＜トヨタリコール問題＞

「トヨタ離れ」中国で深刻…リコール台数圧倒的多数の米国と反比例―中国紙

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「トヨタ離れ」中国で深刻…リコール台数圧倒的多数の米国と反比例―中国紙

2010年5月18日、中国紙・第一財経日報は、「大規模リコール問題を起こしたトヨタが中国で失った顧客の数は、米国をはるかに上回る」とする中国サムスン経済研究院の劉巳洋（リウ・スーヤン）主席研究員の寄稿を掲載した。以下はその概略。

トヨタはアクセルペダルの不具合により、09年末からこれまでに全世界で800万台以上をリコールした。そのうち米国が全体の50％を占め、中国でリコール対象となったのはわずか7万5000台に過ぎない。だが、トヨタの米国での販売台数は、今年1月が前年同期比15．8％減、2月は同8．7％減となったものの、3月は大々的な販売促進策が奏功し、50％近くも増加した。

一方、中国での1月の販売台数は、前月比で16．28％減。市場全体では前月比18．11％増だったことを考えると、明らかに売上げが落ちている。中国の調査会社・貝葉思（ベイス）が3月に消費者1216人を対象に行った調査によると、63％が「トヨタ車を買う予定だったが別のメーカーにする」と回答した。一方、米調査会社ALGの調査では、67％が「リコール問題はトヨタ車への信頼に影響しない。対応も良かった」と答えた。

つまり、米国人はリコール台数が多かった割にトヨタへの“忠誠心”に変わりはなく、反対に中国人は、リコール台数は少なかったもののかなり気持ちが冷めてしまったと言える。そのため、トヨタは中国で消費者への補償だけでなく、米国とは異なる短期的な販売促進戦略を立てる必要があるだろう。
写真は4月に開かれた北京モーターショーのトヨタブース。

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トヨタの失速は中国にとって台頭のチャンスとは限らない―米紙

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トヨタの失速は中国にとって台頭のチャンスとは限らない―米紙

2010年4月6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「トヨタの失速は中国にとって必ずしも台頭のチャンスとは限らない」と題した記事を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

中国は世界の自動車メーカー同様、トヨタの挫折に際し、ここぞとばかりにシェア拡大をもくろんでいる。昨年のデトロイト・モーターショーで、「比亜迪（BYD）」は2025年までに世界最大の自動車メーカーになるという野望を明かした。しかし、中国メーカーはまだ発展の初期段階にあり、主な市場は中国国内に限られているというのが現状だ。

中国メーカーの強みは若さと活力あるエンジニア、勤勉な労働者と安価なコスト。その一方で著しく欠けているのは品質を重んじる文化だ。社員の多くは免許も持たず、車の基本操作も分かっていない。上層部と現場との間には大きな隔たりが存在する。その原因は、自動車メーカーの歴史が浅く、消費者も初めて車を持つ人が多いため品質に対する要求もそれほど高くないからだ。

品質重視文化はお金で買えるものではないし、一朝一夕に手に入るものでもない。中国メーカーはこの点を克服しなければ、先進国への進出は難しいだろう。一番手っ取り早いのは引き続き発展途上国を相手にすることだ。彼らの品質への要求はそれほど高くない。だが、中国は昨年、自動車の輸出量を前年比50％も減らした。そのため、今後は国内市場に目を向けることになるだろう。

中国メーカーの国内シェアは今のところわずか30％に過ぎない。だが、彼らが今後、品質問題を解決しシェア拡大に成功すれば、それは世界のどの国でも通用する力をつけたことになる。今、誰が強くて誰が弱いかが問題ではない。重要なのは誰の勢いが強まり、誰の勢いが弱まっているかだ。トヨタの競争力はリコール問題で確実に弱まった。BYDや奇瑞汽車の品質がさらに高まれば、中国が高品質の国産自動車を世界に送り出す夢はさらに一歩近づくだろう。
写真は中国の自動車メーカー、比亜迪（BYD）。

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＜トヨタリコール問題＞消費者への補償、浙江省だけでなく全国でも実施―中国

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＜トヨタリコール問題＞消費者への補償、浙江省だけでなく全国でも実施―中国

2010年3月31日、トヨタ自動車と中国第一汽車が共同出資する販売会社、一汽豊田汽車銷售（一汽トヨタ）の松木秀明社長は、浙江省で実施される消費者への補償を全国で適用する方針を明らかにした。4月1日付で南方日報が伝えた。

松木社長によれば、同社が提供するのは無料で行う車両の安全検査などで、現金での補償は行わない。具体的にはリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の電子制御系、タイヤ、エアコンのいずれかを無料で点検し、必要に応じて交換などを行うというもの。無料サービスは今月から始まる。

一汽トヨタと浙江省の工商行政管理局は先月29日、消費者への補償に関する2度目の話し合いを実施。トヨタ側はこの時、工商局側が求めていたリコール日程の明確化、訪問修理、代車提供などの要求を受け入れた。工商局側は中国の消費者が米国と比べ、「差別待遇を受けている」として損失分の補償を求めていた。

記事によると、「RAV4」の7万5000台のリコール対象車のうち、全体の84％にあたる6万3367台がすでに修理を終えている。
写真は一汽トヨタの天津生産工場。

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＜トヨタリコール問題＞当局の申し入れを受諾、代車提供など消費者へ補償措置―浙江省

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＜トヨタリコール問題＞当局の申し入れを受諾、代車提供など消費者へ補償措置―浙江省

2010年3月26日、浙江省工商局ニュースセンター関係者は、一汽トヨタが当局の申し入れを受諾し、消費者のために補償措置を取ることを明らかにした。27日、北京日報が伝えた。

リコール問題が起きて以来、米国の消費者への手厚い対策と比較して、中国の消費者の待遇は差別的なものだと中国の消費者は不満を漏らしていた。22日、浙江省工商局は消費者保護の要求を申し入れた。

一汽トヨタは、リコールの日程確定、代車の提供、訪問修理などについては受け入れを表明。その半面、キャンセル時の予約金全額返金、リコールで店舗を訪れるための交通費や賠償金の支払いなどの申し入れは受諾しなかった。
写真はトヨタのリコール対象車種・RAV4。

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＜レコチャのアンケート＞トヨタのリコール問題、「メイド・イン・ジャパン」全体に波及する？

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＜レコチャのアンケート＞トヨタのリコール問題、「メイド・イン・ジャパン」全体に波及する？

2009年11月、米国市場を皮切りに各国市場に広がったトヨタのリコール問題。中国でも今年1月、スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」7万5000台のリコール実施を発表し、現在でも大きな波紋を呼んでいる。今月1日には、豊田章男社長が北京で謝罪会見も行った。レコードチャイナ編集部ではそんな「トヨタ・リコール問題」についてアンケートを実施した。

以下4つの質問を投げかけ、3月3日～3月26日の期間に2095人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■トヨタのリコール問題でメイド・イン・ジャパンへの信頼は揺らぐと思いますか？
日本製品全体に打撃 21．6％
日本車のみに影響 17．3％
影響はない 61．1％

■EU圏に先駆けて中国で謝罪会見を行ったのは中国市場重視の表れだと思いますか？
思う 82．4％
思わない 17．6％

■米国でのトヨタ車リコール問題の背景には貿易摩擦があると思いますか？
思う 84．8％
思わない 15．2％

■トヨタブランドは海外で信頼を取り戻せると思いますか？
思う 93．5％
思わない 6．5％

写真は09年、北京市での展示会。

★カントンキ★の「今日のブログⅡ」 in JAPAN

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