医学と病気・医療と健康

３ヶ月で９３３万円のアルバイト収入、国立病院の医師

国立病院の医師「バイト収入」、３カ月で９３３万円

国立病院の医師の一人が昨年、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたことがわかった。大半が講演料や原稿料で、利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった。

厚生労働省は「本業に支障はない」と問題視していないが、国家公務員倫理法を所管する菅総務相が「非常識」との認識を示すなど、政府内でも見解が割れている。

小宮山泰子衆院議員（民主）が２５日の衆院決算行政監視委員会で明らかにした。

国家公務員が、本業以外の活動で報酬を得る場合、同法や倫理規定に基づき省庁に報告しなければならない。

厚労省への報告書を小宮山氏が調べたところ、この医師は昨年１０月２日〜１２月２８日に７０回にわたって講演料や原稿料など計９３２万８５８３円の収入を得ていた。

１回当たり３万〜５９万２３００円。

１日４回の講演をこなしたこともあり、小宮山氏は「本業がおろそかになっていたのではないか」と指摘した。

厚労省側は答弁で「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と説明。「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と述べた。

これに対し、菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話した。

（朝日新聞、2007年05月26日）



微妙なニュースが報道されている。

国家公務員である国立病院の医師が、給与以外に３カ月間で計９３３万円の「アルバイト収入」を得ていたという事だ。

一年の４分の１の期間で、平均的な一般市民の年収を超える金額を稼ぎ出すのも凄いが、問題はその金額ではない。


報道記事の中で気になる問題点は：

１．利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった

２．本業がおろそかになっていたのではないか

というところである。


１．の「利害関係の審査が必要となる製薬会社からの報酬も多かった」という点だが、講演料や原稿料という名目で、製薬企業からの事実上の献金や賄賂でなかったかどうかを明確にする必要が、「国家公務員である国立病院の医師」という立場上必要である。

特に、１回の講演か原稿に対して５９万２３００円も支払われているが、適正な金額なものか内訳の調査が必要である。


２．の「本業がおろそかになっていたのではないか」という小宮山泰子衆院議員（民主）の指摘だが、厚生労働省の役人は、「いずれも勤務時間外で業務に支障はなかった」と答弁したようだ。

本当にそうなのだろうか？

これまでの報道では、病院勤務の医師は日勤に加えて、夜勤や宿・当直など時間外労働が厳しい状況にあると言われている。

この医師がどのような地位にいるのかは分からないが、国立病院の医師は約３ヶ月の間に７０回も講演料や原稿料が貰えるアルバイトが出来る位に余暇があるのであろうか？

私もドクターとして専門誌に論文を寄稿し、地域の団体などで講演をする事もあるのだが、常識的に考えても講演や原稿などは、その準備の方に時間が掛かるものである。

例え、講演が勤務時間外であったとしても、その資料などの準備はいつ行ったのであろうか？

そういった点を考慮すれば、「本業がおろそかになっていたのではないか」という小宮山泰子衆院議員の指摘・疑義も至極当然であり、原則としてアルバイトを禁じられている立場の国家公務員である以上は、この国立病院の医師自身にも説明責任はあるのではないだろうか？

「特定の医療分野でトップクラスの専門家で、多くの講演依頼があったため」と厚生労働省は説明しているようだが、余程この医師が卓越した識能を備えているのか、他に人材が欠如しているのか、いずれにしても３ヶ月間に７０回の講演料や原稿料付きアルバイトは、誰が見ても常軌を逸している。

菅総務相は答弁で「非常識で理解に苦しむ」と述べたほか、下村博文官房副長官も「極めて異例な金額のアルバイト。いかがなものか」と話したのも、この情報だけでは当然と理解出来る。



医学の発展と自由な研究は保障しなければならないが、製薬会社との癒着は許されるものではなく、国家公務員としての立場を蔑ろにするような勤務態度であってはならない。

そういった点を明確にするべきであろう。

厚生労働省は診療科を半分近くに再編する方針

診療科を半分近くに再編　医師不足解消の思惑も　厚労省

厚生労働省は、医療機関が名乗ることができる診療科を、現在の３８科から２０科程度に再編する方針を固めた。細分化して患者にわかりにくくなっている診療科を廃止する一方で、幅広い病気を診断できる医師に公的資格を与え、その医師がいる医療機関には「総合科」（仮称）を名乗ることを認めることなどが柱だ。患者が医療機関を選びやすくするほか、医療機関ごとに初期診療と専門医療の役割分担を明確にし、医師不足の一因とされる大病院への患者集中を緩和する狙いもある。

厚労省は今月２１日、医道審議会に診療科名について検討する専門部会を立ち上げ、再編案を決めていく。０８年度からの変更を目指す。診療科の見直しは９６年以来。

現在、医療機関が名乗れる診療科は医科３３、歯科４のほか、一定の臨床経験を要件に国が許可する麻酔科がある。学会の要望などで細分化が進んだが、患者からは「花粉症だが耳鼻科とアレルギー科のどちらを受診するか迷う」「神経科と神経内科の違いが分かりにくい」などの声があった。

見直しは、各学会による専門医の認定制度を調整している日本専門医認定制機構が定める１８の基本診療科をもとにする。内科、外科、小児科など２０科程度に絞る方針だ。アレルギー科、神経内科など１９科の廃止や、「救急科」など４科の新設を検討する。「内科（呼吸器）」といった得意分野の併記は認める。

現在は１人の医師がいくつでも診療科を名乗れるが、あまりに幅広すぎると批判があり、医師が１人の診療所では名乗れる診療科を２科までに制限する方向だ。

見直しの目玉は「総合科」の新設。患者が最初にかかる初期診療で高い能力を持つ医師に、麻酔科のように国が公的資格を与え、その医師がいる医療機関に「総合科」を名乗ることを認める。体調の悪い人がどの診療科に行ったらいいか迷う場合、まず総合科にかかるようになれば軽症患者がいきなり大病院に行くことが減り、大病院の混雑解消や、多忙のあまり医師が大病院を辞める医師不足の改善につながると厚労省は期待する。

総合科を名乗れる具体的な要件は専門部会で議論する。へき地での一定期間の診療経験などが要件の一つとなる可能性もありそうだ。

一方で、専門志向が強い医師界で総合科をいかに浸透させるか、初期診察の能力の高さをどう判定するのか、など課題は多い。日本医師会は「厚労省の構想は初期診療を総合科医に限定するもので、患者が医療機関を選ぶ自由を阻害する可能性がある」と反対の姿勢。厚労省は、総合科を診療報酬で優遇することなども検討していくことになりそうだ。

（朝日新聞、2007年05月16日）


いよいよ日本の医療界もメタボリック症候群のように肥え太った状況から、贅肉を削ぎ落としてスリム化する時期が来たようだ。

「現在は１人の医師がいくつでも診療科を名乗れるが、あまりに幅広すぎると批判があり、医師が１人の診療所では名乗れる診療科を２科までに制限する方向だ」という事だが、当然の事であろう。

日本では、医師（ＭＤ）というだけで、何の診療科であっても、幾つの診療科であろうとも、名乗っても良いことになっている。

これは誰が考えてもおかしい。

医師万能説というドグマから来た考え方なのであろうか？

米国においては、専門医のタイトルを取らなければ、その診療科を名乗れないのが基本となっている。そして、専門医となる為の教育がキチンと整備され、そして専門医の知識や技能のレベルは高く維持されている。

日本では、大学院に行かず、医局に残って臨床や雑用をしながら研究を続け、論文を提出して得られる論文博士（ＰｈＤ）が多いが、アメリカでは論文博士はない。臨床と研究はキチンと分けられているから、博士号をとるよりも専門医認定をとる事が臨床上重要になっている。

医学博士と取得したからといって、臨床で必要な知識や技術が高いと保証は全く無い。それは、博士号を与えるに相応しい研究成果等を論文で証明したことを保証しているだけである。

だが、専門医認定は、専門医として診断や治療を行う知識や技能を修めていることを保証しており、臨床ではこちらの方が必要となる。

ところが、日本の専門医や認定医というのは知識や技能の高さを保証していない。学会の所属年数何年以上という条件で認定される学会もあるからだ。

医師自身が、専門医の認定に価値を見出していない事もあり、異常な状態である。

そういった意味でも、日本の医療のシステムにはおかしな側面があると言えよう。

日本医師会は「厚労省の構想は初期診療を総合科医に限定するもので、患者が医療機関を選ぶ自由を阻害する可能性がある」と反対の姿勢。」という事だが、おかしな理論だ。

初期診療を総合科医に限定し、そこで診療出来る範囲であれば診療し、高度な専門性と設備の必要な患者を専門医のいる病院に紹介する方が、効率的で効果的な医療が提供できるはずである。

患者が医療機関を選ぶ自由は、患者がどの総合科医に受診するかを自由に選べる事で確保されている。

また、中途半端なレベルの専門性と設備しか持たない医院などで、難易度の高い患者がズルズルと投薬などで引っ張られて医療費が浪費されたり、患者が見限って他の似たようなレベルの医院に転医すれば、行った先でまた一から検査などを受けるといったような無駄も防ぐことが期待される。

医師の側の都合ではなく、患者の為のシステムであることが基本である。

そして、無駄を省くことに、もっと医師も尽力しなければならない。

既得権益にしがみ付くだけでは、事態は好転しない。

もう業界の利益だけを考えていたら、日本という国の未来は無い。

専門職集団として、責任ある言動をお願いしたい。

また、厚生労働省も、国として将来を見据えた展望に基づき、日本の医療を発展させて、国民の生命と健康を守る医療システムを構築するようにして頂きたい。単に目先の「医療費削減ありき」だけではダメである。

天下りなど自己の利益だけを考えていたら、日本という国の未来は無い。

公僕として、責任ある言動をお願いしたい。

研修医の４割が月８０時間を超す時間外労働

研修医の４割が「過労死ライン」の８０時間を超す時間外労働

病院で働く研修医や非常勤医の時間外労働は月平均７３時間にのぼり、「過労死ライン」とされる月８０時間を超す医師も４割以上いる――。病院勤務医の労働実態について、日本医療労働組合連合会がこんな調査結果をまとめた。

昨年１１月〜今年３月、アンケート形式で前月の勤務について聞いた。回答したのは３３都道府県の約１８０病院に勤める常勤医１１２４人（推定平均年齢４２歳）、研修医１３０人（同２７歳）、非常勤医９１人（同３２歳）。

時間外労働は、常勤医の月平均６０．４時間に対し、研修医７３．３時間、非常勤医７３．２時間。月８０時間を超す時間外労働も研修医の４０．５％、非常勤医の４８．５％にみられた。

一方、研修医で時間外手当を請求しているのは１６．２％に過ぎなかった。「宿直は月４回以上」「当直明け後も勤務」とした研修医も、それぞれ７割を超えた。

０４年に始まった臨床研修制度では、新卒医師が自分で研修先を決められるようになり、研修に専念するため一定額の収入を保証、アルバイト診療を禁じるなど、待遇改善が期待されている。

医労連は「新研修制度になっても、過酷な勤務は変わっていない」としている。

（朝日新聞、2007年05月14日）


柳沢伯夫厚生労働相が「勤務医の労働時間には休憩や研究の時間が入っており実際の従業時間は平均週４８時間」という軽率な発言で論議をかもして久しいが、日本医療労働組合連合会が調査結果を纏めて発表している。

やはり医師の多くが激務を訴えていたことを裏付ける結果となったようだ。

如何に医師が優秀であっても、疲労困憊していては能力の低下は必至である。

判断力の低下が診断ミスを誘発し、集中力の低下が投薬ミスや手術でのミスの誘因となる事は自明のことであろう。

こういった状況は医師個人の努力でどうこう出来るものではない。

日本という国の「医療制度の歪み」が根本原因である。

医師（西洋医学の医師）のみに医療を専任するという前近代的なシステムを破棄し、西洋医学に加えて東洋医学、カイロプラクティック医学などを導入した「統合医療制度」を確立して西洋先進諸国に追いつくようにしなければなるまい。

西洋医学だけが医療を独占する現状は、共産党一党独裁の隣国や、大将軍様が独裁するあの北の国と同じようなものである。

そのような独裁は必ず腐敗の温床となり、弊害を齎すばかりか、自由な発展の妨げともなり、真実を闇に葬る素地を作ることに繋がるものだ。

日本の現状は「医学的鎖国状態」や「井の中の蛙状態」と言える。

日本の良いところを生かしながらも、海外の優れた部分を調べて導入しなければ、今後ますます遅れを取ることになるであろう。

最悪のシナリオは医療制度や医療保険制度などの崩壊である。

そうなれば、国家としての損失は計り知れない。

そして病気に苦しむ国民も救われない。

医師は金持ちだけを相手に診療をすることになる。

医師の激務による疲弊状態を解決するのは、そういった医療制度改革なしには有り得ない。

政治家も役人も、己の利益ばかりを考えず、選良や公僕という名に恥じない行動をして頂きたいものだ。

現状では駄目なことや、その場しのぎのやり方では駄目なことは、小学生にだって分かることなのだから・・・。

がん生存率の病院格差、肝臓癌で３倍以上

がん生存率、病院の治療件数で差…「肝臓」では３倍以上

肺、肝臓、胃など１３種類のがんについて、治療件数が多い病院ほど、治癒の目安となる患者の５年後の生存率が高くなることを、約７万人のデータを基に大阪府立成人病センターのグループが明らかにした。

主要ながんの治療件数と治療成績の関係についての大規模な研究は国内で初めて。質の高いがん治療のためには、治療経験の豊富な病院に集約して行うことが必要と言えそうだ。がんの臨床研究に関する英文医学誌に近く掲載される。

調査したのは、同センター調査部の津熊秀明部長、井岡亜希子主査ら。１９９４〜９８年に、大阪府内の約３３０病院で、がんと診断され、府の「地域がん登録」に登録された約７万人を調査した。１３種類のがんそれぞれについて、手術、放射線など主要な治療の総件数を４分割。治療件数が多い順で、上位４分の１の件数をこなす病院を「多件数病院」とし、以下「中件数病院」「少件数病院」「極少件数病院」と分類、５年生存率などを比較した。

肝臓がんの場合、５年生存率は多件数病院（月間治療件数６・４件。対象５病院）が３４・４％だったのに対し、極少件数病院（同０・２件、１８９病院）は１０・４％にとどまり、３倍以上の開きがあった。

ただ、病院ごとに患者の重症度などに違いがある。そこで正確な比較のため、性別、年齢、がんの進行度の違いを調整し、５年以内の「死亡の危険性」を算出したところ、肝臓がんでは多件数病院に比べ、中件数病院は１・３倍、少件数病院が１・５倍、極少件数病院が１・９倍高かった。

肺がんでは、極少件数病院での死亡危険性は多件数病院の１・８倍、前立腺がんでは２・７倍に達した。

このほか食道、卵巣がんなどでも、死亡の危険性は治療件数が少ない病院ほど高かったのに対し、胃、大腸、乳がんでは、多・中・少件数病院で変わらないが、極少件数の病院だけ危険性が高かった。

津熊部長は「手術に高い技術が求められる肝臓・食道・肺がんや、手術だけでなく放射線治療、化学療法も必要となる卵巣がんなどで、特に病院間の格差が大きいようだ」と分析する。

これらのデータを基に、治療成績の良い病院で患者を集中的に治療したと仮定した場合、死亡者数は子宮がんで１５・４％、前立腺がんで１０％、肝臓がんで５・３％減るという。

厚生労働省は２００２年、治療を行う病院を集約化するため、難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度を導入したが、「手術件数と治療成績に関する国内のデータが不十分」と外科医らの団体が反対、昨年廃止された。今回の調査で、病院集約化の論議が活発化しそうだ。

（読売新聞、2007年5月12日）


日本は、専門医制度が本当の意味で未整備であり、専門医や認定医などの認定が学会によって基準がまちまちである。

従って、専門医といっても専門知識や技術などがタイトルに相応しいという保証がない状態である。

それ故に、専門医などの認定を受ける意味が乏しいと考える医師も少なくないようである。

まぁ、学会によっては、学会への所属期間が５年以上であれば認定を与えたりするケースもあるようなので、認定医や専門医の権威がないのも仕方がないのかも知れない。

アメリカでは、専門医認定は国が指定した認定団体が各学会や評議会などによる専門医認定の基準を管理しているので、学会毎に認定基準がバラバラという事は無い。

そして、専門医でなければ、特定レベルの診療を行うことが許されない。

また、専門医の教育制度もよく整備されている。

これは、マクドナルドなどの新入社員教育マニュアルなどが、アメリカでよく整備されていたのとよく似ている。

対する日本は、一般社会では伝統的な習慣に基づき、常識に沿って修行を行い、先輩などを見習って仕事を覚えていったのと同様に、医療・医学の世界でも、研修医や専門医などの教育制度が旧態然としており、個人の努力によって学んでゆく状態と言っても過言ではない。

医局に所属して研究などの雑用をこなし、外来での診察、当直や夜勤のバイト、論文作成、学会等への出席など多忙を極める状況で、経済的にはタダ同然でこき使われているのが常態であった研修医。また、経済的には僅かにマシではあっても、同様に過酷な勤務状況の中で研究を続けて論文を作成しなければならない勤務医など、日本の医師は貧しい教育制度の所為もあって、知識や技術の習得は医師個人の努力によるところが大である。

それ故に、世界に誇れる天才的な技術を持つ外科医や、優れた論文を発表する医師も存在する反面、医療過誤を繰り返す「リピーター医師」が存在したり、単純なミスや技術不足などによる医療過誤を起こす医師が散見される。

また、この報道のように、病院によって治療成績に著しい差が生じる結果となっている。

やはり、専門医制度を整備し、医師の知識や技術を向上させる効果的なシステムを構築して施行し、疾患別の専門病院と、家庭医の診療所などを制定して、病院・医院などの統廃合を断行する必要があるのではないかと思う。

それが医療の効率化と質の向上には必要であると思う。

そして患者のリスクと医療費の無駄を低減出来るのではないだろうか。

厚生労働省は２００２年、治療を行う病院を集約化するため、難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度を導入したが、「手術件数と治療成績に関する国内のデータが不十分」と外科医らの団体が反対、昨年廃止された。

こういった医師の団体によるロビー活動で、患者の為になる事は稀である。

この外科医らによる「治療を行う病院を集約化するため、難易度が高い手術を多く行う病院の診療報酬を優遇する制度」を潰す行為は、優れた技術を持つ医師を育成させず、下手糞な未熟な外科医も同じように儲けられるようにするものだ。

味噌も糞も一緒、という事である。

こんな事でよいのだろうか？

優れた医師が育つのだろうか？

日本の医師のレベルが向上するのだろうか？

答えは「否」であろう。

今回の調査で、病院集約化の論議が活発化する事を期待したい。

ワクチンの安全性に疑義、ワクチン接種者との性行為で感染

痘瘡ワクチン接種者との性的接触後に外陰部のワクシニア感染が発生する可能性あり

2006年にアラスカ州で痘瘡ワクチンを接種した軍人との性的接触後に外陰部のワクシニア感染が発生した症例をMMWRが報告

痘瘡ワクチン接種者との性的接触後に外陰部のワクシニア感染が発生する可能性があるという症例報告が『Morbidity and Mortality Weekly Report』5月4日号に掲載された。

2006年10月10日にアラスカ州の公衆衛生クリニックを受診した余病のない女性は、10日間で次第に疼痛が強まった膣裂傷を有していたが、その前の2006年9月22日から10月1日の間に新しい男性パートナーと性的交渉をもっていた。患者のパートナーは常にコンドームを使用していたが、10月1日の膣性交中にコンドームが破損した。

陰唇スワブ検体からの分離体は米国疾病管理予防センター（CDC）によってワクシニアウイルスのワクチン株と同定され、女性の新しい性的パートナーは、女性と関係を持ち始める3日前に痘瘡ワクチンを接種した米軍に所属する人物であったことが明らかになった。

「医療従事者は、痘瘡ワクチンと最近接触し、臨床的に適合する性器病変を有する患者についてはワクシニア感染の可能性を認識すべきである」と、Alaska Section of EpidemiologyのJ. McLaughlin, MDらは論文で述べている。

2007年1月30日に、CDCからアラスカ州ウイルス学研究所に結果が通知され、Alaska Section of Epidemiologyに直ちに伝達された。付随する論説では、ワクチン接種部位から、ワクチン接種者の二次的部位（偶発的な自己接種）または密接な接触者（接触伝染）の、特に顔、鼻、口、唇、性器、肛門、および眼への、ワクシニアウイルスの非意図的伝播が発生しうることに言及している。

2007年3月8日以降、CDCおよび米国国防総省は、ワクチンを最近接種した軍人との非性器接触によって伝染したワクシニア症例の報告を、インディアナ州から2例およびアラバマ州とニューメキシコ州から1例ずつの、合計4例、受領した。

「医療従事者および公衆衛生専門家は、ワクシニアと一致する小胞性病変を有する患者を評価する際には、痘瘡ワクチンを最近接種した人との接触について質問すべきである」と、論説は結論づけている。「そのような接触の早期同定によって、診断検査の指針が得られ、時宜を得た接触追跡調査および臨床的介入が可能になり、ウイルスの更なる伝染を防止するための患者の迅速なカウンセリングが促進される」。

（Morbidity and Mortality Weekly Report．2007;56(17):417-419.）


ワクチンに関しては、近年その安全性と効果を疑問視するに足る研究や論文などが発表されているが、今回もワクチンの危険性を証明する事故の報告である。

今回のワクチンは、痘瘡ワクチンであり、ワクチン接種部位から、ワクチン接種者の二次的部位（偶発的な自己接種）または密接な接触者（接触伝染）の、特に顔、鼻、口、唇、性器、肛門、および眼への、ワクシニアウイルスの非意図的伝播が発生する可能性があると報告している。

西洋医学では「ワクチン」は予防接種に用いられ、「病気を予防」する為に予め「感染力を無くした菌やウイルス」などを注射などで体内に入れて抗体を作らせることで、感染することを防止する効果を期待している。

しかし、この件のように、ワクチンそのもので感染し発病する事もあるのである。

或いは、ワクチンの副作用によって死亡する例も報告されている。

また、近年増加している花粉症などのアレルギー性疾患の原因がワクチン接種による免疫系の失調であるとする報告すらある。

だが、それでも医師や製薬会社、そして国も「ワクチンの効果」のみを妄信して強調し、ワクチンの危険性に対して省みる様子はない。

何故なら、それで彼らは儲かるからである。

人間は生まれながらにして健康であるのが当たり前であり、余計な手を加えないことが本当の意味で健康維持には必要なのだが、ワクチンなどの接種を義務付けするようになって以降、以前はなかったような病気が増加し、鬱や精神性疾患なども激増している。

予防接種といえば聞こえは良いが、実際には予防ではない。

強制的に菌などに感染させて、不自然な方法で抗体を作らせるだけである。

これを義務付けする必要があるのかどうか、考えなおすべきであろう。

安全神話は既に崩壊しつつあるのだから。