＜中国気になる話＞

天安門広場脇に巨大孔子像＝封建主義の象徴から資本主義の象徴へ―北京市

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＜中国気になる話＞天安門広場脇に巨大孔子像＝封建主義の象徴から資本主義の象徴へ―北京市

2011年1月13日、ブログ「Kinbricks Now」は北京市天安門広場に登場した孔子像について取り上げた。北京観光の新たな目玉として期待されている。

11日、北京市天安門広場の東隣に高さ9．5メートルの孔子像が設置された。孔子像が設置されたのは、天安門広場に隣接する中国国家博物館の入り口。青銅製の像は高さ9．5メートル、重さ17トンという巨大さで、早くも道行く人の注目を集めていた。国家博物館関係者は、銅像は博物館の建築と相まって、中華文化の悠久の輝きと活気あふれる状況を示すものとコメントしている。

一方で、毛沢東の遺体が安置されている天安門広場の毛主席記念館のすぐ隣に巨大な孔子像が登場したことを皮肉に思う人もいるようだ。かつて孔子と儒教は封建主義の象徴とされ、中国共産党が打倒を目指す敵であった。しかし、今や中国文明の象徴として肯定的な評価へと180度変わった。

中国のあるブログは「中国共産党成立90周年の今年、天安門広場脇に孔子像が登場したことは極めて風刺的だ。時代に逆行した、封建主義を象徴する孔子像が、共産党の心臓にして毛主席の眠る地に出現したことは、社会主義を歩んできた中国の未来が再び変化しつつあることを示すものだ」と評している。

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「奇策」が裏目に＝中国はカタールに完敗、グループリーグ突破に黄信号

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＜サッカー＞＜中国気になる話＞「奇策」が裏目に＝中国はカタールに完敗、グループリーグ突破に黄信号

2011年1月13日、ブログ「Kinbricks Now」はサッカー・アジアカップの中国対カタール戦について取り上げた。

サッカー・アジアカップは12日、グループリーグA組の試合が行われた。中国代表は開催国のカタール代表と対戦。0対2と完敗し、決勝トーナメント進出に黄信号が灯った。

中国代表の高洪波（ガオ・ホンボー）監督は2009年に就任した。南アフリカW杯予選敗退後だったため、今大会が初の公式大会参加となる。初戦はクウェート代表に2対0で勝利。グループリーグ突破に中国サッカーファンの期待も高まる中、開催国カタールとの天王山の一戦に完敗を喫した。

シュート数は中国代表8本に対し、カタールは15本と差を付けられた。ポータルサイト網易が実施したネットアンケートによると、48％が「実力通りの結果で失敗した」、40％が「完敗の2文字」と落胆を露わにしている。

サッカーでは「ウィニングチームネバーチェンジ」（勝利したチームのメンバーは変更しない）が王道の方針。高監督は快勝した初戦から先発メンバーを3人交替するという「奇策」を見せたが、その采配がことごとく外れたと批判されている。特に通常は固定する先発ゴールキーパーを楊智（ヤン・ジー）選手から曾誠（ズン・チェン）選手に変更したことに疑問符がつけられている。

A組はウズベキスタンが2勝0敗、カタールと中国が1勝1敗、クウェートが0勝2敗という星になった。勝ち点が同じ場合、直接対決での成績で順位が決まるため、中国代表の現時点での順位は3位となった。自力での決勝トーナメント進出には最終戦でウズベキスタンに2対0以上での勝利が必要となる。初戦の快勝から一転、グループリーグ突破が厳しくなった。

写真は12月19日、広東省東莞市での中国代表のキャンプ。

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＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約

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＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約

2010年11月、ブログ「Kinbricks Now」は、中国のタバコ規制問題を取り上げた。

中国は11年1月9日、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。

4日付浙江在線は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間および屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。

世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。

もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止の徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。

4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。05年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。

条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。

写真は中国のタバコ。

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＜中国気になる話＞政府の「地上げ」と戦う住民＝その武器はインターネットだった―広西チワン族自治区

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＜中国気になる話＞政府の「地上げ」と戦う住民＝その武器はインターネットだった―広西チワン族自治区

2010年10月、ブログ「Kinbricks Now」は、広西チワン族自治区北海市白虎頭村の強制土地収用事件について取り上げた。陳情や司法など合法的手段による解決の道を断たれた住民たちは、インターネットを武器に地方政府との戦いを繰り広げている。

2010年10月8日午後5時（中国時間）、ノーベル平和賞選考委員会は、中国の民主活動家・劉暁波氏の受賞を発表した。中国政府のネット検閲をくぐりぬけ、受賞を知った中国人ネットユーザーは歓喜に湧いた。そのニュースにある種、かき消された格好となったが、同日にはもう一つ、中国ネットユーザーの注目を集めた事件があった。白虎頭村の強制土地収用である。

同村は広西チワン族自治区北海市銀海区銀灘鎮に位置する。リゾートとして有名な北海銀灘旅行レジャー区に隣接しており、村民たちは漁業のほかに水着の販売やレンタルシャワーなどビーチ関連の商売を手がけ、豊かな生活を送っていた。

その暮らしが脅かされ始めたのは2006年のこと。市政府はリゾート開発を推進するべく、白虎頭村などの土地収用を決めた。その手段は強引きわまるものだった。村民の同意を得ず村民委員会委員長と契約を取り交わしたばかりか、提示した補償金もきわめて安いものだった。村民らは新たな村民委員会委員長を選出し合法的な対応策を模索するも、新任の村民委員会委員長は共産党を除籍され、また「違法経営に関与した」との罪で拘留処分を受けている。

また、村民が市政府と協議する過程で、大規模再開発プロジェクトに必要な国務院（日本の内閣に相当）の認可を得ていないことも判明している。本来は一つのプロジェクトを6つに分割することで、国務院への申請が不要な規模にしていた。これは「以整化零」（全体を小分けする）と呼ばれる、典型的な違法開発の手法だ。さらに村民の抵抗に業を煮やした市政府は、公務員や国有企業従業員の職にある村民に家族を説得するよう指令。説得できなければ解雇すると脅した。

政府の強圧的な姿勢により村民の約90％は立ち退き同意書にサインしたが、現在もなお70戸余りがまだサインしていない。今年10月、北海市政府は警察や司法機関等関連部局を集め、「あらゆる代価を惜しまないで」強制土地収用を敢行すると決議した。

当初は合法的な手段での解決を図っていた村民たちも、「命を賭けて家を守る」と誓い、ガソリンと手製のパチンコで武装を始めた。あるいはガソリンは武器ではなく、焼身自殺用に準備された可能性もある。日本ではほとんど報道されていないが、今年9月、中国中の注目を集めた強制土地収用事件が江西省宜黄県で起きている。県政府の強引な手法に抗議する住民3人が焼身自殺を図り、1人が死亡した。自殺にまで住民を追いやった当局の手法は厳しく批判され、宜黄県共産党委員会書記と県長が罷免される事態に発展した。

断固戦う姿勢を見せた白虎頭村の村民たち。彼らのもう一つの武器がインターネットだった。2008年に村民委員会委員長に就任した許坤氏は、刑事拘留処分を受けるまでの間、ネット掲示板に1000以上のスレッドを立てた。その妻・馮広梅氏はマイクロブログサービス・ツイッターで土地収用に関する情報を流し続け、ネットユーザーに注目してもらうよう呼びかけた。

いくつかその発言を紹介しよう。

「一昨日、店に工商局の役人2人が来ました。営業許可がなければ、店を運営することはできないという通知を持ってくるためです。もともと許可書はあったのですが、2009年の検査を受けさせてもらえず、全ての営業許可証（工商、税務、衛生、消防など）が執行したのです。工商局は、私たちの店はすでに土地収用区画に指定されており、新たな営業許可証の発行はできないと言っています。」（2010年5月18日）

「こんにちは今日は許坤が拘束されて18日目です。現在、彼がどんな状況に置かれているかはわかりません。手紙や服、お金を贈っていますが、受け取ったかどうかもわかりません」（2010年6月1日）

10月に入り、ついに強制取り壊しが始まった後も、馮広梅氏のツイートは続く。「今朝午前5時前後、武装警官、消防隊員、警察など数千人が許坤の家を囲みました。武装警官は2～3メートルおきに1人。また犬も連れて来ています。」（2010年10月8日）

馮広梅氏だけではなく、村を支援する人権派弁護士もツイッターで生々しい状況をリアルタイムで伝えている。「朝7時50分、外にあるエアコンの室外機が壊された。強制取り壊しのスタッフのガスカッターによるもの。」（10月8日）「午前8時、許振奮宅の玄関には大量のガソリンが積み上げられ、いつでも日をつけれるようにしている。8時5分、許振奮の息子の妻によると、武装警官は長い棍棒を持って階下を走り回っている。」（10月8日）

これらのツイートは他のネットユーザーによって転載され、瞬く間に広がっていった。白虎頭村の人々と支援者はたんに他の人々に状況を知ってもらいたかったわけではない。ネット世論を動かし、マスメディアの報道が始まり、一般世論にまで火をつけることができれば、現在進められている強制取り壊しを中止させることができるのではと期待したためだ。

ネット世論が地方政府の決定をくつがえした前例はわずかとはいえ存在する。2007年、湖北省武漢市では「史上最強の釘子戸」（釘子戸とは、まるで釘で打ちつけられたかのように立ち退きを断固拒否する住民のこと）と呼ばれる事件が起きた。周りを掘り下げられ、まるで塔のようになった敷地。ある種、ユーモラスにも見える事件は中国ばかりか、世界中の注目を集めた。最終的に住民は巨額の補償金を手にしている。

同じく2007年には「アモイPX事件」があった。アモイ市が台湾のパラキシレン工場を誘致しようとしたところ、住民の反対運動に遭いついに建設地を変更したというもの。反対デモを行えば違法行為として処罰されてしまうため、反対派住民たちは「たまたま同時に」市庁舎前を散歩するという方式で、市政府に圧力を加えた。上海市のリニアモーターカー延伸計画も住民の反対運動の前に建設は遅れている。

ネットユーザーもこうした事情を理解した上で、情報転載による支援を進めている。その中の1人である、ある高校3年生のツイッターユーザーについてご紹介したい。中学時代より日本アニメファンだった彼は、白虎頭村の情報を日本語に翻訳、ツイッターでつぶやき始めた。

「なぜ日本語への翻訳を始めたのか」と電話で取材したところ、「体が弱いので学校に行けず、家でツイッターをしていたところ、たまたま目についた。できることをやりたいと思った」と返答している。白虎頭村について日本のマスメディアは伝えていないが、彼のつぶやきをまとめたサイトにはすでに1万弱のアクセスが集まっている。つぶやきを見た日本人ブロガーが取り上げるなど、静かに広がりを見せているようだ。

中国国内で情報が広まるにつれ、中国のマスメディアも事件に注目し始めた。白虎頭村の問題は今春よりマスメディアから消えていた。規制があったものと思われるが、南方都市報などいくつかの新聞社が記事にしている。また記事にしないまでも、大手メディアの記者が現地に押し寄せたことで、市政府も強硬手段をとりづらくなっている。

馮広梅氏のツイッターには、「6月（10月の誤りか）12日。昨日、裁判所から土地収用協議にサインしていない3戸の住民に対し、強制執行の通知書が送られた。3日以内に明け渡すように要求している」（10月13日）との書き込みがあり、事態はいまだ余談を許さない。しかし、強引な立ち退きがやりづらくなったことで、補償金の引き上げなど交渉が行われる可能性も出てきている。

最後になぜ北海市政府がこれほどまでに強引な手段を使っているのかについて触れておこう。12日付南方都市報は、北海市の強引な土地収用は白虎村に限られるものではなく、各地で繰り広げられていることを明かしている。その強引な手法が違法であると裁判所が判決を下したこともあったが、無視しているという。

北海市政府は2020年まで市街地人口を100～120万人、面積を140平方キロメートルに拡大するとの計画を立てている。現在の市街地人口は58万人、面積は71平方キロメートル。大規模な土地収用と再開発を推進している。

ちょうどこの原稿を書いている12日、財新網に興味深い記事が掲載された。上述の焼身自殺事件が起きた宜黄県の官僚が投稿した論文だ。強制取り壊しは地方政府にとっても望むものではないが、やむをえなかったとして、こう主張している。「強制取り壊しがなければ、中国の都市化はない。都市化がなければ、各地の「新たな中国」はない。すなわち強制取り壊しがなければ『新中国』はないと言えるのではないか？」、と。

GDPは消費、投資、輸出によって規定されるが、「世界の工場」の輸出とともに経済成長を支えてきたのは、強引な土地収用を背景にした再開発投資であった。その意味で、宜黄県の官僚の主張は正しい。しかし、一方でそうした旧来の手法は限界を迎えつつあることを白虎頭村は示したのではないか。著名エコノミストの謝国忠（アンディ・シエ）氏はインフラ建設を中国の競争的優位だと指摘。中国は政府が強い力を持ち、容易に土地収用を行うことができるとことが、他の新興国との違いだと分析している。一方で官主導の再開発はバブルを生み出し、長期的には中国経済にとってのリスクになるとも警告している。

経済的な視角から見ても、そして住民の権利意識という視角から見ても、強制土地収用に依存する経済成長モデルは限界を迎えつつあるのではないか。上海や広東省などの経済先進地帯ではなく、広西チワン族自治区北海市という場所でネットを駆使した反対運動が起きたことは、この意味でも象徴的である。

「外需から内需へ」「質の向上という産業構造転換」など、中国では現在、改革を求める声が上がっている。「強制土地収用を用いる再開発投資の見直し」も、改革の中に組み入れられるべきものだろう。中国経済の高成長を支えてきた投資モデルの転換、非先進地域での住民権利意識の高まりを示す白虎頭村の事件。その意義は劉暁波氏のノーベル平和賞受賞にも劣るものではないように思う。

写真は北海市銀灘のビーチ。

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＜中国気になる話＞大型ビル開発が緊急停止、その理由は「風水」？！中国一の「バカ官僚」が話題に―重慶市

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＜中国気になる話＞大型ビル開発が緊急停止、その理由は「風水」？！中国一の「バカ官僚」が話題に―重慶市

2010年10月、ブログ「Kinbricks Now」は、区政府トップの鶴の一声で大型ビル開発がストップした重慶市江津区の問題を取り上げた。

重慶市江津区のビル建設停止問題がネットの注目を集めた。繁華街の大型ビルが区政府により販売停止を申し渡されたが、その理由が振るっている。なんと区トップが「風水が悪くなる」と考えたためだという。2010年10月8日、財新網が伝えた。

水映康城E画は当初、今年9月に住宅区画の販売を開始する予定だった。しかし、区政府から「建設現場の安全対策が不適当なため」と建設・販売停止を言い渡された。明らかに言いがかりにしか思えない理由に不動産デベロッパーは納得できず、区トップの王銀峰・区委書記への面会に臨んだ。

8月5日、水映康城E区画の開発を手がける不動産デベロッパー・王志勇と李好学は、王・区委書記と対面した。王委書記は今年48歳。理学博士の学位を持っている。河南地理研究所副研究員を務め、名古屋大学、岐阜経済大学で教鞭をとった経歴から、学者型の官僚と呼ばれている。

王・区委書記によると、問題は水映康城E区画のすぐ裏に区政府庁舎があること。庁舎の高さは100メートル弱。一方、水映康城E区画の高さは108メートルと上回っている。これでは困るというのが王・区委書記の言い分だ。不動産デベロッパーは多額の資金を注ぎ込んでいるため計画変更は不可能だと翻意を促したが、王・区委書記はこう言い放った。

「おい、風水を知ってるか。ここにおまえがビルを建てたら、政府庁舎（の地脈）をさえぎることになる。ここが衙門（王朝時代の役所を指す言葉）だぞ。ここの前に立てようというのか。」

この会話を不動産デベロッパーは暴露。ネットに流出し、王・区委書記は「中国一のバカ書記」として名を馳せることになる。「新たな開発計画とかち合ったため、建設・販売中止を求めただけ。風水とは関係ない」と弁明していたが、14日付財新網は会話の録音を公開。「風水」発言が証明されてしまった。

なお「風水」が問題になることは決して珍しいことではないようだ。今年9月にネットで暴露された事件だが、安徽省安慶市望江県では2001年、巨費を投じて完成させた県庁舎を使用することなく、県病院に売却している。その理由は付近に葬儀場があり、風水が悪いと県トップが嫌ったためだという（9月28日付財新網）。

写真は重慶市。

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