四季の風

気持ちも新たに。記事の書き込みに頑張ります。

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民主党はマニフェストで後期高齢者医療制度は廃止としたが、政権を担い1年がたとうとしているが、未だに何の話もない。

先日の読売新聞の夕刊に「高齢者医療制度の行方」と題して記事が載った。

興味深く読んだが、感想は「分からない」だ。

本当に読んだだけでは分からない。

新制度案のポイントと、わざわざ字を大きくして書いてある。

1.年齢で保険証が変わらない
2.世帯主以外の高齢者は保険料の納付義務なし
3.医療費が高額になっても世帯全体の合算で、負担が減ることも

とある。そして一番不評だった年齢での区切りは今までと同じ「75歳」なのだ。現行制度に反対していた方はこれをどう見る?姥捨て山に置き去りにするのか、年齢をなぜ75歳で区切るのか、と声高に叫んでいたはずだが。

さて、先ほどの3つのポイントの1はわかる。

2は、若い人の扶養になっていたら、保険料を払わなくていい、という事か。若い人がその分を負担していくという事か。

高齢者医療の加入者を二つに大別する、としてしかし、現役サラリーマン約30万人、とその扶養家族170万人という計算が分からない。若い人の扶養になっている方はどこに入るのか。

現役サラリーマンとその扶養者計200万人は、健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険には入る事になり、残る1200万人は国民健康保険に移るそうだ。この移る国民健康保険は74歳までは市町村ごとの運営だが、75歳以上が加入する国民健康保険は県単位になる。

75歳を過ぎても現役サラリーマンが約30万人いると見る、それが分からない。

そして保険料負担が扶養者には発生しない、としているが、被用者が扶養者の分まで支払う事なんだろう、そうでなくては不公平になってしまうが、どうか。

3は高額療養給付費の事なのか。世帯全体で計算するから、負担軽減になる、という考え方なのか。ま、現在は一人ひとりの加入という考え方で、世帯と言う考え方ではないので、これはいいかもしれない。

最後に、厚生労働省の試算では対象は350万世帯で、患者負担は50億円以上減少すると見ているそうだ。この患者負担の減少分50億円以上は今度は誰が負担するのか?国?現役世代?

わかっていらっしゃる方がいらしたら、是非教えて。

閉じる コメント(2)

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75歳以上の保険証を同じにする、という程度で制度の中身はほとんど変わりません。

今まであった「老人保健制度」を、10数年前与・野党全会一致で合意され「後期高齢者医療制度」です。

制度の‘名前‘ばかりが酷評されていますが、保険者が市町村から都道府県に変わり、保険料の格差などが是正されました。将来は、国保も都道府県単位で運営されることになります。

これが、単なる「政争の具」にされてしまったことは残念です。
保険料の負担増などは都道府県の負担増となり、全国知事会で猛反発をくらっています(>_<)

少子化対策と高齢化は一体に政策として取り組まねばなりません。果てしなく伸びゆく医療費を、どう抑制するのかが課題ですが、菅総理は財源を消費税からもってこようとしたようです。

年金にしろ医療費にしろ、公明党の「新しい福祉」政策が期待されます(*^_^*)

2010/9/30(木) 午後 0:22 [ 中村ひろやす ] 返信する

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大事な視点がいつも置き去りにされてしまいます。何のため、という視点です。

政争の具などはもってのほかで、国民もきちんと見極めなければならないと思います。

ただ75歳で線引きされなければよしとするのはいかがなものかです。

2010/9/30(木) 午後 4:14 [ れいちゃん ] 返信する

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