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北朝鮮の挑発行為が原因、中国政府は北東アジア戦略を再検討中―米メディア

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北朝鮮の挑発行為が原因、中国政府は北東アジア戦略を再検討中―米メディア

2010年12月7日、北米華字紙・世界日報(ワールド・ジャーナル)は「中国は北東アジアに対する政策を慎重に検討している」と題した社説を掲載し、北朝鮮の引き起こしたさまざまな事件によって中国の立場は苦しくなっており、北東アジア戦略を見直さざるを得なくなっていると報じた。以下はその要約。

北朝鮮が3月に韓国海軍の哨戒艦“天安”を撃沈した事件や、11月に延坪島を砲撃した事件の後、米韓は過去最大規模の合同軍事演習を行った。また、日米両国も米韓軍事演習の6倍にも及ぶ規模の軍事演習を実施している。

日米韓のこうした軍事演習は、本来優位な立場にあった中国を困難な立場に追いやっている。“ゲーム”が一旦本戦になれば、中国は戦略上受け身の立場に陥る可能性があるからだ。中国はまだ日米韓と局地的な衝突をする戦力を備えておらず、中国は局地的な対立が戦争に発展することを望んでいない。周辺国の平和な環境によって初めて経済的発展を最大限に追求できるからだ。

一部の人々は、北朝鮮の挑発行為や尖閣諸島での中国漁船衝突事件は、いずれも中国政府の陰謀によるものだとみている。その理由として、中国が国内の問題から国民の目をそらさせ、緊張した局面の中で米国から中国重視の姿勢を勝ち取るため、などが挙げられている。

しかし、こうした説はいずれも根拠が不足している。そもそも北朝鮮の事件では、北朝鮮は被害者ではなく勝利者でさえある。北朝鮮内部では2つの事件を通じて、次期後継者である金正恩(キム・ジョンウン)氏が「偉大な戦略家」「砲術の天才」としての地位を確立し、さらに中国を巻き込むことに成功したからだ。

一方の中国は、6カ国協議の主導権さえ失ってしまった。日米韓はこれまで、北朝鮮を6カ国協議に引っ張り出すよう中国に働きかけていたが、現在では中国政府による6カ国協議再開の提案を拒否し、軍事演習の規模を拡大した。

日米韓の軍事演習規模の拡大は中国を刺激し、中国はさらに国防力を高めるだろう。ただし、中国政府は朝鮮半島情勢の悪化を防ぎ、中国が戦争に巻き込まれないよう有効な措置を取らなければならない。

内部告発サイト「ウィキリークス」が放出した “秘密資料”では、「中国は、北朝鮮を見放す準備をすでにしており、韓国主導で朝鮮半島を統一するべきだと考えている」との見解が明らかにされたが、これは中国政府高官個人の立場に基づく意見だろう。なぜなら、中国では、北朝鮮の存在は核心的利益であると捉えられているからだ。ただし、これは中国政府が操るべきもので、金正日や金正恩の手中にあるものではない。中国が北朝鮮すらコントロール下に置けないのであれば、日米韓については言うに及ばない。これは非情な現実であり、中国政府は直視せざるをえないだろう。

写真は10年7月1日に中国で施行された「国防動員法」の冊子。

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