中国政治記事

潘国連総長、高まる圧力　中国の民族差別に関心を　北京でウイグル人デモ

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潘国連総長、高まる圧力　中国の民族差別に関心を　北京でウイグル人デモ

２５日、北京の国連事務所近くで、デモに参加するウイグル人陳情者

北京市北東部にある国連駐中国事務所周辺で２５日午前、約２０人のウイグル人陳情者が「私たちを助けて！」などと叫びながらデモ行進し、潘基文（パンギムン）国連事務総長宛ての「直訴文」を国連スタッフに手渡そうとしたが、警察隊に阻止された。故郷の新疆ウイグル自治区への強制送還や収監される危険を冒してまでデモを敢行した背景には、「中国の人権と少数民族問題に対する国際社会の関心が最近薄れている」（陳情者）との危機感がある。

　◆米中首脳会談に落胆

　同事務所周辺に集まったのは、北京市南駅近くの陳情村などで暮らすウイグル人たちで、親族が冤罪（えんざい）で投獄され、財産が不当に没収されたなど、地方政府や警察当局とトラブルを抱えている。すでに１０年以上も陳情生活を送っている人もいる。中央政府の民政省や、最高人民法院（最高裁）などに陳情を繰り返してきたが、全く相手にされていないという。

　ウイグル人たちは胡錦濤国家主席の訪米に際し、「米国は人権と少数民族問題で中国政府に本格的に圧力をかけるのではないか」と大きな期待を寄せていたが、米中首脳会談で、自分たちの状況改善につながるような実質的な協議が行われなかったことを知り、落胆。今回の直訴を決意したという。

　◆いつ抹殺されるか…

　自分の発明特許の権利が会社に奪われたうえ、解雇されたという元中国石油の職員、ウマイアルジャン・アブラさん（５０）は「諸悪の根源は中国政府が実施している少数民族への差別政策にある。このまま何も行動しないといつ抹殺されるかわからない」と語った。アブラさんは、国有企業との間で経済トラブルを抱えたことで「新疆独立分子」との汚名を着せられ、地元警察から指名手配を受けている。

　また、所有する土地を地元政府に強制収用された上、それに抗議する８４歳の父親が精神病院に強制入院させられたというアブドイムさん（３８）は、「国連と国際社会は私たちの唯一の希望だ。私の悲鳴にぜひ耳を傾けてほしい」と訴えた。

　◆周辺には警察官２００人

　この日のデモ計画は事前に警察当局に漏れたため、当日午前、同事務所周辺には私服を含めて約２００人の警察官が待機していた。同事務所から約１キロ離れた場所で集合し出発したデモ隊は約５００メートル行進したところで止められた。

　外国人記者らもいたため、警察は逮捕などの強硬手段はとらず、参加者を移動させ、解散させた。

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解放軍の大軍区級将官20人余りの人事調整＝軍指導部の若返り鮮明に―中国

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解放軍の大軍区級将官20人余りの人事調整＝軍指導部の若返り鮮明に―中国

2011年1月24日、重慶晩報は記事「解放軍の大軍区級将官20人余りの人事調整＝軍指導部の若返りあらわに」を掲載した。

2010年末以来、副大軍区以上の上級将官の大規模な人事調整が続々と明らかになっている。中国中央電視台の番組「軍事報道」、解放軍報、各大軍区・兵科の機関紙を重慶晩報が独自に整理したところ、すでに20人余りの将官の異動が明らかとなった。

今回の調整で新たに4人の将官が人民解放軍本部指導者陣に参入したが、それぞれ異なる大軍区、兵科、軍事大学校の出身。各兵科のバランスをとるものとなった。また、新たに総装備部副部長に就任した劉国治（リウ・グオジー）少将は「60後（1960年代生まれ）」という若さ。若返りがさらに鮮明なものとなった。
写真は中国人民解放軍緊急通信保証部隊の演習。

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強硬な中国と友好的な中国＝2つの中国が存在する理由とは？―米誌

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強硬な中国と友好的な中国＝2つの中国が存在する理由とは？―米誌

2011年1月18日、米誌タイム（電子版）は「中国の全く異なる2つの顔＝強硬さと友好」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席の訪米を、米国側は多くの具体的問題を解決するチャンスにしたいと考えていた。一方、中国側は首脳会談の意義をむしろシンボル的なものととらえており、長年の懸案の解決には否定的な姿勢。こうして訪米をとりまく友好的な雰囲気はまたたく間に失われていった。

「中国は世界を見ている。世界に中国を広めたい」とは、ある中国外交官の発言。自国の魅力を伝えたいという中国の姿勢は多くの人に深い印象を残した。こうした友好的な顔を持つ一方、南シナ海問題や尖閣諸島問題で中国は絶対に譲歩しない、あくまで強硬姿勢を貫く顔をも持っている。

この二つの顔をどう理解するべきか？カギは誰が発言したかにある。かつて中国の声は一つだったが、今や政治的決定者は単一ではない。特に外交分野においては。外交部のみならず、商務部や国家安全部、財政部、そして国家発展改革委員会など異なる利益主体が外交政策に口を出している。そればかりか国有企業や地方政府もまたその中に加わっている。

ストックホルム国際平和研究所は昨年発表したリポートで、「中国外交政策の権力はすでに分散化している。外国人はある決定がもたらす利益が、どのような機関と関連しているか、見極めなければならない」と指摘した。

一つの例として、中国の深海潜水艇が昨年、南シナ海海底に到達した時のことが挙げられる。中国英字紙は深海潜水艇開発という科学的成果として報道したが、一方で中国語メディアは潜水艇が海底に立てた中国国旗に注目した。中国外交を見る時、あらゆる事件について2つの顔があるべきだと理解しなければならない。

写真は中国共産党の中枢である北京・中南海。

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米中が指名手配犯ブラックリストを交換、中国汚職官僚逮捕に期待―中国メディア

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米中が指名手配犯ブラックリストを交換、中国汚職官僚逮捕に期待―中国メディア

2011年1月21日、中国広播網によると、中国と米国はこのほど、指名手配犯のブラックリストを交換した。中国側は海外逃亡した汚職官僚の逮捕に期待しているという。

米中警察合同連合連絡グループ第8回会議がこのほど開催され、米中両国は最新の指名手配犯リストを交換した。両国が共同で捜査する対象となる。米中は1998年から連絡グループ制度を構築。互いに情報交換を実施している。

米国警察との連携業務に長年携わってきた北京師範大学国際刑法研究所の黄風（ホアン・フォン）所長によると、米国側は知的所有権保護やマネーロンダリングなど経済犯罪を重視している。

一方、中国側は収賄、横領の末に海外逃亡した汚職官僚の逮捕を重視している。また、テロ対策などで両国の目的は合致し、多くの共通認識を築いてきたと明かしている。

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「天弓2型」発射訓練を公開＝台湾

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