医学と病気・医療と健康

多剤耐性緑膿菌が約９割の医療機関で検出

９割近い医療機関で検出　多剤耐性緑膿菌で調査

複数の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿（りょくのう）菌が医療機関の9割近くで検出されていたことが、厚生労働省研究班が実施した調査で15日分かった。

多剤耐性緑膿菌は、抵抗力が弱い入院患者や高齢者が感染すると、肺炎などを起こし死亡するケースもある。

研究班は全国の約540施設を対象に、2003年から06年6月までの3年半の間に病院内で多剤耐性緑膿菌が検出されたかどうかアンケートを実施。回答のあった339施設のうち、８６％に当たる291施設で検出されていた。

菌の検出数と患者数について03年と04年以降を比較したところ、急激な増加傾向はみられなかった。菌が検出された患者数は、年間1000病床当たり平均2.8-4.6人。大半の施設は1000病床当たり数人程度だったが、中には100-150人に上る施設もあった。

調査した国立国際医療センター研究所の切替照雄（きりかえ・てるお）部長は「病院内での多剤耐性緑膿菌まん延を阻止したケースをみると、病院長がリーダーシップを発揮して克服している。感染患者を個室管理することと、水回りや汚物処理室の衛生管理が重要だ」と話している。

（共同通信社、2007年3月16日）

この報道から考えれば、入院設備のある医療機関の殆どで、複数の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿菌に感染する可能性があるということだ。

従って、大切なことは３つある。

１．これ以上に多剤耐性菌を出現させないよう、医師は適正な抗生物質の使用に心掛け、薬の乱用を止める。

２．医療機関は、消毒などを徹底し、感染防止のための処置や、感染確認後の対応策などを準備・実行する。

３．一般の人は病気の予防に努める。

それぞれの立場で出来ることから実行したいものだ。

医師国家試験、実技試験導入問題を先送り

医師試験の選択肢増へ　実技、回数制限は見送り

4年ごとに見直されている医師国家試験について、厚生労働省の検討部会（部会長・相川直樹（あいかわ・なおき）慶応大病院長）は9日、試験問題の選択肢を2009年以降、現在の5つから問題によっては6つ以上に増やすよう提言することで合意した。

継続課題となっていた実技試験や受験回数制限の導入については、前回（2003年）に続いて見送ることを決めた。

同部会の報告書案は「5つにとらわれない多選択肢を、内容に応じて新たに導入することが望ましい」としている。出題内容については、がん対策基本法の制定を踏まえた悪性腫瘍（しゅよう）関係の充実や、新型インフルエンザなどの新興感染症、終末期医療などに関する問題の必要性を指摘した。

一方、実技試験は評価の客観性や透明性などについて今後も検討を継続。受験回数制限は、何度も不合格になった受験者の実態を把握した上で引き続き検討することになった。

（共同通信社、2007年3月12日）

アメリカでは、国家試験に実技試験や受験回数制限がある。

また、医師免許も更新制である。

そうして医師のレベルを高く保つようにしている。

日本には、国家試験に実技試験や受験回数制限がなく、医師免許更新制もない。

それでいいのでしょうか？

日本の医療の閉鎖的体質を露呈、日本移植学会が「万波論文」の米国での発表を妨害

病腎問題　結論急ぎ…揺らぐ学会

病腎移植の有効性に関する論文発表をめぐり、日本移植学会が米国移植学会に「待った」をかけた背景には、３月末に関係学会と合同で病腎移植「原則禁止」の統一見解を出す方針を固めた日本側の学会の立場がうかがえる。関係学会や移植患者団体の内部では、病腎移植の「全否定」に反発する動きも出ており、結論を急ぐ動きの足下で揺らぎも見えている。

■言い分

要請書を出したことについて日本移植学会関係者は「インフォームド・コンセント（患者に対する説明と同意）文書なしの臨床論文は認められないのが常識だから」と説明し、強硬な姿勢だ。

一連の移植が倫理上の手続きを無視した行為だったことを米側が知らないまま、実績だけが脚光を浴びる事態を憂慮したとみられる。

これに対し、「万波論文」の発表申請を取り次いだ米国在住の藤田士朗・フロリダ大助教授は「多くの患者のために病腎移植の可能性を論じる場が奪われたのは残念だ。日本の学会は万波医師らが病腎移植を公表しなかったと批判してきたが、発表の機会を取り上げるのは矛盾している」と批判した。

徳洲会側は、倫理面に重大な手落ちがあったことには「批判を甘んじて受ける」としているが、論文発表にまで“横やり”が入ったことには驚きを隠さない。

■紛糾した学会

学会内部のおひざ元では、現場の臨床医などから「病腎全否定」に異論も出ている。

２月２８日に石川県のホテルで開かれた日本臨床腎移植学会。病腎移植について調査した臼木豊・駒沢大学法学部教授が講演の中で、「患者が病腎移植を自発的に望む場合は否定できない」との見解を述べた後、質疑応答は紛糾。会場から「オープンにやれば認めていいのでは」などの意見が出され、論争になった。

この学会には、米移植学会の前会長が米国の移植事情についての講演を申し入れていた。講演はいったん受け入れられたが、後日取り消された。米側に伝えられた説明は「学会が近く病腎移植について結論を出すため時期が悪い」だった。米国ではドナー（臓器提供者）を拡大する動きが進み、がんの病腎移植も報告されていることが背景にあるとみられる。

学会の関係者は「統一見解を出す前に異論を封じようとする雰囲気を強く感じる」と語る。

宇和島徳洲会病院の調査委員会では、各学会から派遣された専門委員のうち、日本病理学会の委員が会議の場で、「１０年、２０年先の医療のために、病腎移植の芽を摘むべきでない」と力説していた。だが、専門委員の最終報告書にこの意見は一行も盛り込まれていない。

関係した医師の間では「初めから結論ありきの論議だった」などと批判するメールが飛び交っている。

（産経新聞、2007年03月25日）


ここでポイントとなるのは：

１．「多くの患者のために病腎移植の可能性を論じる場が奪われたのは残念だ。日本の学会は万波医師らが病腎移植を公表しなかったと批判してきたが、発表の機会を取り上げるのは矛盾している」（藤田士朗・フロリダ大助教授）

２．日本臨床腎移植学会には、米移植学会の前会長が米国の移植事情についての講演を申し入れていた。講演はいったん受け入れられたが、後日取り消された。米側に伝えられた説明は「学会が近く病腎移植について結論を出すため時期が悪い」だった。

３．学会の関係者は「統一見解を出す前に異論を封じようとする雰囲気を強く感じる」と語る。

４．宇和島徳洲会病院の調査委員会では、各学会から派遣された専門委員のうち、日本病理学会の委員が会議の場で、「１０年、２０年先の医療のために、病腎移植の芽を摘むべきでない」と力説していた。だが、専門委員の最終報告書にこの意見は一行も盛り込まれていない。

５．関係した医師の間では「初めから結論ありきの論議だった」などと批判するメールが飛び交っている。

という部分の報道である。

これらが事実であるならば、日本の医学界の閉鎖的な側面を露呈したと言えるであろう。

自由な発言を妨げる「言論統制」や、外国の状況など外部からの情報を遮断する「情報統制」、自分達の考えと合わないものは排除する「思想統一」など、まるでオウム真理教などのカルトとやり方が同じである。或いは、ヒトラーのナチス・ドイツと同じと言い換えてもよい。

このような考え方や行動では「科学」は成り立たない。そうすると、「日本の医学は科学ではない」ということになってしまう。

一部のお偉い医師の面子や好みなどを守るために、広く意見を求め、議論し、正しいものを皆で追求してゆくことを諦めてはならない。

寄付金受けた横田教授ら、タミフル研究班から除外へ

インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動との関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授らが、タミフルの輸入販売元の中外製薬から奨学寄付金を受けていた問題で、柳沢厚労相は２３日の衆院厚労委員会で「寄付をもらっている先生は除外し、いささかも公正性が疑われない体制を構築して見直しにあたらせたい」と述べ、横田教授らを研究班から外す考えを示した。

社民党の阿部知子氏が「中外製薬から寄付を受けている方が、過去の異常行動を見直すのでは信頼できない」と指摘したのに答えた。

厚労省医薬食品局は寄付金の受け取りについて調べており「確認されれば外れてもらうことになるだろう」と説明。同様の寄付金を受けている他の研究班については「どういう調査内容で寄付額はいくらかなど、ケース・バイ・ケースで判断する」と話した。

横田教授は「厚労省から話を伺っていないので、現段階でのコメントは控えさせていただきます」との談話を出した。

横田教授は今月１３日、同大の小児科が０１年度から６年間で計１０００万円の奨学寄付金を同社から受けていたと発表したうえで「寄付金が研究に影響を与えたことはない」と述べた。研究班員の森島恒雄・岡山大教授の小児科も同社から計６００万円の寄付を受けており、「中立の立場を貫いているので利益誘導などはない」とのコメントを出していた。

横田教授の研究班は０５年度、小児患者約２８００人を調査し、服用の有無で異常行動の発生率を比べたが、統計学的な差はなかった。ただ異常行動が目立つ１０代の症例が少なかったため、０６年度は約１万人を調査して夏ごろ結果を出す予定。

（朝日新聞、2007年03月23日）

柳沢厚労相は「寄付をもらっている先生は除外し、いささかも公正性が疑われない体制を構築して見直しにあたらせたい」と述べたそうだが、当然そうあるべきだろう。

いくら「寄付金が研究に影響を与えたことはない」とか「中立の立場を貫いているので利益誘導などはない」と言われても、世間一般の常識で考えれば１０００万円の寄付金を貰っていると「魚心あれば水心」となるのではないか、と疑って見られることは仕方がないことだ。

そうならない人選が必要なのは明白であり、厳正かつ校正な人選に留意して頂きたい。

それが、正確な研究と、信頼に足る結果には必要である。

タミフルの因果関係についての見解を厚生労働省が白紙撤回

タミフル：因果関係否定、白紙に…異常行動で厚労相が強調

柳沢伯夫・厚生労働相は２３日の閣議後会見で、インフルエンザ治療薬「タミフル」と飛び降りなどの異常行動との因果関係について、従来の「否定的」との見解を「（見直しも含めて）検討していこうと。そういうこと」と述べ、白紙に戻すことを強調した。同省の辻哲夫・事務次官も２２日、同様の発言をしていた。対応遅れへの批判については「事態に対応した動きはやってきた」と弁明した。

厚労省はタミフル服用後の異常行動による死亡事例は分析してきたが、死亡事例以外は今月２０日まで詳しく検証していなかった。その点について柳沢厚労相は「なすべきことを手順を踏んでやってきた」「より重篤な事態である死亡例について、いろいろ個別の検証をしてきた」と、問題がなかったとの認識を示した。

厚労省は異常行動を中心に、タミフル発売後の副作用情報約１８００件すべてを調査する方針を示している。

（毎日新聞、2007年3月23日）



タミフルと異常行動、厚労省が関連「否定」撤回

インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動について、厚生労働省は２２日、これまで「否定的」としていた服用との因果関係についての見解を事実上白紙撤回した。辻哲夫事務次官は、死亡には至らなかった転落事例などの把握や分析が不十分だったことを認め、徹底調査を表明するとともに、「今後の見解が変わる可能性がある。新たに判断し直す」と述べ、方針を大転換させた。

厚労省は、昨年１０月に公表された同省の研究班（班長、横田俊平・横浜市立大教授）による約２８００人の患者対象の疫学調査結果などを基に、「服用と異常行動の関連性は否定的」としてきた。

しかし、今月２０日に１２歳の男児の転落事故が今年２、３月に相次いでいたことが判明したことを受け、厚労省はその事実を公表するとともに、１０代への処方を原則中止し、添付文書を改訂するよう輸入販売元の中外製薬（東京）に要請。さらに２１日になって、タミフル服用後の１０代の転落事故が平成１６年以降に計１５件起きていたことを公表した。

辻事務次官は２２日の会見で、タミフルについて「発熱に対して効果のある薬。効果とリスクのバランスを考えなければならない」とした上で、「新たな事実が判明し、検討を進める中で判断が変わり得る」と述べた。

異常行動事例の調査については「死亡事例を優先してチェックしていたため、他の事例は十分な分析ができていなかった。隠す意図はなかった」と釈明。死亡に至らなかった事例の内容について、十分な認識がなかったことを明かした。

中外製薬は薬事法に基づき、タミフル服用後の事故などの有害事象を、医薬品を審査する医薬品医療機器総合機構（東京）と厚労省に報告していたが、危険性に対する十分な認識がなされていなかったとみられる。厚労省は今後、公表した事故の詳細について徹底調査を行い、調査結果や同様事例を公表する方針。

同省研究班は調査対象を１万人に拡大して詳細な調査を実施中で、結果を夏にもまとめる予定。厚労省が今後進める調査結果と合わせて、服用と異常行動の因果関係の判断材料とする。

昨年１１月に厚労省にタミフルの安全対策を訴える要望書を出した「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表は「あの時、適切な対応をしていれば、その後の事故を防げたはず」と怒りをあらわにし、「厚労省は（把握した）事実を隠したのではないか」と疑問を投げかけた。

（産経新聞、2007年3月22日）


去る２０日のタミフルの１０代への処方を原則中止する指示に引き続き、厚生労働省は２２日、「服用と異常行動の関連性は否定的」としてきたタミフルの服用との因果関係についての見解を事実上白紙撤回した。

今更、過去のことをとやかく言うよりも、先ずは調査対象を１万人に拡大して詳細な調査を実施中なのであるから、その調査をキッチリやって頂くことが第一。そして、タミフル発売後の副作用情報約１８００件すべてを調査する方針を示しているのだから、そちらも抜かりの無いように精査して頂きたい。

また、タミフルの安全性やリスクと比較する目的で、インフルエンザと診断されタミフル以外の薬を服用したグループ、インフルエンザと診断されたが一切クスリを服用しなかったグループなどに分類して情報を集めて、それぞれのグループでの経過・転帰、副作用などについて検討する必要があるかも知れない。

医療の現場でも医師や薬剤師などが判断に困るなど混乱も起きているようだが、タミフルを服用しても、服用しなくても、親は患者である子供を経過観察しなければならないのなら、安全を優先して服用しない方が良いのではないかと思う。

但し、他の病気などで免疫力が低下している場合や、非常に高い発熱などの場合等、リスクを考慮してもタミフルの服用が必要と医師が判断したケースは、止むを得ず服用することもあるだろう。

対象が人である以上、こういった困難な判断は永久になくならないだろう。

医療に絶対（１００％）は無いから・・・。