公明党が国会議員歳費の10%削減の実現を目指すのは当初のパフォーマンスから日本維新にとってかわられる危機感からだ！ ある意味姑息！！

公明党は秋の臨時国会で、国会議員歳費の10%削減の実現を目指す。7月の参院選で公約に掲げたもので、関連法案の提出に向けて連立を組む自民党に協力を要請している。ただ、自民党内には慎重な意見が多いうえ、野党のなかでも歳費削減に前向きなのは日本維新の会などに限られる。

公明党は参院選公約で重点政策の1番目に国会議員歳費の10%削減を打ち出した。10月に予定する消費税率の10%への引き上げに理解を求める狙いだ。

公明党の北側一雄副代表は、秋の臨時国会での実現について「公約として掲げた以上目指していく」と語る。「実現のためには少なくとも自民党の理解を得ないとダメだ」とも強調する。

公明党がこうした公約に乗り出した背景には、維新を意識した面もあった。「身を切る改革」は維新の看板政策だ。維新は公約で議員報酬や定数の3割削減を訴えた。

そうした背景もあり、公約を掲げるにあたって自民党との調整はほとんどしていなかった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は7月下旬、自民党の二階俊博幹事長に協力を求めた。自民党内には「議員の身分に関わることは慎重に議論すべきだ」との意見が多い。

一方、維新は協力に前向きだ。松井一郎代表（大阪市長）は「公明党が1割削減を自ら提案すれば賛成する」と明言する。ただ法案提出には自民、公明両党の調整が必要で先行きは不透明だ。

 

 

これ「公明、公約実現で自民と調整難航　議員歳費10%削減　参院選の重点項目」と題した日本経済新聞　電子版　2019/8/17 1:30の記事である。

 

 

「身を切る改革」を公約し始めた日本維新の会が安倍首相と足並みを揃えた「憲法改正」に突き進み、与党の一角に入られ、主導権を握られる危機感から、早めに目に見える形の「身を切る改革」を国民に訴える正にパフォーマンスから死に物狂いの公約実現を訴えたいからだろう。自民のコバンザメが真剣に動き出したと言って良いが、姑息過ぎる。