・クリニックなどの研究チームは提言している。

ＣＴの有効性についての更なる研究が行われ、日本でも同様の調査が行われ、それらの結果が早急に発表されることが望ましいと思う。

ただ、誤解してはならないのは、ここでいう「不必要なＣＴの検査」とは、症状があって医師の診察を受けている場合ではない。

症状も兆候もない患者ではない人を対象として、定期健康診断などで一律にＣＴを受けるべきではない、という事である。

厚生労働省が中医協委員の日歯代表枠を１人削減

厚生労働省は１８日、診療報酬を決める厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）改革として、日本歯科医師会（日歯）代表の委員枠を現在の２人から１人に削減する方針を決めた。

船員を対象とした船員保険代表の委員枠も２人から１人に減らす。

中立的な立場の「公益代表」委員を増やし、診療報酬改定の議論の透明性を高める狙いがある。

いずれも３月から実施する。

中医協は委員２０人で構成される。

現在の内訳は、
日本医師会など「診療側」委員８人と、
健康保険組合連合会など医療費の「支払い側」委員が８人で、
学識経験者ら公益代表委員が残り４人を占める。

日歯代表は診療側、船員保険代表は支払い側だ。

今回の委員枠の見直しにより、診療側と支払い側の委員は各７人に減り、公益代表が６人に増える。

中医協改革は、２００４年に発覚した、日歯代表と元社会保険庁長官ら複数の中医協委員による診療報酬改定をめぐる贈収賄事件がきっかけとなった。

診療側と支払い側が関与した事件の反省を踏まえ、診療側、支払い側の委員枠を減らすことで、影響力を弱めることにした。

（読売新聞、2007年2月19日）

これは妥当な判断であると言えるだろう。

出来ればもう一歩踏み込んで、公益代表委員を７人に増やして、他の「診療側」や「支払い側」の委員ともバランスを取り、中央社会保険医療協議会の委員２０人枠を２１人に増やすと良いのではないだろうか。

そして、日本という国の医療をどうするのか、診療報酬改定の議論だけでなく、そのビジョンを込めて議論して頂きたいと思う。

神話の終焉：医師も間違える

医療を問う　第５部（６）医師も間違える

「医療従事者への教育だけで医療の安全を確保することは不可能。医療事故を起こさないシステムの導入が必須」

■質と安全確保

昨年１１月２３、２４の両日、東京都内で開かれた「医療の質・安全学会」の第１回学術集会で、理事長の高久史麿（たかく・ふみまろ）自治医科大学長は、欧米に比べ遅れている医療の質・安全に関する科学的研究の必要性を強調した。

参加者は医療関係者だけでなく、工学、心理学、経済学、法律の専門家、行政、患者など多岐にわたっていた。

医療の安全に対する本格的な取り組みが日本で始まったのは平成１１年１月。患者を取り違え、必要のない外科手術を行った横浜市立大学付属病院の事故がきっかけだった。

事故につながりかねないエラー報告を集め分析し、医療現場を改善していく「インシデント・レポート」や、病院に内在するリスクを減らす「リスク・マネージメント」の取り組みが始まった。

同じ年の１１月、米国で「Ｔｏ　Ｅｒｒ　ｉｓ　Ｈｕｍａｎ（人は誰でも間違える）」（邦訳は日本評論社が発行）と題する報告書が刊行された。それによると、コロラド州とユタ州の調査結果を９７年の全米の入院患者に当てはめた場合、毎年少なくとも４万４０００人が医療過誤で死亡しているというのだ。自動車事故死者数の４万３４５８人を上回る、衝撃的な数値だった。

医療界が「医師も看護師も間違えない」としてきた権威づけを否定。「医師も看護師もエラーを犯す」と認識したうえで、医療事故をなくすための抜本的な改革と、医療界にとどまらない社会的な取り組みを提言した。

■社会の協力不可欠

医療の質・安全学会の副理事長、上原鳴夫・東北大学大学院教授（国際保健学）は「日本の病院は医療事故が起きたとき、事故を隠さず患者に謝罪し、必要な調査を行って再発防止を行うという課題に取り組んできた。今後は病院だけでなく、さまざまな分野の研究者、関連業界、行政、市民などが互いに協力し知恵を出し合い、エラーが起きにくい、エラーが起きても患者に重篤な危害を与えない医療システムづくりに、一刻も早く着手する必要がある」と指摘する。

　　　　　　　　　　　　　◇

「現状のままでは医療事故は減らない」。医療過誤訴訟などのために鑑定意見書を書いてきた医療従事者の民間団体「医療事故調査会」の代表世話人、森功医師は最近そう考えている。

根拠の一つは、調査会に鑑定依頼された１０年分の医療事故データ。１３年度以降、過誤と判断した事故は約７５％、過誤による死亡と判断した事故は４６％で下げ止まった。

もう一つは、森医師が理事長を務める医療法人医真会（大阪府八尾市）の病院で発生するエラーの発生頻度。専従の医師と職員を置いた監査機構を置き、病院内の医療事故を詳細に分析し改善を繰り返してきた。だが４年目以降、１床あたり年間約１．５件から下がらなくなった。

来月１７、１８の両日、大阪国際交流センター（大阪府天王寺区）で日本予防医学リスクマネージメント学会の学術総会と合同で、医療事故調査会のシンポジウムを開く。やはり医療関係者にとどまらず、さまざまな立場の人が集う予定だ。

「医療事故の原因をいま以上に減らすことは、医療者の取り組みだけでは不可能。患者である市民も巻き込んで、社会的な医療システムを考え、実践していく必要がある」。森医師はそう話している。

(産経新聞、2007年02月15日）

ようやく日本の医学界も「医師の神格化の誤りと、西洋医学神話の終焉を自覚」したようだ。

「医療の質・安全学会」の第１回学術集会で、理事長の高久史麿（たかく・ふみまろ）自治医科大学長は、欧米に比べ遅れている医療の質・安全に関する科学的研究の必要性を強調した、ということだが、これまでの日本の医療界では異例のことである。

日本は、「医療の質・安全に関する科学的研究が欧米に比べ遅れている」と公式に認めたのである。

そして医療界が「医師も看護師も間違えない」としてきた権威づけを否定。

「医師も看護師もエラーを犯す」と認識したうえで、医療事故をなくすための抜本的な改革と、医療界にとどまらない社会的な取り組みを提言した、というのだ。

事実であり、当たり前のことを認めただけと言ってしまえばそれまでだが、この当たり前のことがなかなか出来ないのが日本の医学界だった。

医療の質・安全学会の副理事長、上原鳴夫・東北大学大学院教授（国際保健学）は「今後は病院だけでなく、さまざまな分野の研究者、関連業界、行政、市民などが互いに協力し知恵を出し合い、エラーが起きにくい、エラーが起きても患者に重篤な危害を与えない医療システムづくりに、一刻も早く着手する必要がある」と指摘している。

これについては、私も大いに賛成である。

だが、上原鳴夫・東北大学大学院教授の「日本の病院は医療事故が起きたとき、事故を隠さず患者に謝罪し、必要な調査を行って再発防止を行うという課題に取り組んできた。」というコメントは、やはり医師側、病院側に寄った立場での発言であるように思うのは私だけではあるまい。

もし、日本の病院は医療事故が起きたとき、事故を隠さず患者に謝罪し、必要な調査を行って再発防止を行ってきたならば、今日のように医療訴訟は増加していないであろう。

医師の対応の拙さ、病院の誠意の無さが、医療過誤をして医療訴訟へと導いているのは明白である。

そうでなければ、医療過誤が起きても、訴訟には至らず和解が出来るのが普通であると考えられる。

勿論、誠意を持って患者に接し、全知全能を傾注して患者の治癒回復に努め、日々の診療に当たっている「心ある医師」も存在する。また、積極的に「医療事故防止」に努力してきた病院もあるだろう。だが、全体的にみると、日本の医学界は権威主義であり、閉鎖的で排他的、そして保守的である。

それにしても、これまで、ややもすると現人神かのように振舞ってきた医師が、「医師も看護師もエラーを犯す」と認識したうえで、医療事故をなくすための抜本的な改革と、医療界にとどまらない社会的な取り組みを提言したというのは、明治維新以降に西洋医学が日本の医療の中心となり、医師が医療を支配して以来、初の意識革命と言えるかもしれない。

時代は動いているようだ。