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＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの （1）李明博政権の北朝鮮政策における発展の可能性 ーアジアプレス記者ノート
金寛鎮（キム・グァンジン）新任国防部長官に任命状を手渡す李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領。金長官は就任式に際し、北朝鮮が再度軍事挑発を行う場合には「強力な報復」を行う旨を明らかにした。写真は12月4日。韓国大統領府（青瓦台）提供。
延坪島の住民のみならず、世界中の人々にとって文字通り「青天の霹靂」であった11月23日の北朝鮮による延坪島への砲撃。その余波はまだくすぶっており、韓米合同軍事訓練期間中の再攻撃という最悪の事態は免れたものの、予断を許さない状況が続いている。
だが、この混乱の中だからこそ書いておかなければならないことがある。それは北朝鮮社会に住む人々が、「より人間らしい暮らし」を謳歌できる未来への道筋を、砲撃の硝煙が曇らせたという認識であり、今後それをどう乗り越えていくのかという提案である。
筆者は今回の延坪島砲撃により失われるものとして、以下の三点を挙げたい。
（1）李明博（イ・ミョンバク）政権の北朝鮮政策における発展の可能性
（2）太陽政策に対する客観的かつ現実的な評価の機会
（3）北朝鮮「民衆」との共感
本文に入るにあたり、まず三点、前提にしておきたい点がある。一つ目は、今回の延坪島への「攻撃」の第一義的な、そしてほとんど全的な責任は北朝鮮にある、という点だ。休戦中とはいえ、民間人居住区域にまで無差別に砲撃した北朝鮮の行為は許されるものではない。
二つ目は北朝鮮社会の厳しい内情だ。北朝鮮では昨年末の「貨幣交換（デノミ措置）」以後、以前からの経済難に拍車がかかり、市場活動は縮小し、住民の生計に大きな打撃が出ている。2010年分の「分配」と呼ばれる協同農場で働く農場員に対する1年分の賃金・農作物の支給も、生活を支えるには程遠い量しか支給されていない。また、最優先に恩恵を与えられるはずの軍においても、栄養失調者が出ている状況だ。そんな中、金正恩（キム・ジョンウン）という次期後継者が現れたものの、北朝鮮の人々が何よりも望む「改革・開放」の可能性は全く見えてこない。
このため、韓国や中国など外部社会の豊かさを知り、同時に北朝鮮の貧しさを相対化して理解するようになった北朝鮮の住民たちの心には、金正日（キム・ジョンイル）総書記、そして次期後継者の金正恩氏に対する不満と不信が完全に根を降ろしている。
そして三つ目は、「北朝鮮は変わらなければならない」という点だ。筆者は、過去数十年にわたって続いている北朝鮮住民の苦労を前に、もはやかける言葉も見つからないというのが正直な気持ちだ。本文で「介入」という言葉を筆者は幾度か使うことになるが、これは文字通り、北朝鮮社会が、そしてそこに住む人々の生活がより人間らしくなるために、外部社会が取り得るあらゆる非暴力的な行動を指す。
◇失われるもの その1：李明博政権の北朝鮮政策における発展の可能性
○李明博政権発足後の南北関係
2008年2月に発足した李明博政権は、それまでの金大中・盧武鉉政権が採った「太陽政策（経済交流を深めることで、北朝鮮の変化をもたらす）」とは異なる「非核・開放3000」という北朝鮮政策のビジョンを提示した。北朝鮮が段階的に核を放棄するプロセスを踏む場合、それに相応する大規模な経済支援を韓国が行うという相互主義に立脚し、10年のうちに、北朝鮮の一人当たりGDP（国内総生産）を3000ドルにまで引き上げようというものだ。
これを、核放棄を迫る対決姿勢と受けとった北朝鮮は、これまで行っていた韓国への支援要請を行わなくなる。韓国も積極的に支援を行う姿勢を見せず、過去の政権では年間30万トンから50万トンに及んだコメと肥料の支援は停止した。
こうした「いらないのならやらない」という李政権の立場に対し、北朝鮮は様々な手段を通じ、韓国政府の態度変化を促してきた。2008年4月にはミサイル発射実験を、同8月には金剛山で、韓国人観光客射殺事件を引き起こす。そして2009年5月には第二次核実験を、同7月にはダム無断放流事件（韓国民間人死者6名）などを続ける。
このような北朝鮮の動きは、韓国社会の中に「北との関係断絶を望むのか」という、李政権への反対世論を一時的に後押しした。だが韓国政府は動じず、米国や日本をはじめとする国際社会との協調を深めていった。これは北朝鮮の孤立を顕在化させることになる。
このため、2009年の後半には、南北関係において、韓国が圧倒的な主導権を握る状況ができあがっていた。極端な軍事行動を除いて、北朝鮮が取れる手段は無くなり、逆に韓国は「援助カード」を温存するなど幅広い政策選択枝を手に入れた。これは前政権には無かった李政権の一つの成果であったと筆者は見る。言い換えれば「北朝鮮に振り回される状況」から脱却したのだ。
○2009年末の転機を生かせず泥沼化
2009年末、新型インフルエンザが世界的に猛威を振るう。北朝鮮でも流行の兆しが見えると、韓国政府はタミフルなど医薬品の支援を申し出る。これを北朝鮮は断らず、結果的に北朝鮮政府は李政権の支援を初めて受け入れる形となる。折しも北朝鮮は同11月末に行った「貨幣交換（デノミ措置）」の影響で、全国的な経済混乱のさなかにあった。
先に述べた通り、すでに南北関係の主導権を確立していた韓国政府としては、ようやくその政策の果実を収穫できる好機に巡り合ったといえる。前政権よりも効果的な方法、つまり韓国が主導権を持ったまま、北朝鮮の変化を促していく政策を採れる可能性ができたのだった（太陽政策の目的は援助ではなく、北朝鮮の変化であったことをもう一度想起すべきだ）。
だが、李明博政権はせっかく吹いてきた追い風をつかまえられなかった（もしくはつかまえる気が無かった）。北に対する優位な立場を背景に「介入」を強めることをせず、従来の「待機政策」をだらだらと続けていくばかりだった。すでに北朝鮮の焦りと、デノミ失敗による極度の経済難が明らかになっていたのにもかかわらず、だ。
こうしたメリハリのない政策が、今年3月の哨戒艦「天安」の撃沈事件を招いたと筆者は見ている。つまり北朝鮮は「あきらめた」のだ。李政権のあいだには、もう何も期待しない、期待できないことを前提にして政策を立てる方向に転換したのだろう。その後、韓国政府は「5.24措置」と呼ばれる政策を打ち出し、開城工団以外の南北貿易を全面的に禁止する。これにより南北の溝は決定的となる。
その後、北朝鮮で夏の大型台風による水害の発生が伝えられる。こうした中、北朝鮮は公式的にコメと重機の支援を要請、李政権は支援を行うことを決めた。同時に、米価下落に困り、余剰米をコメ支援に回すことで解消しようという農業界の要求と、従来からある北朝鮮との緊張緩和を望む世論が加わり、一時期に「雪解けムード」に向かうかとの期待が表明されもした。だが、李政権には、過去の政権のような大型援助を行う気は無く、北朝鮮も多くを期待していない現状から考えるに、これは見通しの甘いものであった。そうした流れ中で起きたのが今回の砲撃だ。
○韓国政府には「対決」以外の選択肢は消滅
では2009年末、韓国政府はどうするべきだったのか？ 2009年末の段階で、北朝鮮への援助を再開すべきだったというのが筆者の考えだ。だがそれは従来のように、政府による一概的な支援（借款）を指すのではなく、韓国内はもちろん、国際的に活動する大規模開発NGOと国連を巻き込んだ形で行う、「北朝鮮住民の生活の安定」に目標を置く、これまでとは違う方法での援助・開発支援である。これができる素地は北朝鮮内部に存在していた。詳しくは次回述べる。
韓国の大統領の任期は5年であるため、李明博大統領には2年余りの時間しか残されていない。その間にこれまでとは違う政策に方向転換することは、今回の砲撃事件に衝撃を受けた韓国世論を考えた場合、大変難しい。
金正日政権が「李明博後」を念頭において行動しているのは間違いない。韓国市民に北朝鮮と対立することの恐怖を植えつけることで、2年後に迫った韓国の大統領選挙における「北朝鮮との融和派」の当選を促したいはずだ。
整理しよう。少なくとも、2009年末から2010年初頭にかけて、南北関係の主導権は、再び韓国に移る可能性があった。だが李政権は過去二年間かけて獲得した北朝鮮に対する優位性（前政権では決して獲得し得なかった）を、有効活用することができなかった。これでは李政権は無為無策と指摘されても反論の余地がないだろう。
李政権に時間はあまり残されていない。日増しに高まる緊張感の中で、北朝鮮に対して、対立軸を維持する以外に政策の選択肢がない状況に陥ってしまった。これが今回の砲撃事件で失われた一つ目のもの、つまり「北朝鮮社会への『より効果的な介入』可能性の消滅」である。
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