＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの　（2）太陽政策に対する評価の機会　その1　ーアジアプレス記者ノート ( アジア ) - ★カントンキ★の「今日のブログⅡ」 in JAPAN

＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの　（2）太陽政策に対する評価の機会　その1　ーアジアプレス記者ノート

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＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの　（2）太陽政策に対する評価の機会　その1　ーアジアプレス記者ノート

北朝鮮の首都、平壌（ピョンヤン）郊外の江東郡に広がる路上市。他の地域に比べ優先的に配給を受ける平壌の人々も、市場に頼らずに生きていくのは難しい。商売写真の奥の方に総合市場と呼ばれる公設の市場がある。この写真が撮影された2008年夏、食糧難は顕在化しつつあり、江東郡では餓死者が出た。2008年9月　撮影

○「太陽政策」は失敗だったのか

韓国統一部が11月17日に公開した「統一白書2010」の基調部分には、「過去10年間の南北関係は外形的な成長にも関わらず、質的な面とその進行過程についての国民的な批判があったなか、北朝鮮が核開発を続けることにより、逆に北朝鮮に対する国民の憂慮が高まった」と記されている。

また、「過去、多くの北朝鮮への支援や交流の拡大にも関わらず、北朝鮮の経済難は解決されず、住民の生活の質も全く改善されることはなかった」との記述もある。これは経済交流の拡大が金正日政権の態度、そして住民の生活水準のいずれにも、いかなる前向きな変化をももたらすには至らなかった、つまり「太陽政策」は失敗であった、という現在の李明博（イ・ミョンバク）政権なりの総括だといっていい。

確かに多くの専門家、そして昨今、韓国でその存在が注目されている「インテリ脱北者」（北朝鮮にいた当時、社会の実情に幅広く触れることのできた人たち。大学教授、博士号所持者、企業所幹部、労働党幹部など）が主張する通り、金正日政権の核政策が変化しなかったという観点では、太陽政策は失敗だったといえる。だからといって、経済交流や支援に代表される、過去の太陽政策が北朝鮮と構築した関係のすべてを切り捨ててしまってもよいのだろうか。もう少し丁寧に北朝鮮内部に起きた変化を追ったあと、太陽政策の是非を問う必要があるのではないか。

○過去10数年間の北朝鮮社会の変化

アジアプレスがこれまで行ってきた北朝鮮内部の取材で得られた情報を分析すると、北朝鮮の庶民たちの多くは、少なくとも2007年まではジャンマダンと呼ばれる市場での経済活動により、最低限の生活を維持できていたと判断できる。政治的自由はもちろん、保健福祉の分野などにおいても多分に劣悪な環境は続いていたが、90年代末のように飢えで多くの死者が出るというような状況からは抜け出し、なんとか毎日を生きていけるようにはなっていた。

もちろん、北朝鮮の政府が庶民の市場活動を野放図に容認していたわけではない。市場の権益を国家機関が独占しようと、あの手この手で市場に介入・圧力をかけていた。だが、国家経済が破綻しているなか、軍の幹部や官僚、そして農民まで、ほとんで全ての住民が市場活動をたよって生きていくしかない状況であった。

このような生活相の変化、すなわち国家からの配給に頼らず、自らの力で生き抜いていくことにより、北朝鮮住民の心理には、国民を満足に食べさせることもできない金正日政権からの独立心が急速に芽生え、定着していった。これは過去10数年の北朝鮮社会における最大の変化のひとつであったのは間違いない。

一方で、外国からの援助に群がる官僚や当局関係者のあいだは、特に韓国に対する依存が広がっていった。自由主義体制の豊かさを否応なく知ることになったのだ。そしてそれは幹部たちのあいだにも、北朝鮮の社会と経済の今後のあり方として「改革開放という変化」の必要性を刻印する効果をもたらしていた。この点は北朝鮮幹部などのインタビューに接することで筆者も確信している。例えば今年8月、とある道の労働党幹部は「農民だけでなく、農民たちをまとめる作業班長、そして農場全体を管理する管理委員長までもみな、口をそろえて『（経済）開放しなければならないのに』と言っています」と語った。

北朝鮮で早くから「改革・開放」が必要だと消極的に主張してきた改革派の官僚や、中国やヨーロッパなどで海外生活に触れた以外の北朝鮮の人々の心にも、「豊かな社会」に対する憧れと、それを遮るものとして金正日政権がある、という認識は完全に根付いている。こうした背景には北朝鮮社会が援助を受ける過程で、国際社会と接点を持った点が大きく寄与していると筆者は思う。

○2008年はターニングポイント

しかし2008年以降、北朝鮮の経済状況は悪化し、物価は高騰する一方で、収入は減り、庶民の生活が苦しくなる。その理由としてあげられるのが、リーマンショックによる世界的な不景気の影響と韓国からの援助の途絶だ。筆者が実際に会ってインタビューした北朝鮮の人々も「2008年から急速に景気が悪化した」と語り、また市場への取り締まりが強化されたという。これは経済の悪化に伴い、市場から生まれる権益を政府当局が独占しようという試みだと解釈できる。住民の経済活動の自由は圧迫されていった。

さらに2008年夏の、金正日総書記の健康悪化が重なる。動揺する民心を抑えるため、住民への統制が強化された側面がある。そこに出てきたのが後継者と目される金正恩氏である。経済そっちのけで後継事業が進められるなか、昨年末に行われたのがデノミ＝「貨幣交換」（通貨ウォンを100分の1に切り下げ）であり、その余波により北朝鮮経済は混迷をきわめている。

だからこそ、このような複合的な北朝鮮社会の「変化」に対し、韓国の「太陽政策」とその停止がどれだけの影響を与えたのか、という点を李政権は真っ先に解明するべきだった。

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