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パチンコ人口がピーク時の3分1に激減、1000万人を切る 「AKB48」や人気アニメを使った台に若者は来なかった
J-CASTニュース 12月30日(火)11時30分配信 日本のパチンコ・パチスロファンが1千万人を初めて切った、そんな調査結果が出た。1995年に比べれば3分の1に減っているのだという。 その原因となっているのは若者をはじめとする新規客が増えないこと。パチンコ業界では数年前から若者を呼び戻すため、パチンコ台に「AKB48」といったアイドルを起用したり、大ヒットアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」「新世紀エヴァンゲリオン」などを大量に投入したりしてきたが、効果は現れなかったという。 （ 以下、詳細はこちらから http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000001-jct-soci ）
まともな人間が増えてくるのは良い事です。きちんと収支を計算すれば、パチンコ・パチスロなんてバカらしくて続けられなくなるはずです。パチンコ・パチスロを法律で禁止しましょう。そこにつぎ込んでいたお金が世の中に流通することになります。お金を健全に使えば、世の中がもっと明るくなる事でしょう。パチンコ関連産業が衰退してしまうと困ると言う人もいるかもしれませんが、あんなしょうもない台を作る技術や部品なんて高が知れています。最近のパチンコ店のCMでは『地域貢献やボランティア活動をしています。』なんて健全な企業をアピールしていますが、パチンコ店に通っている連中がどうしようもない奴らばかりなので、全く説得力を持ちません。どうせなら、パチンコ店の常連客を引き連れて、地域貢献やボランティア活動に参加したらどうですか？
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猫仙人のパチンコ問題
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パチンコのない社会を目指します。
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カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省
時事通信 8月19日(火)2時31分配信 厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。 同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。 なぜ、「カジノ」が必要なのか？愚民どもから金を巻き上げるためなのか。まともな思考とは思えん。
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新たな警察利権の温床か パチンコ店に銀行ＡＴＭ！
「地獄に仏」か「泥棒に追い銭」か。パチンコ店における「銀行ＡＴＭ」設置がひそかに進んでいる。 かつてパチンコ店近隣のサラ金ＡＴＭ設置が社会問題化したが、今では都銀、地銀から郵貯、農協まで、ほとんどの金融機関の預金が店内で引き出せるようになった。 （詳細はこちら 「週刊ダイヤモンドｏｎｌｉｎｅ http://diamond.jp/articles/-/7196 ）
田舎の中でも多少は都会的？な秋田市にも、ようやくセブンイレブンのコンビニが目立ってまいりました。
パチンコ ニューヨークニューヨーク臨海店・・・・・セブンイレブン 秋田臨海店
パチンコ ニューヨークニューヨーク泉店・・・・・・・セブンイレブン 秋田泉北3丁目店
ですが、上記のコンビニ２店舗はパチンコ店に併設されているようです。つまりお金が無くなったらＡＴＭへ…という事ですね。パチンコ利用者の財布どころか預金口座にまで手を突っ込んできました。上記の店舗以外にもセブンイレブンのコンビニを調べたら、パチンコ店の近隣に店舗があるんですね。セブンイレブンがパチンコ利用者に使いやすい場所にあるんです。（全店舗じゃありませんよ）
コンビニ内のＡＴＭか〜…頭使ってきましたね。
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カジノ解禁へ向け 「地固め」進めるパチンコ業界
WEDGE 8月29日(木)12時50分配信
「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR（統合型リゾート）推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。
カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる。
パチンコ業界が「合法的」に収益を上げようとカジノ法案成立に必死です。恐らく献金も多額になっていることでしょう。カジノは国民を堕落させると思うのですが、パチンコも似たようなものですね。
しかし、1200万人程もパチンコしている人がいるんですね。この人たちからパチンコを取り上げたら、お金が内需に回ると思うのですが。
パチンコ台のメーカなんて業界が無理やり新規台をパチンコホールに更新させているだけ。その導入費用もパチンコファンが賄ってくれますから痛くも痒くもない。
それにしても日本国民の約10％がバカかそれに準ずる程度の低能だというのは衝撃的です。パチンコの違法性やグレーな部分を調べればいくらでも情報が出てくるのに。
ギャンブルが趣味なんて履歴書に書けないでしょ？そういう事をあなた方は普通にやっているんですよ。いい加減に目を覚ましなさい。
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貴方は無駄な時間とお金を浪費しましたが、ご安心ください。あなたから搾取したお金は有効に使われようとしています。ギャンブルは胴元が儲かるようにできているがよくわかります。
「韓流テーマパーク」夢の街となるか パチンコ最大手マルハン会長の思惑
SankeiBiz 2013/7/28 06:30 パチンコ国内最大手のマルハン（京都市）が、大阪・新世界にあった複合商業施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）跡地の再開発に乗り出す。ただフェスゲはオープンから一度も黒字になることなく破綻し、跡地売却でもひと悶着（もんちゃく）あった“いわく付き”の物件。マルハンの韓国出身の創業者、韓昌祐会長は「韓流」をテーマにした複合施設を建設し、年間来場者３００万人の「再活性化策」をぶち上げたが、李明博（イ・ミョンバク）前韓国大統領の竹島（島根県隠岐の島町）上陸以降、日韓関係は急速に悪化。果たして、韓流は受け入れられるのだろうか…。（続きはhttp://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130728-00000500-biz_san-nb） 約100億円もの巨費を投じて韓国文化ゴリ押しの「聖地」でも作る気なのでしょうか。再開発と聞けば聞こえがいいですが、「再開発」の名のもとに韓流をテーマパークにするあたり、単なる再開発では無いような気がしますね。それよりも年間３００万人も呼べるようなコンテンツを提供し続けることができるのでしょうか？
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