土木屋社長の風刺ブログ

国の「働き方改革」が地方自治体の学校の運動部の廃止まで影響して来たが短絡的に過ぎないか？

　小学校の部活動はありか、なしか…。意見の分かれるところだと思いますが、愛知県豊橋市は2年後に小学校の運動部を廃止することにしました。きっかけは教師の「働き方改革」。学校教育の現場ではいま、模索が続いています。

 

■小学校から「運動部」が無くなる…愛知県豊橋市が2021年度の春までに廃止へ

　8月6日、愛知県豊橋市の新川小学校で行われたバレーボールの練習試合。室温は34度近く、湿度は60％を超える蒸し暑さで、子供たちも教師も汗だくです。

 

　この小学校ではサッカーや陸上、水泳など季節ごとに種目を変えて運動部が活動していて、4年生以上の大半の児童が参加。多くの教師も顧問などとして関わっています。ところが…。

 

佐原豊橋市長：

「部活として放課後学校に残って活動することを廃止し、地域と共に歩む学校という方向へ切り替える」

 

　7月、愛知県豊橋市の佐原市長が明らかにしたのは小学校の部活動廃止の方針。豊橋市では再来年の春までに、市内のすべての小学校で運動部をなくすことにしました。

 

　きっかけは、教師の「働き方改革」です。

 

■きっかけは「教師の働き方改革」…来年度から新カリキュラムで教師の負担増へ

　顧問を務める教師は、部活動の終了後に翌日の授業の準備などを行うため、勤務時間を越えて働かざるを得ないのが実情です。しかも、来年度からは新たなカリキュラムが導入され、教師の負担はさらに増えるとみられています。

 

豊橋市教育委員会 学校教育課 住田指導主事：

「新学習指導要領が、完全実施になります。教科が増えること、それから授業時間数が増えることで、教師の準備の時間が必要になってきていて、より忙しくなる」

 

　部活動を通じた教師と子供のコミュニケーション。さらに現代の子どもたちにとっては、運動能力を向上させる大切な時間でもあります。

4年生の女子児童：

「悲しいなと思いました」

 

6年生の女子児童：

「部活が無くなると、皆で楽しくバレーとかできなくなるのはちょっといやだなと思います」

 

別の6年生の女子児童：

「小学校最後の思い出はちゃんと残しておきたいので、部活は6年生最後までやりたい」

 

■スポーツクラブのインストラクターや地域の高齢者とタッグ…部活動廃止で新たな道を模索

　教師の「働き方改革」がきっかけとなった小学校の運動部廃止。廃止後を見据えた、新たな模索が豊橋市の谷川小学校で行われました。

 

　放課後の学校で子どもたちを指導しているのは、スポーツクラブのインストラクターや地域の高齢者。教師に代わって運動のプロや地域の人達が子供たちを見守ろうという、試験的な取り組みです。

 

　この日行われたのは「レクリエーショントレーニング」と呼ばれる、子どもの体力向上を目指したプログラム。“ケンケンパ”の動きを取り入れた運動や、当たっても痛くない柔らかいボールを使って標的に向かって投げるなど、運動が苦手な子でも気軽に参加できるよう工夫されています。

 

参加した男子児童：

「僕は今日やった体験のほうが、いろいろできるので好きです」

 

同・女子児童：

「こっちも（部活と）違うところを動かせて楽しかった」

 

豊橋市教委 生涯学習課 石川課長：

「スポーツが苦手な子や、部活動でサッカーやバスケットなどはなかなか参加できなかった子も、こういう活動であれば気軽に参加できる。ということは市全体の子供の体力も上がっていくんじゃないかなと」

 

■バスケが好き、サッカーがないのは悲しい…子供たちからは不満の声も　学校はどう応える？

　一方で、子どもからはこんな声も…。

 

女子児童：

「私はバスケットボールをやる方が好きです。楽しいし、他の子ともたくさん体を動かせるのでそっちの方がいいです」

 

男子児童：

「自分自身はサッカーが好きなので、みんなと楽しく過ごせるサッカーがないのは少し悲しいです」

 

　専門性の高い部活との差に不満を感じる児童もいて、子どもたちの期待にいかに答えていけるのか、学校の役割とともに模索が続いています。

 

 

これ「小学校で運動部を2年後廃止へ…教師の“働き方改革”で決断の自治体 当の児童からも賛否あり」と題した東海テレビ8/30(金) 11:34の配信ニュースだ。

 

 

現代の教育方法に我々団塊の世代が口を挟めば、何を年寄りが・・・・・と何かとうるさいが、この際言わせて頂きたいと思ってペンをとった。

私は最近の小学校から高校までの学校の運動部の練習方法にズーッと疑問を持ってた。

何故今の練習に最初から最後まで教師が帯同してるんだろう？　これが不思議でならない。

我々団塊の世代の時代はと言うと、直ぐにまた年寄りがと言われて煩さがられるが、あえて言わせて貰えば少し教師の干渉が過ぎると思う。もう少し生徒に自主的にやらせたらと思うが、それは時代の教育法の違いらしい。都会にいる同期生の子供が教師をしてる人に聞けば、生徒に自主的にやらせたいが、教師不在時にもし事故等あれば学校側の監督責任が発生するため、生徒だけでの練習が禁止されてると言うより、学校側の責任回避の手段といえるらしい。何と貧しい思想かと驚く次第だ。また何か言われそうだが、生徒をもっとのびのびやらせるためにも、教師の干渉しない自由な自主的な練習をさせて見たいものである。そのためにも昔の何でも反対の日教組今あるか定かではないがあれば、是非ともそこに頑張ってもらい現代の教育法の改革をしてほしいものである。

今度の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選は「大阪都構想」の是非論もそうだが実の焦点は「維新以前の暗黒の自共政治に戻してはいけない選挙」という事になるだろう

前代未聞の「奇策」は有権者の理解を得られるだろうか。

大阪府知事選と大阪市長選のダブル選が統一地方選の日程で４月に行われることになった。

大阪維新の会代表の松井一郎知事と、同政調会長の吉村洋文市長がそろって辞職し、松井知事は大阪市長選に、吉村市長は大阪府知事選にそれぞれ立候補すると表明した。

狙いは、維新が「一丁目一番地の看板政策」と最重要視する大阪都構想の実現だという。

他の政党は「無責任な同時辞職で、党利党略のダブル選だ」などと猛反発している。自民党は対立候補を擁立する構えで、府知事選には同党推薦の無所属で元副知事の小西禎一氏が出馬すると表明した。

大阪都構想とは、政令指定都市の大阪市を廃止し、東京２３区のような特別区に再編する構想である。府と市で同じような施設を造るといった二重行政の弊害をなくす効果がある、と維新は訴えてきた。

都構想の制度案は、２０１５年５月の住民投票で僅差ながら否決されている。松井、吉村両氏はその半年後に「都構想再挑戦」の公約を掲げ、それぞれ知事選、市長選で圧勝していた。

ところが、維新は府市の両議会では過半数を占めていない。公明党と連携して都構想制度案を作る府市の法定協議会で住民投票の実現を目指したが、協議は決裂してしまった。

「もう一度、民意を聞く」−これが松井氏ら維新側の主張である。一般に、議会との深刻な対立などによって首長が自ら辞職し、出直し選挙で民意を問うことは決して珍しくない。

だが、知事と市長が同時に辞職し、入れ替わって出馬する選挙とは聞いたことがない。それぞれの出直し選では再選しても「残り任期」となるため、「１期４年」の任期を得る入れ替え選を選択したのだろう。

地域政党の維新が強固な地盤を持つ大阪ならではの選挙戦術と言えるかもしれないが、奇策であることに変わりはない。

なぜ知事と市長は府市の議会を説得できなかったのか。ダブル首長選は大阪都構想の是非だけを問うのか。そもそも首長と議会の二元代表制に基づく「抑制と均衡」という地方自治の在り方として妥当な決断なのか。さまざまな疑問が浮かぶ。

道府県と政令市の関係に象徴される二重行政の問題は、福岡、北九州両政令市を抱える福岡県をはじめ全国的な課題でもある。大阪にとっては都構想が本当に最適なのか。他に有効な選択肢はないのか。

維新はもちろん、各政党と候補者は政策を中心に有権者へ丁寧な説明を尽くしてほしい。

 

 

これ「大阪ダブル選　維新の奇策は通用するか」と題した2019/03/15付西日本新聞朝刊の記事である。

 

 

今回のダブル選には有権者はそんなに違和感は持っていないだろうと思う。何故なら、今回の選挙は「大阪都構想」の是非論もそうだがそれより選挙民にあるのは何の事ない、「維新に変わる以前の暗黒の自共政治」に戻してはならないと言う一点に尽きるからである。そんなに深い意味はない筈である。結論ははっきりしてる。自共は惨敗するだろう。それだけ以前の自共政治は酷かったという事に他ならない。ただ気になるのは党の源点だった「身を切る」精神を維新は忘れかけている事だ！

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消火活動の実績がない消防団員に行政が報酬を支払ってた事が発覚 日本的習性なので逆に報酬制にしたらと思う

　◇「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？

　消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。

　「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。

　大田区の消防団の分団で班長をしている。14年前から消防団員だが、長年疑問に感じることがあった。辞めたはずの団員が名簿に載っていることだ。一方、都から報酬や手当が振り込まれる団員の個人口座は分団が一括管理し、飲み会や旅行の費用に使われてきた。

　毎日新聞が今年5月、長期間活動していない消防団員が岡山市に多数いることを報じると、男性は所属分団（約40人）の調査を始めた。出勤名簿や団員の証言から、3年以上活動していない団員が3人いることを突き止めた。うち1人は10年以上無活動だった。分団や東京消防庁に質問状を提出した。

　ところが、逆に分団から一般団員への降格を言い渡され、反省文の提出と自主退団を求められた。分団長は取材に対し、処分理由について「消防団は階級社会。勝手に動いてメンツを潰したから」と話した。活動していない消防団員には出動を促しているとし、「団員数が定員の8割を切るのはまずいので、ずるずるきてしまった」と弁明した。ただ、取材後に降格処分は撤回され、男性は年度内の活動禁止と来年度から別の団に移ることを言い渡された。

 

　東京消防庁は「1年以上活動していない団員は退団を促すこともあり、分団に適宜指導している」とコメントした。

 

　三重県四日市市の60代団員は5年ほど前、消火活動などに参加する団員数を分団が水増ししていることを知り、告発した。出動が多ければ、多くの手当が支給される。市は調査に入り、水増しの事実を確認。報酬の振り込みを従来の分団口座から個人口座に切り替えた。

　ところが告発後、分団幹部に足を踏まれるなどの嫌がらせが始まった。この分団では、今も団員の個人口座の管理を続けている。この団員は「消防団はあまりにも低レベルで、行政は事なかれ主義。何も解決していない」と語気を強めた。【高橋祐貴】

 

　◇寄せられた他の意見・感想

　職場の上司から「名前だけでいい」と誘われて入団した。報酬や手当が振り込まれる口座を作ったが、通帳やカードを団に取り上げられた。報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用に使われていると聞き、嫌な思いをしている。＝神奈川県大和市の30代男性

　数年前に入団し、報酬が振り込まれる口座の通帳と印鑑を分団に預けさせられた。幽霊団員は団の3分の1くらいいて、報酬や手当は消防団の遊び代や飲み代になっている。退団を申し出たが、3年くらい認めてもらえなかった。消防団は一部の既得権益になっていて、社会的意義を感じられない。＝東京都中央区の40代元団員

　退団すると地域や職場で「村八分」にされる恐れがあり、辞めたい人は「幽霊団員」にならざるを得ない。年配の消防団員が甘い蜜を吸い続けている。公務員が団員を務めている例も多く、相談する場所がない。＝栃木県大田原市の男性

　うちの消防団にも活動に参加せず、勤続年数だけが伸びる「ペーパー消防団員」がいる。報酬はプールされて飲み代に使われ、多く飲んだ者が得をするゆがんだ状況。仕事やプライベートよりも訓練を優先しなければならないことも多く、消防団の活動の在り方に疑問を抱いている。＝山形県遊佐町の団員

　阪神大震災がきっかけで消防団に入り2年間活動したが、飲み会ばかり。消防団に所属する議員の政策を訴えるはがきが届いたこともあった。後援会に問い合わせると、消防団の名簿が使われていた。＝相模原市の50代男性

 

 

これ「幽霊消防団員　内部告発で活動禁止や嫌がらせの報復受けたケースも」と題した毎日新聞12/17(月) 8:00配信の記事である。

 

 

これは紛れもない実態であり、氷山の一角でもある。

だが世の中には人間は顔が違うように、一人一人考えはもちろん性格も皆一様である。その中には、性格上潔癖な頑固者や意外と何でも気にならない性格の者等々色々な人間が入り混じった人間社会である。中でも正義感が強く潔癖な頑固者等がこれを見過ごせず、通報者となるのである。しかし、現実に現世は事なかれ主義が横行し、原則的な行動は、気難しく嫌われ疎まれるのが現状である。消防団員は原則ボランティアが基本である。消防行為があった時に報酬が出る事の方がおかしいが、車の燃料代位の実費は出すと言う行政の気遣い精神を利用した、正に日本的習性とでも言おうか、かえって悪用されてしまった感が強い。でもこの状態は決してなくなる事は無いだろうから、逆に規則を決め報酬を払った方がスッキリするのではと提言したい気持ちである。