医学と病気・医療と健康

医療版「事故調」創設に向け、厚労省検討会が初会合

医療行為中の患者の死因などを調べる医療版「事故調査委員会」の制度創設に向け、厚生労働省の検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）が２０日、初会合を開いた。

医療関連死の調査は現在、刑事事件や民事裁判の中で行われることがほとんどで、迅速な原因究明や再発防止のためには課題が多い。検討会は約１年かけて調査委のあり方や事故の届け出の義務化などを論議、新法の制定も視野に、早期に新制度をスタートさせたい考えだ。

検討会のメンバーは医療団体の代表や弁護士、大学教授ら１４人。０３年に医療ミスで子どもを亡くした母親も加わった。法務省と警察庁からは担当者がオブザーバーとして参加した。

新制度の創設は、医師が相次いで刑事責任を問われて危機感を強める医療界が、厚労省などに要請してきた。検討会では、調査によって医師の過失がはっきりした場合の行政処分や、医師が刑事訴追される可能性がある場合の調査結果の取り扱いなどが焦点となりそうだ。民事紛争への調査結果の活用についても話し合う。

医療機関が届け出る事例の範囲や、「異状死」を警察に届け出ることを医師に義務づけている現行の医師法との整合性についても協議する。

厚労省の試案では、解剖医や臨床医、弁護士らで構成する「調査・評価委員会」を地方ブロックなどの行政機関ごとに設置。解剖結果やカルテ、関係者への聞き取りなどから治療内容などを評価する。作成した報告書は医療機関や遺族に交付するほか、個人情報を除いて公表する。

この日の検討会では、日本医師会の木下勝之委員が「（医師の）刑事処分の方向に歯止めをかけ、安心して医療に取り組める制度にしてほしい」と発言。

これに対して前田座長が「制度によって医師が事故を隠せると国民に思われたらマイナス。そうした議論が出てこない形にしたい」と指摘した。

患者を支援するＮＰＯ理事長の辻本好子委員も「国民が納得できる、という視点を忘れないで議論してもらいたい」と注文をつけた。

（朝日新聞、2007年04月20日）


ようやく日本も遅ればせながら医療行為中の患者の死因などを調べる医療版「事故調査委員会」の制度創設に向けて第一歩を踏み出した。

今後の進展を見守りたい。


しかし、また医師会の「おかしな考え方」が露呈している。

日本医師会の木下勝之委員が「（医師の）刑事処分の方向に歯止めをかけ、安心して医療に取り組める制度にしてほしい」と発言した事に対し・・・

座長の前田雅英・首都大学東京法科大学院教授が「制度によって医師が事故を隠せると国民に思われたらマイナス。そうした議論が出てこない形にしたい」と指摘したという。

医師会の「一般国民と乖離した考え方」と「医師を擁護するだけの狭い思考」による発言に対して、座長から早速指摘された格好だ。

また、患者を支援するＮＰＯ理事長の辻本好子委員も「国民が納得できる、という視点を忘れないで議論してもらいたい」と注文をつけたという事で、患者の側からも苦情が出たようなものだ。


医師会からの委員であるから、医師の立場を擁護しなければならない立場にあるのは理解出来る。

しかし、医師のための医療版「事故調査委員会」ではない、という事を忘れてはならない。

あくまでも、専門家である医師を代表し、専門家としての見識に基づいて、公明正大な視点からの意見をお願いしたい。


医師を守るのは、医療過誤を起こさないシステムなどの構築こそが重要であり、医療過誤を起こしてから、起こした医師を擁護しても建設的ではなく、国民はそんな事は望んでいない。


日本の医療を守るためにも、委員の皆さんには宜しくお願いしたい。

頼みます。

院内感染対策を重要度別にランク付け、厚労省が統一手順書を作成

医療施設の院内感染対策について、厚生労働省の研究班（分担研究者、武澤純・名古屋大教授）が、科学的根拠に基づく統一手順書を作った。各項目を重要度に応じてランク付けした。

今春改正された医療法は、無床診療所や助産所などにも院内感染症対策を求めており、小規模な医療施設でも重要度に従って対応できる目安ができた。今月中に各都道府県や関係機関に配布する。

国内外の研究論文をもとに信頼性を検証、重要度の高い順に「１」〜「３」の３段階に格付けした。

「１」は比較対照試験などで実証されたもの。
「２」は比較対照試験ではないが、集団を対象に研究した結果、証明されていることが前提。
「３」は科学的に立証されてはいないが、専門家が取り組むべき対策として意見を述べているもの。

さらに：

「すべきである（Ａ）」
「できればする方がよい（Ｂ）」
「任意でよい（Ｃ）」

とも区分けした。

接触感染予防では、「病室に入室する時に手指を消毒して手袋を装着し、退室時にふたたび消毒する」が「１Ａ」。「病室内のカーテンは患者ごとに交換する」は「３Ｂ」。「入院中に不必要な尿量測定をしない」は「３」だが、Ａランクとしている。

また、患者の身体をふくタオルは「使用後にその日のうちに洗濯し、乾燥させる方が良い」が「３Ｂ」。これらは科学的な証明が難しいが、やった方が良いと判断した。

今春施行の改正医療法で、医療機関に求められる安全対策に院内感染対策が明確に位置づけられ、助産所や歯科診療所を含む全医療施設が対象になった。

（朝日新聞、2007年04月18日）



厚生労働省の研究班が、科学的根拠に基づく、医療施設の院内感染対策に関する統一手順書を作った。

問題は運用面である。

医療現場は多忙であり、時間と労働力には限りがある。

重要度では、１〜３段階があり、区分がＡ〜Ｃとなっている。

Ａは「すべきである」だから、重要度が１であれ３であれ、実施すべきなのだろう。つまり、「１Ａ」「２Ａ］「３Ａ］は、全て実施するべきである。

しかし、「できればする方がよい（Ｂ）」と「任意でよい（Ｃ）」は、どちらも任意である。
そうすると、忙しい病院はＡ以外は実施しない可能性が高い。

いや、Ａであっても「３Ａ」なんかは科学的に立証されてはいない事を理由に実施しない可能性もある。

厚生労働省は、ハッキリと「実施しなければならない（Ａ）」と「実施することが望ましい（Ｂ）」に分け、わかり易くした方がよいだろう。

そして、抜き打ち検査を行い、「実施しなければならない（Ａ）」を実施していないことが判明した病院や医師は、保険医指定を取り上げるくらいの罰則規定がないと実効性が乏しい結果に終わりそうである。

また逆に、「実施することが望ましい（Ｂ）」も実施して、かつ院内感染を起こしていない病院には、「感染防止優良病院」などの認定と、医療費に加算して他と差をつけるなど、信賞必罰でないと医師の不満も高まり、やはり実効性が低くなるであろう。

先ずは、今後の病院や医師の対応などの経過観察が必要であろう。

厚労省方針は病院や医師の役割分担、大病院などは一般外来なし

厚生労働省は１３日、今後の医療政策の方向性として、大病院や専門病院は一般的な診察はせずに入院と専門的な外来に特化する一方、開業医に対しては休日・夜間の診療や患者の自宅を訪れる訪問診療を求める報告書をまとめた。

病院と開業医の役割分担を明示することで、勤務医の過度な負担を軽減するとともに、在宅医療への移行をはかるのが狙いだ。今後、診療報酬の見直しなどを通じて実現を目指す。

柳沢厚労相を本部長とする「医療構造改革推進本部」が報告書を作成。都道府県の担当者を集めた１７日の会議で提示する。

報告書では、日本の医療の問題点として、大病院、中小の病院、開業医の役割分担が明確ではない結果、「拠点となる大病院などに外来患者が集中し、勤務医に過度の負担がかかっている」と指摘。

大病院は「質の高い入院治療が２４時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とする」と明記した。

また、中小の病院は軽い病気の入院治療や脳卒中などの回復期のリハビリテーションなどを担当することが妥当とした。

一方、「夜間や休日などの治療に不安がある」とする患者のニーズに対応するため、開業医の果たすべき役割として：

（１）休日夜間急患センターに交代で参加する
（２）時間外でも携帯電話で連絡がとれる
（３）午前中は外来、午後は往診・訪問診療という経営モデルをつくる、などを挙げた。

開業医はこれまで以上に広範な対応や知識が求められるため、開業医のチーム化や研修を充実させ、「看（み）取りも含め２４時間体制での連絡や相談機能を果たすことのできる体制を検討する必要がある」としている。

長期療養が必要なお年寄りについては、患者を継続的に診る「在宅主治医」の重要性に言及。患者自らが主治医を選び、医師間や病院との調整を担ってもらうことで、ケアの質を上げる。

こうした方向性に基づいて、厚労省は地域の医療計画を策定するよう、各都道府県に要請。開業医の訪問・夜間診察の診療報酬の引き上げや、総合的な医師の養成などに取り組む考えだ。

（朝日新聞、2007年04月14日）

以前から日本の医療機関の乱立について指摘されてきたが、ようやく厚生労働省も重い腰を上げて構造改革に取り組みだしたようだ。

これに併せて、専門医制度の整備と質の向上、補完代替医療の研究と導入推進、予防医学の研究などを強化すべきであろう。

日本の医療の優れた部分を維持して行くために、改善すべき部分は海外の優れたシステムなどを研究して導入し、大ナタを揮って改革を断行して頂きたい。

日本国民の健康を守ることは、日本という国を守ることである。

病人ばかりが増えた国が繁栄することはないのだから・・・。

保険料率引き上げの可能性、政管健保０７年度から赤字に

社会保険庁は、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保、約１９１６万人）の今後５年間の収支見通しを発表した。高齢化にともない給付費が増えるのに対し、保険料収入は伸び悩み、０７年度は５年ぶりに赤字へ転落。赤字を補填（ほてん）する積立金も早ければ０９年度に底を突くとしている。 ０３年度から８．２％（労使折半）に据え置いている保険料率を０８年度にも引き上げる可能性がある。

見通しでは、給付費などの支出は０７年度の７兆２６００億円から、１１年度は７兆８６００億円に増加。一方、収入については、政府の経済見通しに基づき、成長シナリオと成長制約シナリオなどのケースを試算。成長シナリオでも、０７年度の収入は７兆８００億円にとどまる結果、１８００億円の赤字となり、 １１年度には赤字は２３００億円に拡大。制約シナリオでは１１年度の赤字は４４００億円になる見通しで、基金は０９年度に枯渇する。

社保庁廃止・解体に伴い、政管健保の運営は０８年１０月に公法人の「全国健康保険協会」に移行する。厚労省は公法人の準備金の確保も必要だとして、保険料率の引き上げを検討する方針だ。

（朝日新聞、2007年03月31日）

日本は国債など国の借金が膨大な金額になっている、云わば「赤字国家」である。

中東の産油国のように、黙って寝ていても地面から湧き出てくるオイル（原油）が金になる国とは違う。

日本は天然資源が殆ど無い国である。

オイルもガスも、鉄も、錫も、ゴムも・・・輸入に頼っている。

あるのは「優秀な国民性」という人的資源だけである。

額に汗して働き、他国が作れない優れた製品を作り、それを輸出することでしか外貨が稼げないのだ。

つまり「Made in Japan」の製品が、国際競争力を失い売れなくなったら破産する国なのである。

食料の自給率も突出して低い日本は、経済力が無くなれば食料すら買うことが出来ず「餓死」する国なのである。

日本の食卓になくてはならない醤油や豆腐の原材料の大豆さえ、殆どがアメリカなどからの輸入に頼っている。

国民皆保険制度の精神は、基本的人権として国民全てが健康で幸福な人生を享受する権利を守るという事である。これは素晴らしい。しかし、その他の老人保健法や地方自治体の高齢者政策などで、高齢者に庇護を厚くした結果、高齢者には「医療はタダ（無料）」というような勘違いも起こるようになってしまった。そして、自分が負担しなくてよい事で、病院のハシゴ、検査の要求、投薬の要求などがエスカレートし、医療費を湯水の如く浪費する者も増えた。終末期医療はかなり高額な医療となるが、最早回復の可能性がない高齢者の患者に、家族のエゴで税金が湯水のように浪費されて来た。こういった問題はデリケートな部分、いわゆるヒューマニティーが絡んでくるので結論を出すには国民の同意が必要であろうが、議論せざるを得ない時期に来ている。政治家もいい顔ばかり見せて、指導力を発揮しなければ、遠からず国は崩壊するだろう。

危機感を持たないと、将来が危ぶまれる。

医療費は国家予算の３分の１を超える額を消費している現状の、根本的な原因は「国民の健康観の誤り」であり、それを導いた国、厚生労働省、製薬会社、医師会などの「誤った指導・教育」であろう。

病気になれば薬を呑めば良い。

細菌やウイルスなど病原菌が病気の原因だから、抗生物質や抗ウイルス剤が助けてくれる。

病人は病気の被害者であり、医療や医学が助けてくれるのが当然。

などなど枚挙に暇が無い。

だが、病気や症状は「結果」であり、結果を手術で切り取ったり、薬で薬殺したり、放射線で焼いたりしても、枝葉の症状は一時的に改善しても、「原因」は取り除いていない。

だから病気がなくならず、病人は減らず、医療費は増加の一途を辿っているのである。

最近ようやく、生活習慣病などという言葉が作られ、予防の重要性が強調されるようになった。

予防、これこそが「唯一の希望」である。

だが、それをまた「ワクチン」などといった薬に頼っては駄目である。

他力本願では何事も上手く行かないものだ。

医療ミスの原因は慢性的な疲労、多くの勤務医が主張

病院に勤める医師の９６％が法定勤務時間の週４０時間を超えて働いているなど、過酷な労働実態が社団法人日本病院会（東京）の「勤務医に関する意識調査」でわかった。週４８時間以上は７割で、週５６時間以上も４割を超えた。多くの医師が、医療ミスの原因として「慢性的な疲労」を挙げた。

調査は全国２５３５病院を対象に行い、５３６病院の５６３５人から回答を得た。夜間当直をすると答えた医師は７２％で、月３〜４回が４１％、５回以上も１７％いた。９割近くは、夜間当直の翌日も「普通勤務せざるを得ない」と答えた。

医療ミスと勤務との関係では、７割以上が「過剰な業務のために慢性的に疲労している」、６割以上が「患者が多く１人あたりの診療時間、密度が不足がち」と答えた。医療紛争による診療への影響は、７割が「防御的、萎縮（いしゅく）医療になりがちになる」とした。

また、へき地病院への勤務は「したくない」が４０％だった一方、当直回数や休日の確保、勤務期間の条件が合うなどすれば「勤務したい」と３３％が回答した。

こうした現状を受け厚生労働省は、地域の医師確保を後押しするため、医療政策など専門知識を持つ「地域医療アドバイザー」を都道府県に派遣する方針を提案。地域の中核病院に医師を集め医師１人あたりの負担を軽くする集約化・重点化を進めるため、助言や指導をするという。

（朝日新聞、2007年04月11日）

２０００年の時点で日本の医師数は約２５５，７９２人という事ですから、５６３５人のデータでは医師の約2.2％の実態調査である。

データ件数が少ないという特異性があることなどから、厚生労働省など第三者機関による、もっと大規模で公正な調査を早急に実施した方がよいのではないだろうか。

その方が、偏りの少ない調査になるだろうし、実態解明には必要不可欠であろう。

そして結果を参考に、医療システム改革や医師の適正配置などを実行しなければ、医療も国も駄目になる可能性がある。

医療施設の統廃合と、医師の偏在の修正をしなければ、「医師不足」は根本的に解決しない。

そして、医師が能力を発揮出来る環境作りをしなければ、医療ミスも減らないであろう。

以前にも「宿直勤務明けも連続して勤務する医師・・・９６％」という記事で関連情報を載せている。

http://blogs.yahoo.co.jp/realmedicine101/45535071.html

また、勤務医は「慢性的な疲労」を医療ミスの原因と訴えてはいるが、勤務医全員が医療ミスを犯す訳ではなく、「リピーター医師」と呼ばれるように医療ミスを繰り返す医師もいる事から、「慢性的な疲労」以外の原因も見つけて、解決しなければならない。

また、勤務医以外の医師、つまり「開業医」は勤務医程の過剰な業務ではない筈だが、やはり医療ミスを犯している。

「慢性的な疲労」を解決する方策は早急に立てて実行すべきである。

しかし、それを「免罪符」としてはならない。