土木屋社長の風刺ブログ

政治・行政・医療・スポーツの不条理を正す

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 厚生労働省は、今後、公的年金の給付額がどうなるのかを試算する5年に一度の「財政検証」を公表しました。経済の状況次第では厳しい見通しが明らかになりました。
 
 今回の財政検証では、将来の年金の給付額を今後の経済成長や労働人口の増減などの条件を変えて、6つのケースに分けた試算をしました。国は年金の給付額の目安を現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないように定めていて、現在は61.7%となっています。今回の試算では6つのケースのうち、経済や労働人口が順調に伸びると仮定した3つのケースで、将来にわたって50%を維持できるとしています。一方、経済や労働人口が伸びないと仮定した残りの3つのケースではいずれ50%を切るとしています。最も悪いケースでは年金財政の貯金にあたる「積立金」が2052年度に底をつき、給付水準は36%から38%に落ち込むと試算しました。今回、厚労省は、国民年金の保険料の支払いについて終了時期を今の60歳から65歳に延長した場合や、年金の受給を始める年齢の選択範囲を75歳まで広げた場合についても試算しました。厚労省は、将来にわたって年金財政を維持するためにこうした制度改正が必要だとしています。
 
 
これ『年金見通し「財政検証」公表 経済次第で厳しさも』と題した2019/08/27 17:01のテレ朝ニュースの報道である。
 
 

ご存知のように日本の年金制度は賦課方式といって現役世代が「仕送り」する仕組みである。つまり現役世代に掛けた年金保険料の積み立てを貰う仕組みではないという事であり、現役世代の掛け金で充当される方式と言える。現役世代の働く世代がいる限り貰える勘定にはなるが、自分が掛けた年金保険料をそのまま貰えず、現役世代の掛けた金額を年金受給者が受け取る勘定になる訳だ。だとすれば働く世代が少なくなれば必然的に年金受給者が受け取る金額も減るのである。結論的には掛け金の供給金額=受給金額となるのである。ここで矛盾するのが我々の代議員である国会議員の知恵や政策が年金に限って言えば全然反映されてないという事になる。という事は政府が言ってる「100年安心」は現役世代が年金受給者を養ってるという事になり、結果国会議員は不要という理屈にもなる。だったらいっそ国会議員の数を半分以下に減らしても何の不足もないという事になり、国会議員自らが決めた国会議員定数削減を真摯に実行してもらわなくてはならいという事になる。これは何を意味するか? どうせ何をしているかわからないまた 国会議員としてふさわしくない議員もかなり見受けられるし、地方議員にしても 議員の数が多過ぎると思う。この際悩まずに我々国民である選挙民が、香港の若者の暴動とは言わないまでも、不満を国に形として表しても良いのではと私は最近思うようになった。


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