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2010年中国10大ニュース（2）
中国の今後を考えてみることを念頭に、2010年の十大ニュースを選んだ。第2弾の今回は、国内事情に深くかかわる話題を中心とした。例えば上海万博だ。国威発揚の場としては成功した。しかし、万博の本質的意義とは何なのか。考えてみれば1970年の大阪万博では、米国のアポロが持ち帰った「月の石」などが展示された。科学技術の力を自分の目で確かめ、多くの人が「人類の進歩と調和」を改めて考える機会になった。だからこそ、40年が過ぎた現在でも、大阪万博は語り継がれているわけだ。世界の「すばらしいもの」を一挙に集めた上海万博は、これまで国際的感覚に乏しいといわれた中国人の意識を変えることに結びつくのか。評価はこれからだ。その他、中国では急速な発展、あるいは社会の変化による「矛盾」も山積みだ。中国国内だけの問題ではない。世界は中国の長所にも短所にも大きく影響される時代に突入した。
■上海万博…史上最多7308万人、「本当の評価」はこれから
5月1日から10月31日までの半年間にわたって開催された上海国際博覧会（上海万博）は、同博史上最多の7308万人の入場者を集めた。国威発揚を重視する中国政府の狙いも達成されたと考えてよい。懸念もあったテロなどは発生せず、イベントとしては大きな成功を収めたと言える。しかし、マナー問題や場内で無料配布された案内図をネット販売する業者など、中国らしい“珍事”も発生。イメージソングや公式マスコットでも「パクリ疑惑」が出た。世界各国・各地が競って、「自らの最も優れたもの」を紹介する万博を中国で開催する最大の意義は、「中国の人々が、国外の事情を広く理解し、国際的な感覚を身につける」ことにあったはずだ。その意味で、中国人がどのように変化したかを見極める「万博の本当の評価」は、今後の作業だ。
■GDPで日本抜く…東アジア「100年の構造」の転換点
中国の4−6月期の名目国内総生産（GDP）は1兆3369億ドルで、内閣府が発表した日本の同期GDPの1兆2883億ドル（ドル換算）を上回った。通年ベースでも中国のGDPが日本を超すことは確実。日本は明治維新により近代化を開始。一方の中国は混乱や疲弊が続いた。日本の敗戦で終わった第二次世界大戦と中華人民共和国の成立で、軍事や政治で中国は日本と同等、またはそれ以上の「重要さ」を持つことになったが、経済規模の分野で日本の優位は揺るがなかった。GDPの逆転は少なくとも100年は続いた東アジアの構造が変化しつつある、象徴的な出来事だ。1人当たりのGDPが日本の10分の1程度しかないことから、中国が今後も「経済規模の拡大」を追求することは確実。日本は逆に、これまで以上に「質の向上」が求められることになる。
■小学校襲撃事件…あまりにも身勝手な犯行に、社会が衝撃
福建省南平市の小学校校門付近で3月23日、刃物を持った男（鄭明生）が登校してきた生徒を次々に襲い、生徒8人が死亡、5人が負傷した。逮捕された男は元医師。男は「犯行の責任はあの女にある」と主張。実際に交際していたわけではないが、「あの女が自分の求婚を断ったから」と論じた。さらに、「医学を学んだことが、小学生に致命傷を与える上で役立った」などと供述。あまりにも身勝手で、人間性が欠如していることで、社会に大きな衝撃を与えた。中国では社会の激しい変化と格差拡大などについていけず、「心の歪み」を持つ人が増加しているとされる。男は裁判で死刑判決を言いわたされた。執行は犯行から36日目の4月28日。中国でも異例のスピード判決・執行だった。「断固たる姿勢」を示し民心の動揺を防ごうとする当局の意向が働いたと考えられる。
■上海の集合住宅火災…“高層化都市”の問題点が浮き彫りに
中国の都市では、ビルの建設ラッシュが続いている。20階以上の高層ビルも珍しくない。工法や工事に起因する建物そのものの問題も多く発生しているが、上海市内で11月15日に発生したビル火災では、使用中の建物の安全確保の問題が、改めて浮き彫りになった。同建物は教員やその家族が住む集合住宅として使われていた。火災で日本人男性1人を含む、約60人が死亡した。出火原因は外装補修で出た火花が竹の足場などに燃え広がったこととされる。28階建ての高層ビルだったため、消火活動も効果が乏しかった。中国では09年2月に、北京市で完成間際のテレビ局ビルが全焼する火災もあった。今後はビルにまつわるメインテナンスの問題や老朽化によるトラブルなども増加すると考えられる。
■「下水油」…豊かさ追求“一辺倒”、ひずみはわが身に降りかかる
食の安全問題がしばしば指摘される中国でも、多くの人が「吐き気をもよおす」ような実情が暴露された。生ごみや排水溝の付着物から再生する「地溝油（下水油）」が、出回っていたという。中国人の10回の食事のうち1階は「下水油」を使った料理を食べているとの算出結果も発表された。多くの業者が飲食店から“原料”を下取りし、“製品”を再び飲食店に売りさばいていた。感覚的な問題だけでなく、「下水油」にはさまざまな有害物質が含まれていることも、明らかになった。
同問題の背景には、自らの豊かさを追い求めるために手段を選ばぬ社会の風潮がある。中国は30年前、改革開放政策の導入で人々の「欲望」を開放することで「人民のやる気」を引き出し、急速な経済成長を導くことができた。しかし、短期間に「勝ち組」と「負け組み」の差が、あまりにも歴然としてしまったことなどから、「儲けられるのなら、なんでもやる」という人々も作り出してしまった。事件が発生するたびに多くの人が憤慨するが、社会のひずみが緩和されないかぎり、同じような事態が繰り返される可能性が高い。
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