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＜コラム巨象を探る＞中国政府、労働争議頻発で「所得倍増計画」策定へ…薄れる「低コスト」メリット

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＜コラム巨象を探る＞中国政府、労働争議頻発で「所得倍増計画」策定へ…薄れる「低コスト」メリット

「世界の工場」「生産基地」と呼ばれる中国で労働争議が頻発。賃金や物価水準は上昇傾向にあり、同国の売り物だった「低賃金」「低コスト」メリットが薄れつつある。加えて人民元レートが切り上げられれば、中国拠点からの輸出にマイナスの影響が出るのは必至だが、購買力が増えるので内需拡大に直結するとの期待も大きい。

中国国内の労働争議は2009年に60万件にも達した。ホンダの自動車工場でもストライキが長期化し、操業停止に追い込まれた。米アップルのiPadなどを受託生産する台湾大手企業の中国工場は自殺者が相次ぎ、内外から批判を招いたため、賃金を1．5～2倍にアップせざるを得なくなった。

中国の中央や地方の政府は、これまで経済発展重視や体内投資促進の立場から経営側の立場をサポートしてきたが、ここにきて政策方針を「賃上げ促進」に大きく転換。労働者の不満が高まり争議が過激化することを懸念したためだ。解雇の条件を厳しくするなど労働者の権利を強化した法律が施行されたこともあり、経営者は売り上げの伸びに比例して、労働者への分配に力を注がなければならなくなった。労働者の賃金を低く抑え生産性を上げる従来の手法は最早通じにくいのが実情だ。

内需拡大による「調和的」経済発展を志向している中国政府は、2011年から始まる次の5カ年計画に労働者の賃金を現在の2倍に増やす「所得倍増計画」を盛り込む方針。最低賃金の引き上げなどを通じ、労働争議の多発を受けた賃上げの動きを政治的に後押し、格差是正にもつなげる。中国の08年の年間平均賃金は2万9千元（約39万円）。この平均賃金を毎年15％以上のペースで増やせば、5年で2倍になる計算だ。中国に進出している日本企業などにとって、人件費負担の増加要因になるのは必至だ。

インド、ベトナムなどが「ポスト中国」狙う

これにより、生産基地としての中国が売り物にしてきた「低コスト」の一枚看板が揺らぐことになる。中国の消費者物価上昇率は政府目標の前年比3％を上回っており、賃金や原材料価格の上昇により今後も上がる見通し。さらに人民元レートの切り上げが実現すれば、中国拠点からの輸出に影響するのは避けられないが、購買力が増えるので内需拡大に直結するとの期待も大きい。

日本企業の中には、中国以外の国への生産拠点投資を検討し始めたところもある。ただ、「賃上げにより所得水準が上がれば、購買力も増えるので中国中間層の拡大とあいまって消費拡大に直結し、中国市場の魅力は増す」（銀行系シンクタンク）との見方もある。

先進各国の企業にとって、成長性の高いアジアの魅力はさらに高まるばかりで、中国の次はベトナム、マレーシア、インドなどの国々が続く。インドなどには「中国よりも低賃金、低コスト」を売り物に世界の企業を呼び込むための「経済協力圏」を形成しようとの動きもあり、アジア地域の動向から目を離せない。（筆者・八牧浩行）＜巨象を探る・その6＞

＜「巨象を探る」はジャーナリスト・八牧浩行（株式会社Record China社長）によるコラム記事。

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