NPO法人レッドリボンさっぽろ

NPO法人レッドリボンさっぽろの活動記録です。

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2018年7月9日に共同通信社による以下のような報道が行われました。

////////引用ここから

HIV告知不要と提訴へ、北海道

就職内定取り消しの男性

エイズウイルス(HIV)感染を告げなかったことを理由に、ソーシャルワーカーとしての病院への就職内定を取り消されたとして、北海道の30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」に慰謝料など330万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴することが9日、分かった。提訴は13日の予定。
 代理人弁護士によると、男性は昨年12月、道内の病院の求人に応募。HIV感染は告げず、今年2月1日付の採用が内定した。同1月、男性が患者として以前受診した際のカルテを見た病院側から「話が違う」と電話があり、男性はとっさに感染していないと答えた。

////////引用ここまで
当会では、毎週火曜日夜に「エイズ電話相談」をおこない、毎週、HIV陽性者や感染不安者の声に耳を傾けています。
また、スタッフも参加者も全員HIV陽性者の当事者交流会を札幌で偶数月に実施しています。
2018年現在も尚、HIVに感染した人が直面するのは病気そのものの困難もそうですが、HIVに感染している事実を周囲の人に伝えられないことから生じる孤立感や生きづらさです。
人は周囲の人との関係性を崩したくないものですし、他人からどんな理由でさえ、拒絶されるのは怖いものです。
「HIV陽性であることで社会的不利益を被らない」ことが実感できない限り、HIV陽性者は見えない存在で居続けなければなりません。
本当はあなたの町で、あなたの隣に生きているのに。

当会では「HIVに感染していること」を職場において伝える義務はないと捉えています。
また、採用手続きとは無関係なカルテから個人情報を得て目的外利用することは不法行為です。
HIV陽性であることで不利益を被らない社会づくりが必要です。
NPO法人レッドリボンさっぽろ 
事務局長 村形 潤

<補足情報>
厚生労働省が平成7年2月20日に通達した「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」では、「HIVに感染していることそれ自体は解雇の理由とならない」としておりますし、平成22年4月30日に一部改正され、「(前略)医療機関等の職場においては、感染の防止について、別途配慮が必要であるところ、医療機関等における院内感染対策等については、「医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き(案)」等が作成されていることから、これらを参考にして適切に対応することが望ましい」としています。
「別途配慮が必要である」「この適切に対応する」ということに、「HIV感染発覚を理由に内定を取り消していい」と含まれるとは到底考えられません。

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