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グーグルが違法に個人情報を収集、警察当局が確認＝ストリートビューの制作過程で―韓国

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グーグルが違法に個人情報を収集、警察当局が確認＝ストリートビューの制作過程で―韓国

2011年1月6日、韓国・聯合ニュースは、韓国の警察庁サイバーテロ対応センターが、米検索大手グーグルが「ストリートビュー」の制作過程で個人情報を違法に収集していた事実を確認した、と報じた。中国新聞社が伝えた。

グーグルが提供する「ストリートビュー」はグーグルが現地で撮影した写真を地図上で360度のパノラマ写真で表示するサービス。公開した各国で「プライバシーや肖像権を侵害している」との批判が上がり、16カ国で調査が進められてきたが、違法行為を確認できたのは今回が初めてとなる。

グーグルの韓国法人は韓国でのサービス開始に向け、09年末から情報収集を行ってきた。昨年8月、警察当局が事務所を家宅捜索し、数十台のハードディスクを押収。解析を進めた結果、個人がWi－Fi無線を通じて送信した電子メールやチャットの内容が保存されていることを突き止めた。

韓国当局はこれが「通信秘密保護法」違反にあたるとして調べを進めているが、取り調べを受けた韓国法人や米本社の社員十数人はいずれも「本部の要求に従って仕事をしているだけ」と容疑を否認している。当局は責任者の特定を急いでいるが、それが米国人だった場合、韓国の警察が逮捕できるのかどうかは未知数だ、と記事は指摘している。写真はグーグルのロゴ。

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グーグル、中国で大規模な人材募集―中国紙

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グーグル、中国で大規模な人材募集―中国紙

2010年7月30日、毎日経済新聞によると、中国政府からこのほど営業ライセンスの更新を受けたグーグルが、中国で新規の人材募集を開始した。中国市場から撤退の動きを見せた同社からは有力な人材が離れており、巻き返しに向けての戦力補強とみられる。

グーグルの新規人材募集開始について、北京を拠点とするインターネット情報・技術コンサルタント会社アナリシス・インターナショナル（易観国際）の于揚（ユー・ヨウ）CEOは「国際的なネット企業にとって中国は無視できない市場」と語り、グーグルの中国での戦力補強は当然との見方を示した。

記事によると、人材募集は現在、中国大手ポータルサイトのトップページで告知されており、募集の範囲は研究開発、営業、運営、IT、人事など7部門26ポストに及んでいる。就業地区は北京と上海に集中しているが、募集人数については明らかにされていない。

中国政府はこのほど、グーグルのネット関連事業の免許更新を認めた。これによって同社は中国本土のユーザーに検索エンジンとその他の機能を継続して提供できることになり、中国市場からの撤退騒動はひとまず決着した形となった。

一方、中国のリサーチ会社・艾瑞咨詢（iResearch）の発表したデータによると、中国の2010年第2四半期（4－6月）の検索エンジンのシェアは百度（Baidu）が70．8％でトップを占め、グーグルは27．3％だった。中国市場からの撤退騒動以降、グーグルは人材の離脱、提携企業の減少など、マイナス面の影響が明らかになっている。

グーグルの中国市場での凋落傾向について、于CEOは「現在の状況は一時的なもの。ユーザーの評判はよいため、いずれシェアを回復するだろう」と話している。
写真はグーグルの北京オフィス。

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グーグルは「過剰な反応」、ネット検索不能騒ぎで米メディアが指摘―中国メディア

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グーグルは「過剰な反応」、ネット検索不能騒ぎで米メディアが指摘―中国メディア

2010年7月30日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は、中国本土でのネット検索サービスが「技術的な問題」で利用不可になったにも関わらず、「中国から接続制限を受けた」と公表した米グーグルの対応について、米メディアが「過剰な反応」と報じたと伝えた。

記事によると、米グーグルは29日、中国本土でのパソコンや携帯電話によるネット検索や広告サービスなどが全面的に遮断されたと公表。「これが中国政府によるものかどうか、はっきり断定はできない」としていたが、その後、原因は「中国政府がまだ当社の運営に不満を抱いているため」と発表していた。ところが、その後再び「技術的な問題」が原因であったと撤回した。

米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」によると、実際は、同社が3月に中国本土での検索事業から撤退して以来、監視を続けてきた接続障害の有無に関するシステムが「大げさに反応しただけ」だった。記事は、ハフィントン・ポストが、今回は中国当局と何度も摩擦を起こしてきたグーグルが「過剰に反応した」だけだと結論付けた、と報じた。
写真はグーグル中国本土版から香港版への転送画面。

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グーグル、中国当局から営業ライセンスの更新受ける―米メディア

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グーグル、中国当局から営業ライセンスの更新受ける―米メディア

2010年7月11日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の中国語サイトは、米検索大手グーグルが中国政府から中国国内での営業ライセンスの更新を許可されたと報じた。

記事は、中国国営新華社通信の報道を引用し、中国工業情報化部の関係者が4日、「グーグルは中国の法律を守り、中国側の要求通りに改善する姿勢を見せた」と話したと伝えた。グーグルの中国での合弁会社、北京谷翔信息技術有限公司は6月29日に当局に営業ライセンスの更新を申請していた。一方、グーグルは同日付公式ブログで、「中国で運営するインターネット・コンテンツ・プロバイダー(ICP)の営業許可証が今日にも失効する。更新申請についてはまだ許可が下りていない」と発表していた。

これに対し、中国青年政治学院の王東成（ワン・ドンチョン）教授は、グーグルが中国政府の要求に応じる意向を示したかどうかは分からないとした上で、「グーグルが中国に残ることは、特に思想や言論の自由を追求するインテリ層にとって意義は大きい。中国メディアの進歩、言論の自由の拡大にとっても非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。だが、「グーグルが検閲に同意するなら、残っても意味がない」とした。また、今回の更新許可は中国にとっても国際イメージ回復の好機になると指摘した。
写真はグーグル中国のトップ画面。

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グーグルが中国からいよいよ完全撤退の危機か、営業ライセンス失効の可能性―中国

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グーグルが中国からいよいよ完全撤退の危機か、営業ライセンス失効の可能性―中国

2010年6月30日、米検索エンジン大手のグーグルが、中国国内での営業ライセンス失効の可能性を伝えられた。聯合早報の報道。

同社の公式ブログは29日付で、「中国で運営するインターネット・コンテンツ・プロバイダー(ICP)の営業許可証が今日にも失効する。更新申請についてはまだ許可が下りていないため、同社が現在、中国本土で行っている措置についても再度、更新を申請する予定だ」とした。ここで触れられている“中国本土での措置”とは、中国語版サーチエンジン「google．cn」にアクセスすると、自動的に「google．com．hk」へ転送される措置のことを指す。今年3月、グーグルは中国国内から検索事業を撤退、検索エンジンのサービスを検閲のかからない香港へ移転している。

中国工商局は、グーグル社の中国での合弁会社はすでに昨年度の年度検査を完了させているとしている。グーグル社はこれに対して公式な声明を出していない。ただ、これまでに同社が発表したところによると、現在、香港で提供している検索エンジンのサービスを停止しなければ、営業許可証の更新を許可しない旨を中国政府筋から伝えられているという。
写真はグーグル中国のトップ画面。

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