医学と病気・医療と健康

医師の月額給与は平均76万円、厚生労働省「2006年賃金構造基本統計調査結果」

厚労省・賃金構造基本統計　医師の月額給与は平均76万円　前年から３万9600円増加

厚生労働省がこのほどまとめた「2006年賃金構造基本統計調査結果」によると、医師の所定内給与（月額）は前年から３万9600円増加して76万1000円（平均41.2歳）となった。

一般労働者の30万1800円（同41.0歳）と比べて倍以上の水準となっている。

同調査は、労働者数が５人から９人の民営事業所と、10人以上の民営・公営事業所を対象に06年６月分の賃金や賞与などを調べた。医療関係職種については、調査対象数が多い10人以上の医療機関の調査結果を公表している。医師は６万2170人分の実態を集計した。

定期給与から残業代などを除いた所得税控除前の所定内給与は、
99人以下の小規模医療機関の医師は95万6600円（平均52.2歳、前年比20％減）、
100-999人の中規模医療機関は99万4000円（同44.8歳、同14％増）、
1000人以上の大規模医療機関は51万9600円（同35.4歳、同８％増）だった。

男女別にみると、男性医師は平均82万6200円（平均42.9歳）で、前年の平均76万1200円（同41.1歳）に比べて６万5000円増加した。規模別にみると、小規模医療機関が103万6000円（同54.3歳）、中規模医療機関が105万9100円（同46.2歳）、大規模医療機関が57万400円（同36.8歳）と、中規模医療機関が最も高額となっている。

一方、女性医師は平均56万4000円（同36.2歳）で、昨年より３万4600円減少し、男性医師と比べると26万2200円少ない。規模別にみると、小規模医療機関は66万1100円（同44.5歳）、中規模医療機関は78万8100円（同40.1歳）、大規模医療機関は37万9200円（同31.5歳）で、男性医師と同じく、中規模医療機関が最も高い。

中規模医療機関の年間賞与は100万円超

年間賞与の医師平均は99万5500円だった。規模別にみると、小規模医療機関が94万2200円、大規模医療機関が85万4900円に対して、中規模医療機関は118万7100円。中規模医療機関のみ100万円を超えており、所定内給与と同様、高額な傾向がみられた。男女別では、男性の平均賞与105万7400円、女性医師80万8600円だった。

（Japan Medicine、2007年4月9日）



この結果をみて、給与が低いと思うか、高いと思うかは、立場によって異なるであろう。

平均では、医師の所定内給与（月額）は76万1000円であるが、一般労働者は30万1800円であり倍以上の水準となっている。

大規模医療機関の医師の所定内給与（月額）は51万9600円となっており、大学病院などの大病院の給与が少ない傾向が証明されている。

しかし、小規模医療機関の医師は95万6600円、中規模医療機関は99万4000円となっており、同じ医師でも、大規模医療機関の医師の51万9600円と比較すると中規模医療機関の医師は倍近い給与を貰っていることになる。

また、男性医師と女性医師の給与差も露呈している。

男性医師は平均８２万６２００円で、前年に比べて６万５０００円増加した。

女性医師は平均５６万４０００円で、昨年より３万４６００円減少した。

男性医師と比べると女性医師は平均２６万２２００円少ない。


最も所定内給与（月額）が低いのは：大規模医療機関の女性医師で３７万９２００円。

最も所定内給与（月額）が高いのは：中規模医療機関の男性医師で１０５万９１００円。



年間賞与の医師平均は９９万５５００円であるが、やはり中規模医療機関は１１８万７１００円と最も高い。


従って、最も収入が高いのは中規模医療機関の男性医師で、残業代などの手当てを除いた所定内給与（月額）１０５万９１００円を１２ヶ月で１２７０万９２００円、それに年間賞与１１８万７１００円を加えると、１３８９万６３００円となる。


逆に、最も収入が低いのは大規模医療機関の女性医師で、残業代などの手当てを除いた所定内給与（月額）３７万９２００円を１２ヶ月で４５５万４００円、それに年間賞与８０万８６００円を加えると、５３５万９０００円となる。


その差は、８５３万７３００円である。


実際には、これに残業代や各種の手当てが付くであろうが、それにしても最も収入が少ない大規模医療機関の女性医師の年間所得５３５万９０００円は低すぎるのではないだろうか。

大学卒（学士）で大手都市銀行などに就職した男性なら、３０代で年収１０００万位は貰っている筈である。

それが、受験戦争を勝ち抜いて難関の医学部に入学し６年間も大変な勉強をし、更に国家試験をパスして医師免許を取得、その上厳しい研修医時代を耐えてようやく一人前になったとはいえ、患者の命を背負う責任のある仕事を過酷な勤務状況で日々送って数年、その年間所得５３５万９０００円では、これは違うのではないかと思う。

しかも、この数字は平均であるから、実際には多く貰っている者がいれば、これより少ない者もいる訳である。


貴方は、どう思いますか？

難治性潰瘍がウジ虫療法で高い効果、９割が足切断回避

ウジ虫療法で足切断回避　難治性潰瘍に高い効果

糖尿病などで足が壊死（えし）する「難治性潰瘍（かいよう）」で切断しか治療法のない患者に、岡山大の三井秀也講師（心臓血管外科）が「マゴット（ハエ幼虫）セラピー」という治療法を行ったところ、９割の患者が足を切断せずにすむなど高い効果が認められていることが３０日、分かった。

日本では壊死による足切断は３０００例を超えるとされる。三井講師は秋にも医師主導臨床試験に取り組む予定。

英国では保険医療が認められ、年間数百人が治療を受けている。

◎腐敗した部分を食べる

マゴットセラピーは、壊死した皮膚にハエの幼虫をガーゼとともに固定して行う。幼虫が腐敗した部分を食べ傷をきれいにするとともに、幼虫の唾液（だえき）に含まれる物質が微生物を殺す役目を果たし、傷の回復を早める。週に２回ほどガーゼを取り換え、２〜３週間で効果があらわれる。

◎患者の痛み軽減

三井講師はオーストラリア留学中にこの治療法を知り、平成１６年に糖尿病などの合併症で足切断しか治療法のない６０代の女性に日本で初めて実施。潰瘍が１週間で半分の大きさになり、患者の痛みも軽減したという。傷が完治したこの女性は３カ月で退院。切断をまぬがれた足で歩行に努めたためか、その後の糖尿病のコントロールも良好だという。

マゴットセラピーはこれまで国内２７カ所で約１００例が行われ、このうち三井講師は６６例を手がけた。患者はいずれも他の医療機関で「即足切断か足切断の可能性あり」と診断されたが、治療の結果、５８例で傷が完治し、足切断せずにすんだという。

◎金銭的負担が大きい

治療に使うのはヒロズキンバエの幼虫。当初はオーストラリアから輸入していたため完治まで約３０万円かかったが、現在は自前で育てたものを使うため費用は１２〜１８万円ですむようになった。それでも保険適用される足の切断手術（１カ月の入院で自己負担約８万円）に比べると、患者の金銭的負担が大きい。

三井講師は「自分で歩くことができれば、糖尿病もコントロールしやすくなり、医療費削減につながる。全国どこの病院でも治療を受けられるようにして、１人でも多く足切断から救いたい」と話している。

（産経新聞、2007年05月01日）


この「ウジ虫療法」などは、かつてインチキ療法などに挙げられる典型的な例であったことだろう。

一見「非科学的な」この手の療法は、いわゆる科学信奉者、科学絶対主義者などや、自然科学の最高峰の教育を受けた医師などからみれば、とても受け入れられない野蛮で迷信的な療術に思えることであろう。

最新の設備で衛生的に製造された化学薬品が、下等な生物、一般的には不衛生な生物の代表のような「ウジ虫」に治療成績で劣るなんてことは信じがたいことであろう。

しかし、この例のように、「生命を癒すのは生命」である事もあるのである。

科学は生命を創れず、化学では癒せないのである。

当に生命の神秘であろうか。

英国や豪州などの「大英帝国圏」では、このウジ虫療法に限らず、ホメオパシーやカイロプラクティックなども医療に導入されているなど、実は先進性が高い部分もある。日本も学ぶべきところがあるだろう。

西洋医学では難治性とされて、足を切断するしか方法がない状況になった難治性潰瘍の患者を、足を切断すれば一時的に命は助かるかも知れないが、生活の質（QOL)は低下が必至である。

それが、ウジ虫療法で９割が足を切断せずに済んだというのは驚異的な成功率である。

しかも、足切断の手術のため１カ月の入院で自己負担約８万円であるから、実際の医療費はかなりの金額であろう。８万円が３割と単純に考えれば、１０割は約２６万７千円で、保険から支払われる７割は約１８万７千円である。

それが、ウジ虫療法なら費用は１２〜１８万円という事であるから、保険適応となれば患者も保険者も医療費の削減が出来ることになる。

しかも、患者は足を切らずに済み、予後も良いのだから導入を検討する事を躊躇う理由はない。

更なる臨床試験の結果が楽しみである。

医師免許更新制度、導入に否定的な柳沢厚労相

医師免許更新制度に否定的　柳沢厚労相

柳沢伯夫厚生労働相は20日午後の衆院教育再生特別委員会で、野党が医師免許の更新制度も検討すべきだとしていることに関し「医師会の生涯教育制度や学会の専門医制度があり、医師が自主的に新しい知識を学ぶ体制を維持している」と述べ、否定的な見解を示した。

教育改革関連法案が教員免許更新制導入を含んでいることに関連し、民主党の藤村修氏が質問したのに答えた。

（共同通信社、2007年4月23日）


「女性は子供を生む機械」や、「勤務医の労働時間には休憩や研究の時間が入っており実際の従業時間は平均週４８時間」などの軽率な発言で論議をかもした、あの柳沢伯夫厚生労働相がまた問題発言をしていたようだ。

「野党が医師免許の更新制度も検討すべきだ」と質問したことに対し・・・

「医師会の生涯教育制度や学会の専門医制度があり、医師が自主的に新しい知識を学ぶ体制を維持している」と述べ、否定的な見解を示したという。



以前紹介した記事に医師の知識を調べたものがあった。

小川節郎・日本大教授（麻酔科）が日本ペインクリニック学会で発表した調査結果であり、調査は、痛み治療に取り組む医師や看護師、薬剤師らでつくる非営利団体「ジャパン・パートナーズ・アゲインスト・ペイン（ＪＰＡＰ）」がインターネット上で実施した。

日常的にがん患者に接する機会がある、全国の１００床以上の病院に勤める医師１０００人から回答を得た。

その結果、がんの痛み治療の世界的指針である世界保健機関（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を「聞いたことがない」「聞いたことはあるが知らない」という人が４７％いた。薬の適正使用に不可欠な用語を知らない医師も多かった。

というものだ。　http://blogs.yahoo.co.jp/realmedicine101/37861660.html



つまり、日常的に癌患者を診ている医師でありながら、がんの痛み治療の世界的指針である世界保健機関（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を知らない医師が約半数もいるのだ。

日本の医師の知識は、世界基準を満たしていないと言われても仕方がない数字である。

現実を知らないのか、この柳沢伯夫厚生労働相は・・・？



医師会の生涯教育制度はともかく、学会の専門医制度が稚拙で実効性が乏しい現状と・・・

医師が自主的に新しい知識を学ぶ体制では・・・

今日の医療過誤・事故が増加し、患者が、国民が医師・医療によって傷付けられ、死に至らされる事例が多発している原因のひとつである「未熟な医師」や「知識の乏しい医師」などを防ぐことが出来ていないのではないだろうか。

医師の自主性に任せておいて、国として「国民の命と健康」を守るという責任が果たせていると考えているのだろうか。



勤務医の過剰な時間外労働などもそうだが、医師個人のレベルで対応・対処できるものと、国家が医療のシステムにおいて為すべきものがあり、医師個人の自主性という名において、責任を負わせてはならないと思う。



先進諸国では医師免許の更新制は当たり前である。


もっと勉強して下さい、柳沢伯夫厚生労働大臣閣下・・・！？

死亡率の高い強毒型の腸炎細菌を国内の患者から検出

Ｏ１５７超える強毒菌、国内で２例検出

北米地域で集団感染が相次いでいる死亡率の高い強毒型の腸炎細菌を、国立感染症研究所が国内の患者２人から検出していたことがわかった。

厚生労働省は、国内の医療機関での流行を防ぐため、各医療機関に院内感染防止の徹底を指示、今後、国立感染症研究所を通じて、国内の発生状況の予備調査を行う方針だ。

この細菌はクロストリジウム・ディフィシル。これまで、国内では下痢や大腸炎を引き起こす細菌として知られているが、高齢者や全身状態が悪い場合を除き、死亡することはまれだった。ところが、カナダなどで２００３年ごろから、毒素をたくさん作る強毒型が流行するようになり、ケベック州の１２病院では、１７０３人のうち、約７％にあたる１１７人が死亡した。この死亡率は、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染した患者が重い合併症を起こした際の死亡率１〜５％よりも高い。

海外の流行情報を受け、感染研が保管していた試料を調べたところ、０１年に関東の３０歳代の男性から採取した試料と、０５年に中部の３０歳代の女性から採取した試料から強毒型が確認された。どちらも現在は完治している。感染経路は不明だが、２人の細菌は海外で見つかったものと同タイプだった。男性は入院歴はなく、病院以外で感染したとみられる。

感染研の荒川宜親・細菌第２部長は「抗生物質を使いすぎると、この細菌がはびこる可能性がある。強毒型での腸炎が疑われる場合、感染研で相談に乗りたい」としている。

（読売新聞、2007年4月29日）


近年、抗生物質が効かない多剤耐性菌の出現によって、「抗生物質神話」は崩壊しているが、その原因の主なものとして、不要、或いは不適切な抗生物質の多用が指摘されている。

今回の報道でも、感染研の荒川宜親・細菌第２部長は「抗生物質を使いすぎると、この細菌がはびこる可能性がある」と述べているが、このコメントこそが、これまでの多剤耐性菌の蔓延の原因が「医師による抗生物質の過剰な処方」であると認めたと言えるものだ。

抗生物質の適正な使用に心掛けて貰いたい。

専門医不在なのに「がん診療連携拠点病院」が３割超

がん専門医不在の拠点病院３割超す…読売調査

１日に施行されたがん対策基本法が目指す、がん医療の地域格差解消を担う「がん診療連携拠点病院」で、抗がん剤や放射線治療の専門医がいない病院がそれぞれ３割を超すことが、読売新聞社の全国調査で明らかになった。

地方で人材確保が難しいことが背景にあり、患者の求めるがん医療ができない恐れもある。全国どこでも均一ながん医療の提供をうたう同法の目標が、一朝一夕では実現しない実態が浮き彫りになった。

調査は、今年３〜４月、全国２８６か所のがん診療連携拠点病院と４７都道府県を対象に、がんの診療実績、地域の医療体制などに関するアンケートを送付。有効回答を寄せた１６４病院（５７％）と全自治体について分析した。

抗がん剤治療の専門家である日本臨床腫瘍（しゅよう）学会認定の専門医も、専門医を育てる暫定指導医もいない病院は５３病院（３２％）に上った。また、放射線治療の専門家である日本放射線腫瘍学会認定医が１人もいない病院は６０病院（３６％）、両方の認定医が不在の病院も２９病院（１７％）あった。

一方で、認定医を２人以上置く病院は抗がん剤で７８病院（４７％）、放射線で３２病院（１９％）もあるなど、病院間格差の存在が浮かび上がった。学会認定医の不在は、拠点病院指定には影響ないものの、一定レベルの医療技術の維持を難しくし、がん医療の質の格差を広げる可能性もある。

昨年１年間に実施したがん手術件数は平均約８２０件。年間４１件にとどまる病院から４３２９件に達する病院まで大きな開きがあった。一定レベルのがんの手術に習熟するには、年間数十件が必要とされるが、患者の多い代表的ながんを種別に見ると、手術件数が年間５０件に満たない病院数が、胃がんで３３、大腸がんは２３、肝臓がんで１１５、肺がんで８８、乳がんで６２病院。中には、特定のがん種の手術件数が１ケタ台の病院もあった。こうした不得意分野があるにもかかわらず、拠点病院として指定されていることも示唆された。

都道府県に、がん医療の向上の障害について聞いた（複数回答）ところ、「専門医の不足」をあげた県が３３道府県と最も多かった。看護師などがん医療に精通した「スタッフの不足」も２４道府県に及んだ。こうした人材不足は、大都市から離れた地方で顕著だった。

（読売新聞、2007年4月26日）


日本は専門医制度が欧米先進諸国と比較して遅れていることは予ねてから指摘されて来た。

医師でさえあれば、開業して内科・小児科・整形外科などと複数の診療科目を掲げることが出来る。

専門医や認定医を持っていなくてもである。

こんな事は専門医制度の発達したアメリカではありえない。

アメリカでは、救急医療専門医がいないのに救急指定病院なんてこともありえない。

日本は日本医師会のロビー活動による政治的圧力、金と力が強過ぎて、「医師の都合がよい制度」になっていたと言っても過言ではあるまい。

医師免許が更新制でないのもその一例である。

最近では、国家予算に対する医療費の負担が重過ぎることから、医療費に関しては医師会の意向が必ずしも通らないようにはなって来たが、それ以外の分野では専門家たる医師の法的特権はまだまだ維持されている。

だが、現状をみると日本の医療には欠陥が散見される。

こういった専門医制度の未整備もその一つと言えよう。

個人レベルで見れば、日本人医師は優れている部分が多いように思う。

だが、医療制度が問題で、その医師の教育や訓練、研究などに拘る環境に差が出ているように思う。

現行の医療制度では、優秀な医師を育てるには問題が多い。

勿体無いことだ。

政府と厚生労働省は、先進諸国の医療制度の長所と短所を研究し、良いモノを導入して日本の医療を発展させるようにしなければならない。

その為には、医師会と衝突する事もあるであろうが、国益を優先し、国民の健康と利益を優先して、粛々と改革を実行して欲しいと思う。