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ＫＡＲＡメンバー３人の要求条件を入手、経営陣交替と...
ＫＡＲＡのメンバー３人の要求条件を日刊スポーツが単独入手した。ＫＡＲＡ３人の法律代理人側が２５日午前、ＤＳＰメディアに「契約期間短縮、経営陣交替」など要求条件を伝えたことが確認された。
３人の要求条件は、３〜４年ずつ残っている契約期間を来年７月までに短縮することをはじめ、経営陣交替、専門マネジャーチーム運営と透明な精算システム確立などだ。ＫＡＲＡの３人は来年７月の日本ユニバーサルとの契約終了と同時にＤＳＰメディアとの契約終了も要求している。メンバーごとに１〜２年程度契約期間を減らしてほしいという要求だ。
また、昨年脳出血で倒れたイ・ホヨン代表の代わりとして代表理事に就任したイ代表夫人の退陣を要求した。現在のマネージメントチームの補強とＫＡＲＡ３人の法律代理人を会計・契約監査などに参加させ、透明な精算システムを整えることも要求した。
これに対してＤＳＰメディア側は条件付きで一部を受け入れるという。ある関係者は、「契約期間の短縮と経営陣交替はとても無理な要求ではないか」としながら、「マネージメントチームを補強して契約と精算システムを透明化するのは、メンバーらが復帰して議論するならば部分的に受け入れるものとみられる」と伝えた。
ＤＳＰメディアは２５日午後、３人側の要求条件に対する返事を法律代理人に通知する計画だ。
ＫＡＲＡ背後勢力Ｊ氏の携帯文字メッセージを公開
ＫＡＲＡ事態の仲裁を引き受けた韓国演芸製作者協会が、ＫＡＲＡの３人（ハン・スンヨン、ニコル、カン・ジヨン）の背後として芸能関係者のＪ氏を名指しした。Ｊ氏がＫＡＲＡメンバーらに送った文字メッセージを公開し、「軽挙妄動を中断すべき」と強く促した。
協会は２５日午後に報道資料を通じ、「ＫＡＲＡの専属契約解除通知事態と関連する背後勢力のリストをすでに確保した。（背後勢力が）ＫＡＲＡの一部メンバーと両親の立場までも代弁して出ている。彼らが今回の事態の状況を鋭く把握しているという点からＫＡＲＡ事態と直間接的に関係しているのではないかと疑問を持つようになった」と明らかにした。協会は背後と名指ししたＪ氏がＫＡＲＡのメンバーに送った文字メッセージまで公開した。
Ｊ氏は、「仕事をうまくやるマネジャーと車もすべて準備されているので必要なことがあればいつでもコール。これから仕事を担当する新しいスタッフらの連絡先を送るので保存しておいて下さい。熱心に仕事をよくするでしょう。実務を見る現場マネジャーは今後さらに補充するつもりだ。シンチーム長が訴訟全般と企画マーケティング、チャンチーム長がこれから活動全般の責任を負うだろう」という内容を送った。
文字メッセージの内容はＪ氏が主軸になりＫＡＲＡの実質的なマネージメントチームをすべて構成していたと解釈することができる。ＫＡＲＡがＤＳＰメディアを離れ新たに活動する万全の準備をしていたということだ。背後勢力がないというこれまでの主張と相反するものだ。
協会はＫＡＲＡ事態について、「芸能人を大衆音楽産業の核心技術と定義し、今後所属事務所と専属契約中の芸能人を不純な目的で交渉したり誘惑して産業を混乱に陥らせる者は民事・刑事上の法的対応はもちろん、芸能産業界からの追放など強硬に措置していくだろう」とし背後勢力を正面から非難した。
また協会はＫＡＲＡの所属事務所のＤＳＰメディアの日本精算問題を把握するため、日本ユニバーサル側に分配問題を確認した結果も公開した。協会は「ＤＳＰがＫＡＲＡに支給している分配率は１．６〜１．８％だ。日本の通常の新人歌唱実演料０．５〜１％より多く支給していることを確認した。ＤＳＰの分配料率に大きな問題はないと確認した」と伝えた。
一方ＫＡＲＡから離脱した３人は法律代理人を通じて２５日午前、「契約終了時点を２０１２年８月に短縮する」などを含め、「経営空白、マネジメント空白を防ぐ方策」「約束された精算ができる方策」を求めるようにとする内容の要求条件を伝達した。
ＫＡＲＡ、解体危機にも日本広告モデルに起用…「ガンバレ！ＫＡＲＡ」
ＫＡＲＡのＴＢＣキャンペーンイメージ（写真＝ＴＢＣ ＧＲＯＵＰホームページのキャプチャー）。
解体危機におかれているガールズグループのＫＡＲＡが日本で新しいＣＭに起用されて注目を集めている。
ＫＡＲＡは日本最大のエステティック会社として知られている‘エステティックＴＢＣ’の２０１１年広告およびイメージキャラクターとして活動する。
今回の広告はテレビＣＭをはじめ、交通広告や雑誌など幅広い広告チャンネルを通じて２月１日から始まる予定だ。
エステティックTBC側は「『ＫＡＲＡ』の持つ元気な輝きと優れたプロポーションがイメージキャラクターとして最適であると思い、２０１１年の広告キャンペーンのキャラクターに起用した」と明かした。
しかし「グループ存続にかかわる問題で、日本国内でも大きな話題となっているＫＡＲＡを起用したキャンペーンを、このタイミングでスタートするべきか協議を重ねた」とし「日本中がＫＡＲＡの将来を思う今こそ、『ＴＢＣはこれからもＫＡＲＡを応援していく』というメッセージを送ることが大切だという結論に達し、予定通りキャンペーンを２月から実施することに決定した」と付け加えた。
一方、ＴＢＣはＫＡＲＡのメンバー５人を応援するため、日本の７都市・約２００箇所に掲げる屋外看板広告に、「ガンバレ！ＫＡＲＡ」という文句を盛り込んだバージョンも追加する計画だ。
ＫＡＲＡ所属事務所、「ＫＡＲＡ後見人は認められない…法的措置に着手」
ＫＡＲＡを離脱したメンバー３人（ハン・スヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン）と所属事務所ＤＳＰメディアが結局、法廷で決着をつけることになった。
ＤＳＰメディアは２６日、エイチプラスのチョ・ヒョンギョル代表が「これからはＫＡＲＡを表立って助けたい」と後見人を自任して表に出るや、わずか３時間後に報道資料を通じて「あきれた仕打ち」として法的対応の意志を明らかにした。
ＤＳＰメディアは「チョ代表の後見人宣言は自身がメンバー３人を懐柔して専属契約の破棄を誘った張本人であることを公式に自認することと違うところがない」とし「当社としてはこれを認められず、背後人物として明かされたチョ・ヒョンギルと彼に係わる人々を後見人として認められないことを通知した」と明かした。
また「当社の名誉毀損及び国内外の現行契約の不履行による損害が深刻な状況に陥っており、これ以上我慢できない」とし「この事態をもたらした背後勢力に損害賠償の請求、名誉毀損の告訴など法的措置に着手した」と伝えた。
ＫＡＲＡのメンバー３人とＤＳＰメディア間の葛藤は、チョ代表、キム・グァンス代表、韓国若い製作者連帯、韓国芸能製作協会などの芸能関係者らの介入が相次いで、徐々に広がっていく様相を呈している。 |
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ＫＡＲＡの３人、復帰条件に経営陣交替を要求
ＫＡＲＡの３人が所属事務所ＤＳＰメディアに復帰のための先決条件として「経営陣交替」などを要求するものと確認された。
３人は２４日、代理人を通じ、「イ・ホヨン代表の夫人が経営から退かなければならない」「新しいマネージメントチームを構成する」「ＫＡＲＡ３人の法務担当者が契約問題などの法的検討を共同で行う」などの要求条件を伝えることが確認された。
ＫＡＲＡの５人のメンバーは２２日、ソウル・江南（カンナム）で会い、「ＫＡＲＡの活動を継続する」ということで合意した。２５日に日本での活動も電撃再開することにした。しかし、所属事務所問題では溝を埋めることができなかった。ＤＳＰメディアはイ・ホヨン代表が昨年脳出血で倒れてからイ代表の夫人が経営をしてきた。
ＫＡＲＡ、２５日に日本での活動再開へ
３対２に分かれ漂流しているＫＡＲＡが２５日に日本での活動を電撃再開する。
ある側近によると、２２日にソウル・江南（カンナム）で事態発生後初めての会合を持ったＫＡＲＡの５人は、日本ドラマ「ＵＲＡＫＡＲＡ」の撮影は継続すべきということで合意した。２５日に出国し旧正月連休前まで１週間ほど日本に滞在してドラマを撮影するという。
ＫＡＲＡが主役のテレビ東京「ＵＲＡＫＡＲＡ」は１２話構成で、ＫＡＲＡは４話序盤の撮影だけ終えた状態。１９日に所属事務所のＤＳＰメディアに専属契約解除を通知した後、韓国と日本での活動をすべて中断したＫＡＲＡは、日本の放送局と契約を結んだドラマ撮影は終えることで意見をまとめた。ハン・スンヨン、ニコル、カン・ジヨンらチーム離脱を宣言した３人はもしも事態がさらに悪化しＫＡＲＡから脱退したとしても日本での活動は継続すべきという現実的な計算をしたとみられる。
ＫＡＲＡの５人は日本での活動再開には同意したが、所属事務所の問題に対しては溝を埋めることができなかった。３人は現在のマネージメントへの信頼が崩れ活動を続けることはできないという立場を繰り返した。韓国演芸制作者協会に仲裁を要請した３人の離脱組側は２４日にＤＳＰメディア側に要求条件を伝えるとしている。要求条件は、「イ・ホヨン代表の夫人が経営から退かなければならない」「新しいマネージメントチームを設けること」「ＫＡＲＡ３人側の法務担当者が共同で契約検討に参加する」ことだと確認された。ＤＳＰメディアはイ・ホヨン代表が昨年に脳出血で倒れてからイ代表の夫人が経営を担当してきた。
孫正義会長「ＫＡＲＡは良い、解散に反対」発言が話題に
韓国系日本企業家でインターネット企業のソフトバンクを率いる孫正義会長（５４）が女性グループのＫＡＲＡを支持する書き込みを残し話題になっている。
孫会長は２３日、自身のツイッターに「ＫＡＲＡは良い！解散すべきじゃない」という書き込みを残した。孫会長の日本での地位を考えるとこの書き込みは約７５万人のフォロワーを通じて広がり大きな波及力を持つ見通しだ。
２４日には競合会社のモデルではないかという質問に、「そんな小さな事を気にしてはいかん」としておおらかなところを見せたりもした。
ハン・スンヨンらＫＡＲＡのメンバー３人は１９日、法務法人ランドマークを通じてＤＳＰに専属契約解除を通知した。ＫＡＲＡの活動は全面中断された状態で、ハン・スンヨンら３人とＤＳＰは２４日に会って今回の事態について話し合うことを決めた。 |
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