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★カントンキ★の「今日のブログⅡ」 in JAPAN

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＜北朝鮮砲撃＞

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時間が止まった砲撃の島＝韓国・延坪島

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時間が止まった砲撃の島＝韓国・延坪島

北朝鮮の韓国・延坪島砲撃から23日で1カ月がたった。大半の住民は島外で避難生活を続けており、活気あふれる漁村の姿を取り戻すには時間がかかりそうだ。写真は22日、砲撃を受けた家屋の前で立ちすくむ住民

新たな避難生活を始めた避難民＝韓国

新たな避難生活を始めた避難民＝韓国

韓国・金浦市内の高層アパートで新たな避難生活を始めた延坪島の趙哲彙さん（左）一家。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から23日で1カ月になる

支給を受ける延坪島からの避難民

21日、韓国・金浦市内の高層アパート前で衣類などを支給される延坪島の避難住民。北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から23日で1カ月。対岸の仁川市に逃れた島民は、新たな避難生活を始めた

＜北朝鮮砲撃＞米中戦争が起きれば「米国には100年の悪夢がもたらされる」―中国人民解放軍少将

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＜北朝鮮砲撃＞米中戦争が起きれば「米国には100年の悪夢がもたらされる」―中国人民解放軍少将

2010年12月6日、中国新聞社は、北朝鮮問題をめぐる米中軍事関係者間の激しい舌戦を報じた。

口火を切ったのは米国のベル元在韓米軍司令官。3日、ソウルでの講演会で「北朝鮮の挑発に対抗するには武力以外に選択肢はない」と断言。中国がもし朝鮮半島の戦争に参戦するならば、その経済力は100年前に戻ることになると発言した。

これを受けて、中国軍事科学院研究員、中国軍事科学学会副事務局長の羅媛（ルオ・ユエン）少将は6日、「戦争で北朝鮮問題は解決することができず、また中国は平和を愛している。だが、戦争の脅しを恐れることはない」と反発。朝鮮半島での戦争が中国経済に与える影響については朝鮮戦争ではっきりしているとコメントした。

また、朝鮮戦争に参加した米軍将校の回顧録から、「損耗を恐れない中国軍の攻撃は米兵一人一人にぬぐいさることのできない悪夢を与えた」との一節を引用。戦争になれば、中国経済が100年後退するのではなく、米国に100年間の悪夢がもたらされることになると警告した。写真は1月、重慶市で行われた朝鮮戦争に参加した老兵士の会合。

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北朝鮮の挑発行為が原因、中国政府は北東アジア戦略を再検討中―米メディア

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北朝鮮の挑発行為が原因、中国政府は北東アジア戦略を再検討中―米メディア

2010年12月7日、北米華字紙・世界日報(ワールド・ジャーナル)は「中国は北東アジアに対する政策を慎重に検討している」と題した社説を掲載し、北朝鮮の引き起こしたさまざまな事件によって中国の立場は苦しくなっており、北東アジア戦略を見直さざるを得なくなっていると報じた。以下はその要約。

北朝鮮が3月に韓国海軍の哨戒艦“天安”を撃沈した事件や、11月に延坪島を砲撃した事件の後、米韓は過去最大規模の合同軍事演習を行った。また、日米両国も米韓軍事演習の6倍にも及ぶ規模の軍事演習を実施している。

日米韓のこうした軍事演習は、本来優位な立場にあった中国を困難な立場に追いやっている。“ゲーム”が一旦本戦になれば、中国は戦略上受け身の立場に陥る可能性があるからだ。中国はまだ日米韓と局地的な衝突をする戦力を備えておらず、中国は局地的な対立が戦争に発展することを望んでいない。周辺国の平和な環境によって初めて経済的発展を最大限に追求できるからだ。

一部の人々は、北朝鮮の挑発行為や尖閣諸島での中国漁船衝突事件は、いずれも中国政府の陰謀によるものだとみている。その理由として、中国が国内の問題から国民の目をそらさせ、緊張した局面の中で米国から中国重視の姿勢を勝ち取るため、などが挙げられている。

しかし、こうした説はいずれも根拠が不足している。そもそも北朝鮮の事件では、北朝鮮は被害者ではなく勝利者でさえある。北朝鮮内部では2つの事件を通じて、次期後継者である金正恩(キム・ジョンウン)氏が「偉大な戦略家」「砲術の天才」としての地位を確立し、さらに中国を巻き込むことに成功したからだ。

一方の中国は、6カ国協議の主導権さえ失ってしまった。日米韓はこれまで、北朝鮮を6カ国協議に引っ張り出すよう中国に働きかけていたが、現在では中国政府による6カ国協議再開の提案を拒否し、軍事演習の規模を拡大した。

日米韓の軍事演習規模の拡大は中国を刺激し、中国はさらに国防力を高めるだろう。ただし、中国政府は朝鮮半島情勢の悪化を防ぎ、中国が戦争に巻き込まれないよう有効な措置を取らなければならない。

内部告発サイト「ウィキリークス」が放出した “秘密資料”では、「中国は、北朝鮮を見放す準備をすでにしており、韓国主導で朝鮮半島を統一するべきだと考えている」との見解が明らかにされたが、これは中国政府高官個人の立場に基づく意見だろう。なぜなら、中国では、北朝鮮の存在は核心的利益であると捉えられているからだ。ただし、これは中国政府が操るべきもので、金正日や金正恩の手中にあるものではない。中国が北朝鮮すらコントロール下に置けないのであれば、日米韓については言うに及ばない。これは非情な現実であり、中国政府は直視せざるをえないだろう。

写真は10年7月1日に中国で施行された「国防動員法」の冊子。

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＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの　（2）太陽政策に対する評価の機会　その1　ーアジアプレス記者ノート

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＜北朝鮮＞延坪島砲撃により失われる3つのもの　（2）太陽政策に対する評価の機会　その1　ーアジアプレス記者ノート

北朝鮮の首都、平壌（ピョンヤン）郊外の江東郡に広がる路上市。他の地域に比べ優先的に配給を受ける平壌の人々も、市場に頼らずに生きていくのは難しい。商売写真の奥の方に総合市場と呼ばれる公設の市場がある。この写真が撮影された2008年夏、食糧難は顕在化しつつあり、江東郡では餓死者が出た。2008年9月　撮影

○「太陽政策」は失敗だったのか

韓国統一部が11月17日に公開した「統一白書2010」の基調部分には、「過去10年間の南北関係は外形的な成長にも関わらず、質的な面とその進行過程についての国民的な批判があったなか、北朝鮮が核開発を続けることにより、逆に北朝鮮に対する国民の憂慮が高まった」と記されている。

また、「過去、多くの北朝鮮への支援や交流の拡大にも関わらず、北朝鮮の経済難は解決されず、住民の生活の質も全く改善されることはなかった」との記述もある。これは経済交流の拡大が金正日政権の態度、そして住民の生活水準のいずれにも、いかなる前向きな変化をももたらすには至らなかった、つまり「太陽政策」は失敗であった、という現在の李明博（イ・ミョンバク）政権なりの総括だといっていい。

確かに多くの専門家、そして昨今、韓国でその存在が注目されている「インテリ脱北者」（北朝鮮にいた当時、社会の実情に幅広く触れることのできた人たち。大学教授、博士号所持者、企業所幹部、労働党幹部など）が主張する通り、金正日政権の核政策が変化しなかったという観点では、太陽政策は失敗だったといえる。だからといって、経済交流や支援に代表される、過去の太陽政策が北朝鮮と構築した関係のすべてを切り捨ててしまってもよいのだろうか。もう少し丁寧に北朝鮮内部に起きた変化を追ったあと、太陽政策の是非を問う必要があるのではないか。

○過去10数年間の北朝鮮社会の変化

アジアプレスがこれまで行ってきた北朝鮮内部の取材で得られた情報を分析すると、北朝鮮の庶民たちの多くは、少なくとも2007年まではジャンマダンと呼ばれる市場での経済活動により、最低限の生活を維持できていたと判断できる。政治的自由はもちろん、保健福祉の分野などにおいても多分に劣悪な環境は続いていたが、90年代末のように飢えで多くの死者が出るというような状況からは抜け出し、なんとか毎日を生きていけるようにはなっていた。

もちろん、北朝鮮の政府が庶民の市場活動を野放図に容認していたわけではない。市場の権益を国家機関が独占しようと、あの手この手で市場に介入・圧力をかけていた。だが、国家経済が破綻しているなか、軍の幹部や官僚、そして農民まで、ほとんで全ての住民が市場活動をたよって生きていくしかない状況であった。

このような生活相の変化、すなわち国家からの配給に頼らず、自らの力で生き抜いていくことにより、北朝鮮住民の心理には、国民を満足に食べさせることもできない金正日政権からの独立心が急速に芽生え、定着していった。これは過去10数年の北朝鮮社会における最大の変化のひとつであったのは間違いない。

一方で、外国からの援助に群がる官僚や当局関係者のあいだは、特に韓国に対する依存が広がっていった。自由主義体制の豊かさを否応なく知ることになったのだ。そしてそれは幹部たちのあいだにも、北朝鮮の社会と経済の今後のあり方として「改革開放という変化」の必要性を刻印する効果をもたらしていた。この点は北朝鮮幹部などのインタビューに接することで筆者も確信している。例えば今年8月、とある道の労働党幹部は「農民だけでなく、農民たちをまとめる作業班長、そして農場全体を管理する管理委員長までもみな、口をそろえて『（経済）開放しなければならないのに』と言っています」と語った。

北朝鮮で早くから「改革・開放」が必要だと消極的に主張してきた改革派の官僚や、中国やヨーロッパなどで海外生活に触れた以外の北朝鮮の人々の心にも、「豊かな社会」に対する憧れと、それを遮るものとして金正日政権がある、という認識は完全に根付いている。こうした背景には北朝鮮社会が援助を受ける過程で、国際社会と接点を持った点が大きく寄与していると筆者は思う。

○2008年はターニングポイント

しかし2008年以降、北朝鮮の経済状況は悪化し、物価は高騰する一方で、収入は減り、庶民の生活が苦しくなる。その理由としてあげられるのが、リーマンショックによる世界的な不景気の影響と韓国からの援助の途絶だ。筆者が実際に会ってインタビューした北朝鮮の人々も「2008年から急速に景気が悪化した」と語り、また市場への取り締まりが強化されたという。これは経済の悪化に伴い、市場から生まれる権益を政府当局が独占しようという試みだと解釈できる。住民の経済活動の自由は圧迫されていった。

さらに2008年夏の、金正日総書記の健康悪化が重なる。動揺する民心を抑えるため、住民への統制が強化された側面がある。そこに出てきたのが後継者と目される金正恩氏である。経済そっちのけで後継事業が進められるなか、昨年末に行われたのがデノミ＝「貨幣交換」（通貨ウォンを100分の1に切り下げ）であり、その余波により北朝鮮経済は混迷をきわめている。

だからこそ、このような複合的な北朝鮮社会の「変化」に対し、韓国の「太陽政策」とその停止がどれだけの影響を与えたのか、という点を李政権は真っ先に解明するべきだった。