＜コラム「巨象を探る」＞「ダライ」「グーグル」米中緊迫でも「共生」続く＝相互が「大人の対応」 ( アジア ) - ★カントンキ★の「今日のブログⅡ」 in JAPAN

＜コラム「巨象を探る」＞「ダライ」「グーグル」米中緊迫でも「共生」続く＝相互が「大人の対応」

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＜コラム「巨象を探る」＞「ダライ」「グーグル」米中緊迫でも「共生」続く＝相互が「大人の対応」

2010年2月、米国と中国との関係は、オバマ大統領・胡錦濤国家主席会談などにより「G2蜜月時代到来」と喧伝された昨年から変化。台湾への武器売却、オバマ大統領とダライ・ラマとの会見問題などが中国を刺激、関係は緊迫化している。

サイバー攻撃とインターネット規制を理由としたグーグルの中国からの撤退方針表明もあり、米中間のさや当ては激しさを増すばかりだ。経済問題でも、中国の大幅な貿易黒字を背景とした不均衡問題に加えて、割安水準に抑えられている人民元の切り上げ問題がくすぶっている。しかし、両国は「共生体制」にあり、相互依存は切っても切れない。表面上はともかく、決定的な“仲たがい”にはならず、共存共栄関係は続くことになろう。

米国は何でも「1番」でないと気が済まない国である。約20年以上も前、日本が経済で「アズ・ナンバー・ワン」といわれた際、「ソ連崩壊後の目の上のたんこぶは日本だ」とばかりに徹底的な日本叩きを行った歴史がある。当時のレーガン政権は日本研究のための特別委員会（ヤング委員会）を組織して、日本の経済の強さを研究した。
この結果、市場開放、規制緩和、日米構造協議、包括協議、金融構造改革（ビッグバン）などを通じ、日本経済の構造そのものの弱体化を推進。日本的経営、大蔵省護送船団方式など従来「日本経済の強さの源泉」といわれていた点がヤリ玉に挙げられた。さらに、バブルの要因となった1980年代の超低金利と大幅財政支出も米国の要求を受け入れた結果といえる。急激な円高ドル安によって銀行や生保が購入していたドル建て債権が大幅に減価。その後の急速なバブル崩壊により、地価や株が暴落して経済が停滞、日本政府の「経済失政」もあって、「失われた20年」につながったのはいうまでもない。この間の経緯を見れば、米国の対日戦略が功を奏した格好だ。

中国は、日本に代わって今年中にGDP2位となるのが確実。経済で米国の足元を脅かしかねない存在に成長しつつある。このため、米国は中国に対し、警戒感を強め、かつての「日本叩き」の際と同様の対抗策を研究。最近になって、貿易不均衡の是正を強く迫り出したのもその一環とみられる。昨年12月末には、米国際貿易委員会（ITC）が中国政府の補助金供与を理由に中国製の油井用鋼管に最高16％の相殺関税を課す決定を下したのに続いて、今年になって米製鉄会社の申請に基づいて中国製のドリルパイプに関するダンピング調査を開始するなど攻勢を強めている。さらに為替レートが貿易不均衡の元凶と見て、人民元切り上げを強く求めている。

これまで慎重だった中国人権問題に対する姿勢も転換した。クリントン米国務長官は「人権と民主主義は米国の外交の中心である」と強調。グーグル問題も念頭に「新しい情報のカーテンが世界を覆っている」と中国を激しく非難した。台湾へのミサイル輸出再開やダライ・ラマとの会見も対中強硬姿勢の表れと見ていいだろう。特に米国が今秋に中間選挙を控えていることが大きい。支持率が低下しているオバマ政権にとっては、国民のナショナリズムを鼓舞することが政権浮揚につながるからだ。

＜一方的な「中国叩き」は手控え＞
しかし、かつての「日本叩き」と違って、中国への一方的な攻勢は米国の利益に直結しないどころか、マイナス要因も抱え込む。人民元の切り上げは、中国製のウエイトが高い部品の価格上昇を招き、米製造企業の競争力を削いでしまう。日米経済摩擦が激化した際には、日本企業が部品も含めた純正の日本製品を輸出していたため、対日攻勢は米国の利益につながった。米国最大のスーパー・チェーン、ウォルマートが販売している商品の大半は中国製だ。しかも、中国は、日本と違って一筋縄ではいかず、安全保障を委ねているという負い目がないこともあって徹底的に抵抗する。実際、米国の動きに対しては、逆に米製品をダンピング指定するなどの対抗措置を発動した。両国の応酬がエスカレートすればオバマ政権にも跳ね返る懸念もある。

また、今や世界最大の債権国家となった中国は米国債券を最も多く保有、中国の出方しだいで、ドル暴落につながってしまう。人民元の切り上げも一歩間違うとその引き金となりかねない。一方、世界一の製造業大国となった中国にとっても、米国市場は最重要な市場であり、米国との協調路線は変わらないとみられ、「米中相互依存」の図式に実質的変化はなさそう。米国筋は「両国とも、すねに傷を負っており、持ちつ持たれつの関係は続く。激突することはあっても大人の関係を志向せざるをえない」と分析している。（筆者・八牧浩行）＜巨象を探る・その2＞

写真は中国のグーグル。

＜「巨象を探る」はジャーナリスト・八牧浩行（株式会社Record China社長）によるコラム記事。

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