【 ねこまんま総合研究所 】

参議院選挙を終えて

　2016参議院選挙は、自民公明連立与党が改選前議席を上回る議席数を獲得し終了しました。有権者が投票を判断する基準と野党連合の主張した「議席数2/3阻止」「TPP反対」「憲法改正反対」などは全くかみ合わず、結果としてほとんど民心に響かなかった事になりました。

　有権者は「経済対策」に望みをつないだわけですが、考えてみれば先にあげた野党連合の主張では生活していけませんからね。やはり景気対策が一番先にあげられる訳です。景気が良くなり税収も増えれば、社会保障の取り分も増えるのですから。「アベ政治をゆるさない！」と叫んでご飯が食べれる人はごく一部に過ぎないのです。シールズとか言うサークルも解散して自主的に行動するみたいですし、「お祭り」が終了したという事です。東京選挙区では、危ない目つきの名前も聞いた事もない歌手が立候補していましたが、「なかまたち」には入れなかったようです。さんざん「今の政治に騙されるな！」と連呼していたようですが、別に騙されているわけではありません。いわば容認（受け入れている）しているだけです。他にましな政党が出てこないうちはね。

　野党連合の無様さは、もう笑うしかないような惨状でした。日本共産党が掲げた「国民連合政府」構想も結局は単なる数合わせ。あれ？前に与党に対して「数の暴力」とか言ってなかったっけ？まあ日本共産党だけが議席を伸ばす珍事が起きましたが、貧乏くじを引いたのは民進党や社民党などでした。やはり看板を取り替えたとしても「あの民主党の残党」という前科がどこまでも付きまとっているのでしょう。「あいつらには任せられない」といった意識が国民に深く浸透しているようです。もう「かわいそう」としか言えないのは社民党です。党首が落選し、辛うじて名前の知られた前党首が比例当選したのが精一杯でした。「護憲」の旗はもうぼろぼろで、誰からも相手にされない事が証明されました。かつては連立与党の一員だった事を考えれば、没落ぶりも激しいようですね。

　それにしてもテレビでは、連日「改憲勢力が2/3以上を占めて、憲法改正に突き進むのか？」と大盛り上がりですが、最後に決めるのは国民ですからね！変えて駄目ならまた変えればいいじゃありませんか。いちいちうるさいったらありゃしない。

　とにかく参議院選挙は終わったのです。自民公明連立政権が続きますが、おかしなことをすると次の衆議院では大敗するかもしれないのですから、今後の政権運営から目が離せませんね。

熱心な公示前の選挙運動

参議院選挙の公示を前に「日本共産党」が早くも選挙運動を展開しているようです。

（　http://blogs.yahoo.co.jp/watarumarine/42210004.html　）

「参議院選挙への支持のお願い」をしたとか。フライングにならないのでしょうか？

さて、選挙が始まります。

　6月1日に行われた安倍首相の記者会見により衆参同日選挙は見送られ、参議院選挙は6月22日公示、7月10日投開票の日程となりました。自公連立に対抗する野党連合は「アベノミクス」を争点に選挙戦を展開すると報道されていますが、野党連合内では各党で「アベの暴走を止める」とか「戦争法案反対」とか言っていますので、ごちゃごちゃとした何味かわからない変な料理が出されそうで楽しみでもあります。つまり、野党連合が推薦する候補は、その各党のご意向も織り交ぜた、玉虫色の公約を展開して戦わなければならないわけです。そうしなければ票のとりまとめなんて無理でしょう。

　一方で自公連立政権は安定債権を目指して議席を確保しなければなりません。野党連合の攻勢を受け止める形での選挙となりますが、現行の政策の継続と更なる推進を訴えていくことになるでしょう。いわば政権の中間選挙といったところでしょう。

　ところで、安倍首相は消費税増税の延期を発表しましたが、野党連合は「アベノミクスの失敗」として選挙戦の材料として利用しようとしています。では仮に「アベノミクスが成功」していれば消費税増税に問題なしと思っているのでしょうか。消費税を段階的に増やして10％にすると言ったのは自民党も旧民主党も同じのはずです。では増税先送りはしないと言うのが現在の民進党の政策として受け継がれるのかが問題となります。ですが、「景気が思わしくないから増税できない」という理由ならば、民進党初め野党連合は、有効な経済政策とセットで予定通りの消費税増税を政策に掲げなければ、無責任と言わざるを得ません。安定財源確保のために増税が必要なのはやむをえない事と思っているのであれば、それを有権者に訴える必要になるでしょう。

　もうひとつ、同一労働同一賃金制度や最低賃金を時給1,000円にする制度はなかなか大胆で、今までに無い政策と思いますが、（もしかしたらあったかな？）仮に時給1,000円制度が導入されれば、コンビニ、ファストフード、大型スーパーなどが打撃を受けるでしょう。人件費が高騰すればその分を価格に転嫁する動きが出てくるでしょう。それができなければ（消費者が理解しなければ）店舗はどんどん閉鎖されてしまう事になるでしょう。シェア争いを繰り広げて出店競争をしているような業界は不採算店舗の再編を加速させることになり、各地で空き店舗が増加して行きます。そうなりたくなければ、弁当も牛丼も1,000円、おにぎりも300円で販売されるのを買っていくしかありません。そうしなければ店舗も維持できませんし従業員も雇用できなくなるでしょう。ある意味適正な価格で商品が販売されていく事になりそうです。あくまで私の想像ですが。

　いづれにせよ、これから各党の「マニフェスト」が公開されていく事になると思いますが、内容をよく読んで行きたいと思います。