土木屋社長の風刺ブログ

明日より１週間ほどお休みいたします

かねてより行きたかった「しまなみ海道」を見てきたいと思います。

国の「働き方改革」が地方自治体の学校の運動部の廃止まで影響して来たが短絡的に過ぎないか？

　小学校の部活動はありか、なしか…。意見の分かれるところだと思いますが、愛知県豊橋市は2年後に小学校の運動部を廃止することにしました。きっかけは教師の「働き方改革」。学校教育の現場ではいま、模索が続いています。

 

■小学校から「運動部」が無くなる…愛知県豊橋市が2021年度の春までに廃止へ

　8月6日、愛知県豊橋市の新川小学校で行われたバレーボールの練習試合。室温は34度近く、湿度は60％を超える蒸し暑さで、子供たちも教師も汗だくです。

 

　この小学校ではサッカーや陸上、水泳など季節ごとに種目を変えて運動部が活動していて、4年生以上の大半の児童が参加。多くの教師も顧問などとして関わっています。ところが…。

 

佐原豊橋市長：

「部活として放課後学校に残って活動することを廃止し、地域と共に歩む学校という方向へ切り替える」

 

　7月、愛知県豊橋市の佐原市長が明らかにしたのは小学校の部活動廃止の方針。豊橋市では再来年の春までに、市内のすべての小学校で運動部をなくすことにしました。

 

　きっかけは、教師の「働き方改革」です。

 

■きっかけは「教師の働き方改革」…来年度から新カリキュラムで教師の負担増へ

　顧問を務める教師は、部活動の終了後に翌日の授業の準備などを行うため、勤務時間を越えて働かざるを得ないのが実情です。しかも、来年度からは新たなカリキュラムが導入され、教師の負担はさらに増えるとみられています。

 

豊橋市教育委員会 学校教育課 住田指導主事：

「新学習指導要領が、完全実施になります。教科が増えること、それから授業時間数が増えることで、教師の準備の時間が必要になってきていて、より忙しくなる」

 

　部活動を通じた教師と子供のコミュニケーション。さらに現代の子どもたちにとっては、運動能力を向上させる大切な時間でもあります。

4年生の女子児童：

「悲しいなと思いました」

 

6年生の女子児童：

「部活が無くなると、皆で楽しくバレーとかできなくなるのはちょっといやだなと思います」

 

別の6年生の女子児童：

「小学校最後の思い出はちゃんと残しておきたいので、部活は6年生最後までやりたい」

 

■スポーツクラブのインストラクターや地域の高齢者とタッグ…部活動廃止で新たな道を模索

　教師の「働き方改革」がきっかけとなった小学校の運動部廃止。廃止後を見据えた、新たな模索が豊橋市の谷川小学校で行われました。

 

　放課後の学校で子どもたちを指導しているのは、スポーツクラブのインストラクターや地域の高齢者。教師に代わって運動のプロや地域の人達が子供たちを見守ろうという、試験的な取り組みです。

 

　この日行われたのは「レクリエーショントレーニング」と呼ばれる、子どもの体力向上を目指したプログラム。“ケンケンパ”の動きを取り入れた運動や、当たっても痛くない柔らかいボールを使って標的に向かって投げるなど、運動が苦手な子でも気軽に参加できるよう工夫されています。

 

参加した男子児童：

「僕は今日やった体験のほうが、いろいろできるので好きです」

 

同・女子児童：

「こっちも（部活と）違うところを動かせて楽しかった」

 

豊橋市教委 生涯学習課 石川課長：

「スポーツが苦手な子や、部活動でサッカーやバスケットなどはなかなか参加できなかった子も、こういう活動であれば気軽に参加できる。ということは市全体の子供の体力も上がっていくんじゃないかなと」

 

■バスケが好き、サッカーがないのは悲しい…子供たちからは不満の声も　学校はどう応える？

　一方で、子どもからはこんな声も…。

 

女子児童：

「私はバスケットボールをやる方が好きです。楽しいし、他の子ともたくさん体を動かせるのでそっちの方がいいです」

 

男子児童：

「自分自身はサッカーが好きなので、みんなと楽しく過ごせるサッカーがないのは少し悲しいです」

 

　専門性の高い部活との差に不満を感じる児童もいて、子どもたちの期待にいかに答えていけるのか、学校の役割とともに模索が続いています。

 

 

これ「小学校で運動部を2年後廃止へ…教師の“働き方改革”で決断の自治体 当の児童からも賛否あり」と題した東海テレビ8/30(金) 11:34の配信ニュースだ。

 

 

現代の教育方法に我々団塊の世代が口を挟めば、何を年寄りが・・・・・と何かとうるさいが、この際言わせて頂きたいと思ってペンをとった。

私は最近の小学校から高校までの学校の運動部の練習方法にズーッと疑問を持ってた。

何故今の練習に最初から最後まで教師が帯同してるんだろう？　これが不思議でならない。

我々団塊の世代の時代はと言うと、直ぐにまた年寄りがと言われて煩さがられるが、あえて言わせて貰えば少し教師の干渉が過ぎると思う。もう少し生徒に自主的にやらせたらと思うが、それは時代の教育法の違いらしい。都会にいる同期生の子供が教師をしてる人に聞けば、生徒に自主的にやらせたいが、教師不在時にもし事故等あれば学校側の監督責任が発生するため、生徒だけでの練習が禁止されてると言うより、学校側の責任回避の手段といえるらしい。何と貧しい思想かと驚く次第だ。また何か言われそうだが、生徒をもっとのびのびやらせるためにも、教師の干渉しない自由な自主的な練習をさせて見たいものである。そのためにも昔の何でも反対の日教組今あるか定かではないがあれば、是非ともそこに頑張ってもらい現代の教育法の改革をしてほしいものである。

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国は５年に１度の「財政検証」を２７日に公表したが、少子高齢社会の歪をもろに受け「１００年安心」政策は風前の灯だ！！

　厚生労働省は、今後、公的年金の給付額がどうなるのかを試算する5年に一度の「財政検証」を公表しました。経済の状況次第では厳しい見通しが明らかになりました。

 

　今回の財政検証では、将来の年金の給付額を今後の経済成長や労働人口の増減などの条件を変えて、6つのケースに分けた試算をしました。国は年金の給付額の目安を現役世代の平均的な手取り収入の半分を下回らないように定めていて、現在は61.7％となっています。今回の試算では6つのケースのうち、経済や労働人口が順調に伸びると仮定した3つのケースで、将来にわたって50％を維持できるとしています。一方、経済や労働人口が伸びないと仮定した残りの3つのケースではいずれ50％を切るとしています。最も悪いケースでは年金財政の貯金にあたる「積立金」が2052年度に底をつき、給付水準は36％から38％に落ち込むと試算しました。今回、厚労省は、国民年金の保険料の支払いについて終了時期を今の60歳から65歳に延長した場合や、年金の受給を始める年齢の選択範囲を75歳まで広げた場合についても試算しました。厚労省は、将来にわたって年金財政を維持するためにこうした制度改正が必要だとしています。

 

 

これ『年金見通し「財政検証」公表　経済次第で厳しさも』と題した2019/08/27 17:01のテレ朝ニュースの報道である。

 

 

ご存知のように日本の年金制度は賦課方式といって現役世代が「仕送り」する仕組みである。つまり現役世代に掛けた年金保険料の積み立てを貰う仕組みではないという事であり、現役世代の掛け金で充当される方式と言える。現役世代の働く世代がいる限り貰える勘定にはなるが、自分が掛けた年金保険料をそのまま貰えず、現役世代の掛けた金額を年金受給者が受け取る勘定になる訳だ。だとすれば働く世代が少なくなれば必然的に年金受給者が受け取る金額も減るのである。結論的には掛け金の供給金額＝受給金額となるのである。ここで矛盾するのが我々の代議員である国会議員の知恵や政策が年金に限って言えば全然反映されてないという事になる。という事は政府が言ってる「１００年安心」は現役世代が年金受給者を養ってるという事になり、結果国会議員は不要という理屈にもなる。だったらいっそ国会議員の数を半分以下に減らしても何の不足もないという事になり、国会議員自らが決めた国会議員定数削減を真摯に実行してもらわなくてはならいという事になる。これは何を意味するか？　どうせ何をしているかわからないまた 国会議員としてふさわしくない議員もかなり見受けられるし、地方議員にしても 議員の数が多過ぎると思う。この際悩まずに我々国民である選挙民が、香港の若者の暴動とは言わないまでも、不満を国に形として表しても良いのではと私は最近思うようになった。

この１０月から始まる消費税１０％、低所得者対策として考えた軽減税率の生みの親公明党の非人間的馬鹿さ加減見た事ない！

　中小企業庁が、10月の消費税増税に伴って導入される軽減税率制度への対応レジ設置に対する補助金の支給要件を緩和することが27日、分かった。レジ購入の契約を9月末までに終えれば補助金を交付する。

 

　従来は軽減税率対応レジの購入から納入、支払いまで9月末までに終了することを要件としていた。政府はレジ導入支援の補助金申請について最大30万件を想定しているが、中企庁によると7月末時点で約11万8千件にとどまっている。

 

　世耕弘成経済産業相は「まだ対応は不十分だ」として広報を強化する姿勢を示してきた。

 

 

これ「軽減税率対応レジ補助金要件緩和　中企庁、9月末の購入まで」と題した共同通信8/27(火) 13:15の配信記事だ。

 

 

この公明党の議員の奴らも奴らなら、それに譲歩した自民党も自民党だ。税金の経営的頭脳持ってるのか？　頭の中空っぽと言える。アホらしくて言葉も出ないくらいだ。低所得者対策と言って聞こえは良いが、人間の仕事する中身がまるで分っていないアホ連中だ！　国の消費を増やすにはそのシステムの簡略さが基本の筈である。軽減税率の複雑化は末端の零細企業を直撃する。特に「食料品」を扱う商店等は頭を抱えていて、１０月からのレジの適正化に間に合わないところも数あり、混乱は避けられないし、また商売の収益金に入らない金である消費税、それによって税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え多くの運用コストがも発生する事は間違いないのに、税の平等性のみに傾斜したバカな気違い以外の何物でもない。消費増税による軽減税率を考えたが良いが、一定の社会性と税負担のシステムが非常に稚拙で小学生以下である。真の能力のある者ならば、消費増税するんだったら、一律１０％にしておいて、希望する低所得者自身のレシートなりの証書での還付性にすべきだったと私は思う。税を徴収する側の国に事務負担をさせるべきで、税を納めるべき納税者（直接の購買者でなくそれを取り次ぐ納税者でもある商店）に事務負担を強いるとはもってのほかである。