医学と病気・医療と健康

統合失調症患者への多剤併用、大量処方の解消に向けた活動を強化

統合失調症で精神科臨床薬学研究会　多剤大量処方と患者症状の関連性分析へ　単剤化、処方の低用量化へのエビデンス構築

精神医療に携わる薬剤師で組織する「精神科臨床薬学研究会」は、統合失調症患者への多剤併用、大量処方の解消に向けた活動を強化する。

精神科領域で依然 として残っている日本独特の薬物療法が、実際の患者の精神症状、自覚症状にどのような影響を与えているかを本格的に調べる。

薬剤師だけでなく、精神科医や 患者から薬物療法に対する評価を組み込んだ実態調査を今秋にも実施。

多剤と単剤や、投与量の違い、さまざまな薬剤の組み合わせと、症状改善効果の比較デー タなどを分析し、多剤大量処方を解消するためのエビデンスとして整理する。

統合失調症の発症率は100人に1人といわれており、国内患者数は70万人程度。

治療の中心となる薬物療法には、クロルプロマジンやハロペリ ドールなどが長らく使用されてきた。1996年以降、リスペリドン、オランザピン、クエチアピン、ペロスピロン、アリピプラゾールの第二世代、第三世代と いわれる新薬が相次いで登場する。

第一世代の薬剤は、歩行や手足の動きが遅くなったりする錐体外路症状が問題だったが、新世代の薬剤はこうした副作用が少なく、一般的に単剤使用での効果が 高いといわれている。

一方、日本の精神医療では、新薬を含めて恒常的に複数薬剤を服用しており、1日平均投与量も諸外国の水準を上回る「多剤併用」「大量 処方」が根強く、社会復帰を遅らせる要因として批判も高まっている。

精神科臨床薬学研究会は2005年8月に発足。精神科領域の薬剤師の専門性向上や患者の社会復帰、社会参加に貢献することを目的に活動をスタートさせた。

精神科領域の薬物療法などのノウハウを学ぶ講習事業と、臨床現場での処方実態などを把握するための調査事業を柱としており、会員数も当初の700人から1100人まで増えている。

〇　多剤大量処方による精神症状、自覚症状など分析

調査事業では05年、06年と「統合失調症患者の薬物療法における処方実態調査」を実施。この調査結果から多剤併用、大量処方の実態が依然として 確認されたことを受け、これから行う新たな調査では、こうした処方が実際の患者の精神症状、自覚症状に与えている影響に踏み込んで分析する。

調査客体には、新たに精神科医や患者を含めることにしており、それぞれの立場から薬物療法を評価してもらうことで、収集データの客観性を高める。

具体的には、第一世代-第三世代までの幅広い薬剤について、単剤や併用時のさまざまな組み合わせや投与量ごとに、薬剤の効果や症状の改善度などを：

＜1＞ 簡易精神症状評価尺度（BPRS）
＜2＞陽性・陰性症状評価尺度（PANSS）
＜3＞患者の自覚的薬物体験（DAI）

-を用いて分析する。

これにより多剤併用、大量処方のパターンと、患者症状との関係を明らかにし、薬物療法の単剤化、処方の低用量化を促すためのデータとして活用してもらう考えだ。

対象とする施設数、患者数も広げる計画で、1万人を超える統合失調症患者のデータを対象とする見通し。

（Japan Medicine、2007年6月20日）



精神医療に携わる薬剤師で組織する「精神科臨床薬学研究会」は、統合失調症患者への多剤併用、大量処方の解消に向けた活動を強化するという事だ。

精神科医の医師ではなく、薬剤師の組織が中心となって、多剤大量処方と患者症状の関連性を分析し、単剤化、処方の低用量化へのエビデンスを構築しようと考えているのが興味深い。

これでは、旧態然とした診察や投薬を漫然と継続している精神科医の団体や学会は、その怠慢を露呈した格好である。

薬漬け医療の実態を調査し、問題点を洗い出して、より良い医療の在り方を追求して頂きたい。

精神科医が女性患者に刺されて重症

精神科医、女に刺され重傷　診察患者を逮捕

殺人未遂：精神科医、女に刺され重傷　診察患者を逮捕--愛知・刈谷

１５日午後６時５分ごろ、愛知県刈谷市神田町２の精神科病院「刈谷病院」２階で、同病院の医師、井上敬章さん（４８）が、同県豊明市の無職の女 （３７）に文化包丁（刃渡り十数センチ）で左脇腹を刺され、重傷を負った。

女はその場で病院関係者に取り押さえられ、駆けつけた県警刈谷署員が殺人未遂の 疑いで現行犯逮捕した。

女は刺したことは認めたが、動機などは供述していないという。

調べによると、女は井上さんが担当していた患者で、９３年から月１回程度通院していた。

診療日ではなかったが、井上さんをいきなり刺したという。

（毎日新聞社、2007年6月16日）



また、である。

今回は、精神科の医師が被害者となっている。

逮捕された加害者の女性患者は、１９９３年から診療を受けていたというから、約１４年間の通院歴があることになる。

抗精神薬の副作用であろうか。



こんな事件が続くと、いよいよ医師の傍らにガードマンが立っている状況で診療を受けなければならない時代が来るかも知れない。



或いは、医療従事者はボディアーマー（防弾・防刃チョッキ）を白衣の下に着用して診療をしなければならなくなるかも知れない。



患者が死に、医者も死ぬ、病院は戦場と化すのだろうか。

病院長の医師が刺され重傷

院長刺され重傷　容疑者逮捕

殺人未遂：院長刺され重傷　容疑者逮捕--奈良

４日午前１１時５５分ごろ、奈良市今小路町、医療法人拓生会「奈良公園中央病院」１階内科第２診療室で、診察中の桜井立良（りつろう）理事長兼院長（６０）＝同市北登美ケ丘２＝が、押し入った同市古市町、無職、山口善久容疑者（５７）に果物ナイフ（刃渡り約１０センチ）で腹を刺され、全治１カ月以上の重傷を負った。

県警奈良署は、山口容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

「１０年以上前に入院中だった妻が亡くなり、病院と話をしたが、対応に腹が立った」と供述しており、同署で動機を追及する。

調べでは、山口容疑者は女性患者を診察していた桜井院長に「古市の山口や」と告げ、桜井院長が何も答えなかったところ、突然、顔面を数回殴ったうえ、家から持ってきたナイフで腹部を１回刺した疑い。

近くにいた男性職員３人が山口容疑者を取り押さえ、１１０番で駆けつけた署員に引き渡した。山口容疑 者は「殺すつもりだった」と容疑を認めている。

（毎日新聞社、2007年6月5日）


このところ、医療従事者が刺される事件が頻発している。

今回は、奈良県の医療法人拓生会「奈良公園中央病院」の理事長兼院長である桜井立良医師が、同病院１階内科第２診療室で診察中に刺された。

犯人の山口善久容疑者は、「１０年以上前に入院中だった妻が亡くなり、病院と話をしたが、対応に腹が立った」と供述しているようだが、それが事実だとしても人を刺してよいという理由にはならない。

病院という医療施設内で、如何なる暴力も容認出来ない。

もし、病院の対応が悪かったのなら、法治国家として認められている他の方法で病院と交渉するなり、訴訟するなりすべきである。

警察で「殺すつもりだった」と供述しているところからも、かなり腹に据えかねる事があったのかも知れない。

しかし、被害妄想や誤解が原因であることも否定出来ない。

暴力は駄目である。

こういった事件が再発しないように期待したい。

暴力で解決すること、暴力で事態が好転することはない。

医師と患者がお互いに人間として尊敬し合い、感謝し合い、礼節を持って接するようになりたいものである。

女性看護師刺される、患者の男を殺人未遂の現行犯で逮捕

診療所で看護師刺される　患者の男逮捕

2日午後1時50分ごろ、兵庫県尼崎市戸ノ内町3丁目、尼崎医療生活協同組合戸ノ内診療所で、患者の男が女性看護師　安藤麻花（あんどう・あさか）さん（３０）の腹をナイフで刺した。

安藤さんは約2週間のけが。

近くにいた男性医師（５７）が男を取り押さえ、尼崎東署が殺人未遂の現行犯で逮捕した。

調べでは、尼崎市戸ノ内町4丁目、無職仲尾慶栄（なかお・けいえい）容疑者（６０）。

少し前に治療を終え、精算を待っていたが、待合室で安藤さんを持っていたナイフで刺した。

仲尾容疑者は同診療所に数年前から通院。

「以前いた看護師の対応が悪かった」などと供述しているという。

（共同通信社、2007年6月4日）



あってはならない事件である。

如何なる理由があろうとも、医療の現場での暴力には正当性がない。

それが患者によるものであろうと・・・

或いは医療従事者によるものであろうと・・・

容認することは出来ない。


犯人の患者、仲尾容疑者だが、診療所にナイフを持ち込んでいることからも

計画的な犯行か、或いは精神的な問題などが疑われる。

仲尾容疑者は「以前いた看護師の対応が悪かった」などと供述しているようだが、

刺された女性看護師には罪はない・・・

ご快癒をお祈りしたい。

事件の全容が解明され、然るべき処置が執られるように希望する。


医療の安全性を脅かす全てのことを、私は憎む。

がん対策基本計画、実効性に疑問？

クローズアップ２００７：がん対策基本計画　「絵に描いた餅」の不安

国の「がん対策推進基本計画」案が、３０日開かれたがん対策推進協議会でまとまった。地域により医療の質や情報に格差があり、よりよい医療を求めてさまよう「がん難民」をも生んだ現状の解消を目指す「一歩」となる。

ただ、実現には多くの課題が残る。がん医療の実情と各地の取り組みから、計画実現へ向けた問題点を探った。

◇人員不足が深刻----地域格差解消狙う

「これが実現したら素晴らしい、というものができたと思う」

３０日の協議会では、複数の委員から計画案を評価する意見が出た。

委員は患者代表や有識者、医師ら１８人。時には深夜にも及ぶ計５回の会合で、立場の違いを超えた熱い議論を交わしてきた。

しかし、がん対策基本法成立に尽力した国会議員からは「かえって地域格差が広がるのでは」と危惧（きぐ）する声も上がる。

計画の実施には、都道府県が地域の実情に合わせ、がん対策推進計画を作る。しかし、医師をはじめ医療スタッフの不足が深刻化する中、スタッフをそろえることさえ難しい自治体が出ることが予想され「医療格差」解消は容易でない。協議会では「計画を内容のあるものにするには予算措置が必要だ」との声も出た。

「情報格差」の解消にはどうか。計画には、３年以内に「２次医療圏」と呼ばれる全国の３５８地域すべてに、患者らの疑問や不安に答える相談支援センターを整備することも盛り込んだ。だが、実情は厳しい。

各地のがん拠点病院には昨年２月から、先行して相談支援センターの設置を進めている。しかし、がん患者への情報提供に取り組む「キャンサーネットジャパン」の川上祥子・広報担当理事は「各地の相談員が同じ知識を持っているわけではなく、情報をかみくだいて説明できる人が不足している」と指摘する。

「基本計画が絵に描いた餅になりかねない」と不安視する委員もいる。患者代表ら委員５人は、第３回会合で独自の対案を提出。誰がいつまでに何をするかを明示した行程表を示し、基本計画に取り込むよう求めたが、実現しなかった。厚生労働省は「進ちょく状況を協議会に報告する」と説明するが、実施状況の評価がどこまで行われるかは不透明だ。

◇遅れ目立つ治療体制

計画は重点課題の一つに、化学療法（抗がん剤治療）と放射線療法の充実を掲げた。日本のがん医療は手術が中心で、他の治療法は欧米に比べて遅れが目立つからだ。

国立がんセンターで約２０年間、抗がん剤治療にあたった渡辺亨医師は０５年、浜松市に全国初の抗がん剤治療専門クリニック「浜松オンコロジーセンター」を開設した。患者が各地から毎週上京、長時間待って治療を受ける状況に疑問を感じたためで「気軽に立ち寄れるがん診療所があってもいい」との思いからだ。

日本では、抗がん剤治療が専門の腫瘍（しゅよう）内科医による治療は、大病院でしか受けられない。日本臨床腫瘍学会は０５年度、抗がん剤に関する十分な知識を持つ「がん薬物療法専門医」の認定を始めたが、今春でようやく１２６人。米国には同様の専門医が１万人近くいる。

渡辺医師は「腫瘍内科医は増えてきたが、育成には時間と地道な努力が必要。基本計画ができたことは評価するが、青写真でしかない。私のセンターが、腫瘍内科を目指す若手医師のモデルの一つになれば」と話す。

放射線治療の体制整備も遅れている。米国で放射線治療を受けるがん患者は６６％に達するが、日本は２５％。日本放射線腫瘍学会の認定を受けた医師は５００人で、米国の１０分の１だ。

正確な治療を担保する理工学の専門家が極端に少なく、過剰照射などのトラブルも起きている。

中川恵一・東京大放射線科准教授は「放射線治療のメリットが、患者にも医師にも理解されていない。放射線治療が最善なのに、医師から勧められないまま手術を受けている患者は多いとみられる。切らずに治す選択肢を知ってもらうことから始めなければならない」と話す。

◇「個人情報保護」患者登録の壁に

科学的根拠のあるがん対策を進める基礎データとなるのが、患者一人一人の病名や生存期間、治療法などを記録する「がん登録」。計画でも重点課題の一つとされた。

しかし、都道府県内の全患者を登録する「地域がん登録」、医療機関内で実施する「院内がん登録」とも一部の自治体や病院にとどまり、全国の発症率は推計値でしか出せないのが実情。データの取り方もバラバラだ。

また、登録作業をするため、米国には約４０００人のがん登録士がいるが、日本には該当する資格すらなく、国立がんセンターの研修を受けた人が約８００人いるにすぎない。

厚労省は０４年に「がん登録は個人情報保護法の適用外で、患者の同意は不要」との通知を出したが、個人情報の取り扱いに対する国民の不安は大きく、全患者の協力を得るための妙策も見えない。計画では「院内がん登録を実施している医療機関を増加させる」との抽象的な目標しか掲げられなかった。

国立がんセンターがん情報・統計部の祖父江友孝部長は「情報の提出が法律で医療機関側に義務付けられていないことが最大の問題。すべての医療機関から確実にデータを集め、正確な統計を出すには、法制化が必要だ」と訴える。

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◆がん対策推進基本計画の骨子◆

■全体目標

▽１０年以内に死亡率の２０％減少

▽患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上

■重点課題と主な目標

▽放射線療法や化学療法の推進＝５年以内に全拠点病院で実施体制を整備

▽治療の初期段階からの緩和ケアの実施＝１０年以内に、がん治療に携わる全医師が緩和ケアの基本知識　を習得

▽がん登録の推進＝５年以内に全拠点病院の担当者が研修を受講

■その他の主な施策と個別目標

▽在宅医療を選択できる患者数の増加

▽３年以内に全２次医療圏で相談支援センターを整備

▽５年以内に乳がんや大腸がんなどの検診受診率を５０％以上にアップ

（毎日新聞社、2007年5月31日）



長い記事ですが、問題点を要約すれば、日本はアメリカと比較して医療が約２０年遅れているということでしょう。

専門家の育成などは一朝一夕に出来るものではなく、その教育制度すらない日本は重大な問題を抱えていると認識すべきでしょう。

また、医師も大学の医局の方針に慣れており、他の大学などのやり方を受け入れる素地が乏しく、ややもすると排他的、内向的、独善的な思考になりがちです。

柔軟な思考で、新しい知見や方法論などを受け入れる姿勢が必要でしょう。

共産党の一党独裁のような「西洋医学の独裁」による現状の日本の医療制度は、明治維新の頃に制定された「化石」のようなものです。

アメリカのＧＨＱによって制定させられた「日本国憲法」と同様に、現状に合わない、日本の利益とならない部分は、改定すべきです。

法律を「神格化」しても進歩はありません。

国民が、「人」が中心とならなければ、真の意味での価値はないのです。

今こそ、日本の輝ける未来のために「医療版の平成維新」を起こすべきでしょう。