＜尖閣問題＞

「釣魚島」の証拠文書、1億6000万円で落札―中国

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「釣魚島」の証拠文書、1億6000万円で落札―中国

中国が「釣魚島」（日本名：尖閣諸島）の帰属権を主張する証拠の1つと呼ばれる清代の文学作品がオークションにかけられ、1325万元（約1億6600万円）の高値で競り落とされた。中国網が伝えた。

　この文学作品は、『浮生六記』という作品に収められている『海国記』。清代中期に出版されたもので、『浮生六記』の一部として収録されていたものが後に散逸、2005年に発見された。『海国記』中の「冊封琉球国記略」の部分に、釣魚台（島）が中国領内にあり、琉球に属するものでないことが明記されているという。時間的には、日本人が尖閣諸島を発見したとされる時期より約60年ほど早い、と紹介された。

　この「証拠文書」を競り落としたのは代理でオークションに参加したという身分不明の男性。取材に対して、「本当の買主は『海国記』を国外に流出させたくなかったと語っている」とコメントした。

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尖閣諸島は中国領という「鉄の証拠」が競売に＝ただし外国人は参加不可―中国メディア

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尖閣諸島は中国領という「鉄の証拠」が競売に＝ただし外国人は参加不可―中国メディア

2010年12月19日、尖閣諸島の領有権は中国にあることを示す「鉄の証拠」だとされている文献が、北京で競売にかけられることになった。チャイナデイリー（電子版）が伝えた。

その文献とは、清代の作家、沈復（シェン・フー）の自伝小説「浮生六記」の第5記「海国記」。「浮生六記」は中国の有名な古典小説「紅楼夢」と並ぶ傑作とされ、「小紅楼夢」とも呼ばれている。その最後の2巻である第5記と第6記は長らく行方知れずとなっていたが、2005年秋に山西省の収集家、彭令（ポン・リン）氏が南京の骨董市場で清代の作家、銭泳（チエン・ヨン）の手稿「記事珠」を発見。鑑定の結果、内容の一部が第5記「海国記」をそのまま書き写したものであることが判明した。

その内容は沈復が琉球（沖縄）への使節団に同行した際の記録で、そこには当時尖閣諸島が中国領であったことがはっきりと書かれているという。中国ではこの「鉄の証拠」を小中学校の教科書に載せるよう求める声も高まっている。

「海国記」は12月20日に北京で開かれる慈善オークションに出品され、収益の大半は中国貧困救済開発協会に寄贈される。「海国記」は中国の領土主権に関する記載があるという理由で、外国人のオークションへの参加は認められていないという。

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＜尖閣問題＞日本人の反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ！―在日中国人学者

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＜尖閣問題＞日本人の反中感情は、中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけ！―在日中国人学者

2010年12月14日、青年参考は記事「専門家が提言＝日本との領土問題で中ロは協力を深めよ」を掲載した。以下はその抄訳。

中国との釣魚島（尖閣諸島）問題に続き、ロシアとの南千島群島（北方領土）問題でも、日本は第二次世界大戦の敗戦の結果を書き換えようとしているが、中ロが連携する姿勢を示していることに、日本は大きな打撃を受けている。

そう指摘するのは、関東学院大学の殷燕軍（イン・イェンジュン）教授。同教授は中国はより大胆に行動し、尖閣諸島付近を巡回する漁政監視船は尖閣諸島から12カイリ以内に進入するべきだと主張している。中国漁船衝突事故で日本国内の反中感情が高まっているが、それはたんに中国の強硬姿勢にまだ慣れていないだけと指摘し、強硬な姿勢を貫き続ければ日本社会も慣れていくだろうとの見通しを示した。
写真は2010年9月、故郷に「凱旋」した衝突漁船の船長。

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中国に求められる日本との戦い方、戦略よりも強行を貫く姿勢が大事―中国メディア

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中国に求められる日本との戦い方、戦略よりも強行を貫く姿勢が大事―中国メディア

2010年12月2日、中国外交部系の雑誌「世界博覧」は、尖閣諸島事件にあらわれるように、日本が中国に対して強硬姿勢を日増しに強めており、日本と中国による東シナ海のガス田争いもし烈を極めていると指摘した。以下はその概要。

数年前、小泉内閣が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘権を付与するなど、日中間の緊張が高まったが、当時米国は日本に対して慎重な対応を要求した。その後「アジア回帰」政策によって戦略の重心をアジア・太平洋に戻した米国は、日米同盟を高度に重視するようになり、日本はそれに便乗して、日本の周辺国に対する強硬な行動を米国が黙認することを期待するようになった。これが日中関係の緊張の源である。

日本が拡張を繰り返した歴史からも、日本は往々にして、まず世界の強国と同盟を結び、その強国の庇護のもと、周辺国に勢力の拡大を急ぐという方法をとってきたことがわかる。日本は巧妙に既成事実をつくり、同盟関係にある強国が危機感を覚えたときにはもう遅い、という状況を導きだしてきた。

現在、日中関係における3つの問題がある。釣魚島（日本名：尖閣諸島）、台湾、そして東シナ海の油田である。日本がこれ以上強硬策をとるなら、日中関係の亀裂は必至だ。台湾問題はさらに複雑で、対峙の関係が衝突の関係に転化するかどうかは、米国にかかっているといっていい。東シナ海のガス田問題では、東シナ海の領海が未確定なまま、日本が経済利益だけを求めて処理を誤るなら、日中の衝突は避けられまい。

台湾独立派、ウイグル独立派、そしてインド、ベトナムまでも声を荒げてきた。もしも武力衝突が起こり、戦火が日本に及ぶことがあれば、日本の同盟国である米国は動かざるを得なくなるだろう。今、中国が日本に対して必要なのは、戦略よりむしろ、強硬を演じることである。

写真は漁船衝突事件で釈放された中国人船長。故郷に帰還し、大歓迎を受けた。

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「我々は毎日でも来る！」、尖閣沖を周回した中国の漁業監視船が日本側に通告―中国紙

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「我々は毎日でも来る！」、尖閣沖を周回した中国の漁業監視船が日本側に通告―中国紙

2010年11月22日、中国紙・南方日報は、20日早朝から尖閣諸島の魚釣島の接続水域を航行していた中国の漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の同乗レポートとして、2隻は日本の巡視船による不当な妨害にも屈せず、計画通りに任務を遂行したと報じた。

記事によると、20日明け方、2隻が魚釣島の接続水域内に到着してから約1時間後、日本の偵察機2機が上空を旋回し始め、その20分後には海上保安庁のPL65（「くにがみ」）が接近、「漁政310」に向かって何やら叫び始めた。数分後、今度はPLH21（「みずほ」）が「くにがみ」に代わり、「漁政310」に接近。3時間足らずの間に日本の巡視船は最高で7隻にも達した。

記事はまた、日本側は偵察機のほか、ヘリコプターもたびたび出動させ、「我が編隊を妨害した」が、2隻は不当な妨害にも屈せず、「計画に従って釣魚島（尖閣諸島）の接続水域を航行した」と報じた。

このほか、日本の巡視船が「この海域をいつ離れるのか」と尋ねてきたが、「釣魚島は中国固有の神聖な領土だ。我々は今後も航行を状態化させる」と回答。「状態化とは？」と聞かれたので、「我々が来たい時に来る。毎日でも良い！」ときっぱり通告すると、日本側がしばらく言葉を詰まらせた、と勝ち誇った。

記事は、中国の漁業監視船の役割は自国漁船の保護のほか、主権の主張も重要な任務であるとした上で、今回の航行は今年9月以降、4回目の任務遂行にあたると紹介。このほか、中国漁船が「漁政310」に、「釣魚島は我々の領土だ、恐れるな！我々はあなたたちを応援している！」と声援を送り、乗務員らに奮起と感動を与えた、と伝えた。

写真は中国海軍の兵士。

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