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学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪に問われている籠池泰典被告と妻の諄子被告は、初公判で起訴内容の大半について無罪を主張しました。大阪地裁前からの報告です。
罪状認否を問われた籠池泰典被告は冒頭、「国策捜査は絶対許せません」などと話したうえで、起訴内容の大半について無罪を主張しました。
午後１時半過ぎ、泰典被告は記者の質問に答えることなく険しい表情で、一方、妻の諄子被告は笑顔で大阪地裁に入っていきました。
起訴状によりますと、両被告は大阪府豊中市で開校予定だった小学校の建設を巡り、国の補助金およそ５６００万円をだまし取ったほか、運営する幼稚園で障がいのある園児などを偽り、大阪府と市の補助金およそ１億２０００万円をだまし取ったとされています。
６日の初公判で泰典被告は国の補助金詐欺について無罪を主張し、府と市の補助金詐欺については「一部について事実と異なる申請を行い、本来受けるべきでない補助金を受け取ったことは否めない」と話しましたが、だます意図はなかったとも主張しました。また、諄子被告は全面的に無罪を主張しました。
裁判中、ときおり傍聴席に視線を向けることはあるものの、終始、落ち着いた様子で検察側の冒頭陳述を聞いていました。審理は６日以降１４回行われ、今年１０月３０日に結審する予定です。（06日16:14）
これ「“森友”籠池夫婦 初公判、無罪を主張」と題した3/6(水) 16:34のTBSNEWSである。 詐欺は騙す方と騙される方共に当事者である。しかしこの問題で考えれば検察は、格安に取得したのは籠池元理事長が騙したからだと断定したからだと思われる。が騙されたのは国つまり財務省近畿財務局と言う事になる。ところが裁くのは国の機構の法務省検察局であり、騙された財務省近畿財務局の保護と言う事になりこれは役人と言う全くの身内と言える。公判が始まればいづれ証拠認定に財務省近畿財務局職員も呼ばれようが、果たして真実が暴かれる事あろうか。恐らく今から財務省近畿財務局と検察で（公判維持の観点？）から綿密な裏の打ち合わせが今からいやもうとっくに始まっている事だろう。私が興味を持っているのは、その証拠認定に関係したと思われる安倍首相夫人昭惠さんも呼ばれるのだろうか。だとすれば検察史上稀に見る重大事と言える。そこで首相夫人を呼ばなくてよいように忖度していろんな理由を付けるような気がする。呼べば日本国宰相である安倍晋三首相の関与が日の下に晒されるからだ。国にとっては一大事だが私的には是非そうして貰いたいものだと願っている。
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役人・公務員
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２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０２０年度で利上げを打ち止めにする方向を示した。ＦＲＢは１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、段階的に政策金利を上げてきたが、ついに利上げを止めるのである。
アベノミクスは、円安で輸出企業が潤い、株価が上がるというカラクリ。円安が大前提だ。
「これまで、米国が利上げを続けてくれたおかげで、ドル高になり円安が維持できていた。利上げの打ち止めで円高が進行します」（市場関係者）
例えば、現行１ドル＝１１０円台の為替レートが１００円台を切る円高になれば、輸出企業には大打撃。株価も下がるだろうが、安倍政権には“打つ手”がない。米国にニラまれているためだ。
「年明けに本格化する日米２国間交渉で、米国は円安誘導を禁じる為替条項を設けたい意向です。米国は日銀の異次元金融緩和を円安政策とみています。円高が進行しても、これまでのような金融緩和による“為替介入”は封じられるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
この先、黒田日銀も破綻に近づく。２０日、金融政策決定会合後の会見で、黒田総裁は「今でも２％の物価目標は最大の使命だ」と語ったが、原油安、幼児教育の無償化、携帯電話料金値下げ、消費増税による節約志向――と物価下落の要因だらけだ。むしろデフレに逆戻りである。
「アベノミクスは、格差を是正し、内需を底上げするものではない。円安と株価つり上げで金持ちだけに恩恵をもたらすもので、極めて脆弱なのです。来年は円高と株安でアベノミクスの失敗が露呈する可能性が高い。安倍首相と黒田総裁が引責辞任して、内需重視の政策に転じることが国民のためです」（斎藤満氏）
株の暴落とデフレ到来で、アベクロの責任問題が生じる――。来年は政策転換には、うってつけの年になる。
これ「アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチ」と題した日刊ゲンダイ2018/12/22 06:00の記事である。
安倍首相の経済の子分の黒田日銀総裁、この５年もの間、公約の２％の物価目標や真の景気回復を達成した試しがないにも拘わらず、辞任せず今もって続投してるは、安倍のイエスマンだからである。円安誘導の妙策にて首が繋がっているだけである。しかし、日本人とは何故にこうも人が良く寛容なのであろうか。もっとも他人の言に耳も貸さず、平気の平左の安倍首相、雲行きの怪しくなった「憲法改正」と共に来年の参議員選までの命だ！それまでご苦労さんと言っておきたい（笑い）
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神戸市の一般行政職員でつくる市職員労働組合（約９千人）の複数の本部役員が少なくとも２０１５年度以降の一定期間、組合活動に従事して勤務実態がほとんどないのに市から給与を支給される「ヤミ専従」状態だった疑いのあることが３日、分かった。市から支払われた給与は数千万円になるとみられる。市人事課は「ヤミ専従かどうかは把握できていない。あらためて確認する」としている。
複数の市職員が神戸新聞の取材に役員らの勤務実態を明らかにした。ヤミ専従が長年、黙認されていた可能性があり、市の管理態勢も問われそうだ。
市職員が組合活動に専従する際は、地方公務員法に基づいて年度ごとに市長の許可が必要となり、専従期間中は無給となる。
しかし、市関係者によると、役員の１人は１５〜１７年度、許可を得るための手続きがされていないのに所属部署にはほとんど出勤せず、事実上業務に携わっていなかった。同様に専従許可を取っていない別の役員は１８年度、いったん所属部署に出勤するものの、ほぼ連日午前中のうちに職場を離れていたという。
この役員２人は通常勤務扱いのまま給与を受け取っていたという。市人事課によると、１８年度は市職労本部の役員１２人のうち専従は３人。残りの９人について「勤務実態はこれまで把握してこなかったが、詳細な調査を行う」とした。
市条例によると、団体交渉などの際は職務専念義務の免除を受ければ有給で活動できるが、同課は「手続きがルーズになっていた可能性はある」としている。
ヤミ専従の疑いのある役員の１人は神戸新聞の取材に「担当部署の仕事はしていた。適切に手続きをしており、『ヤミ専従』ではない」と説明している。
（若林幹夫）
神戸市は３１日、勤務時間中に繰り返し職場を抜け出し、昼休みを長く取っていた市環境局の男性職員（４５）と、内縁の妻への暴行容疑で逮捕された市バスの男性運転士（３２）＝起訴猶予＝をそれぞれ停職３カ月とするなど、計７件の懲戒処分を発表した。
環境局の男性職員は昨年１〜３月と同８月〜今年３月の間に計１８回、本来の昼休み（正午〜午後１時）を超過し、午前１１時ごろから午後２時ごろまで昼食を食べたり、書店に行ったりしていた。職員が事務所を出る様子などが映ったＤＶＤが匿名で市に寄せられ、発覚した。
ほかに、温泉施設で財布を盗んだ疑いで逮捕され、６月に起訴猶予となった環境局の男性職員（４１）▽「父親の介護」などと偽って６日間、無許可欠勤をした長田区役所の男性職員（５０）＝依願退職▽市バス終点で車内点検を怠って眠っていた乗客に気付かず、職場に報告しなかった市バスの男性運転士（５８）‐をそれぞれ停職１カ月にした。
また、公休日に車で死亡事故を起こした交通局の男性職員（５４）を停職１日、扶養手当を不正受給した消防局の男性職員（６０）を戒告とした。（田中陽一）
これも「長すぎるお昼休み 神戸市が職員7人を懲戒処分」と題した神戸新聞2014/7/31 23:42の記事である
神戸市の労働組合のヤミ専従問題で、弁護士６人による第三者委員会は１５日、第３回会合を開き、実態調査の中間報告をまとめた。少なくとも１９８０年から組合役員が職場を離れやすいよう所属部署に職員を追加配置していたと結論づけ「同時期からヤミ専従が行われていた可能性が高い」と指摘した。近く市に提出する。
会合は非公開。終了後に委員長の工藤涼二弁護士らが会見した。中間報告では役員所属部署への追加配置以外に、ヤミ専従に関する総務省調査（２００８年度）への虚偽回答▽法定上限期間を超える違法専従の許可▽専従者の復職時の昇給・昇格、退職金過払い−の計４項目を取りまとめた。
中間報告によると、追加配置があった部署に所属する組合役員は、事務分担表に名前がなかったり、担当業務が決められていなかったりしていた。本来やるべき窓口勤務が午後から免除されていたケースもあった。第三者委は「追加配置は明らかに組合役員対象。故意的で、ヤミ専従と密接に関連している」とした。
追加配置が始まった時期について、市はこれまで市会などで「阪神・淡路大震災以降に交渉が増えたため」と説明していたが、市人事課に残っていた書類には既に１９８０年８月に行われていた記録があり、震災以前からヤミ専従があった可能性が高いという。
違法専従許可に関連し、２０００年代前半には、法定上限期間を超えて専従させる目的で、組合役員計６人を市から外郭団体に出向させていたことにも触れ「脱法行為で市も認識していた」と指摘した。
市会は１７年度決算審議で「不正な給与額が不明のままでは認定できない」として採決を先送りしており、市が優先的な調査を求めていたが、この日の中間報告には盛り込まなかった。工藤委員長は「公正な立場で調査し、１７年度分だけを先行する予定はない」とした。（若林幹夫）
これも「神戸市職労ヤミ専従 １９８０年から行われていた」と題した神戸新聞2018/11/15 23:00の記事である。
神戸市が既に退職した労働組合の役員１２人に法定上限の期間を超えて専従を許可し、退職金を過払いしていた問題で、市は１８日、死亡した１人を除く１１人に計約４５５３万円の返還を請求したと発表した。退職金の不当算定を労使で確認したとみられる文書も見つかっているが、市は「退職者の不当利得」と説明した。
１２人は１９９２年３月〜２０１５年３月の退職者。自治体が組合役員に許可する専従期間は、地方公務員法で上限７年（９７年３月までは５年）と定められているが、市は一般職員らの市職員労働組合の役員８人に９年６カ月〜１７年、技能労務職員らの市従業員労働組合の役員４人には７年１１カ月〜１９年１１カ月の専従を許可していた。
専従期間は「休職」扱いとなり、退職金は減算されるが、市は１２人に対し、法定上限期間だけを減算対象とし、約７３万〜約１１４９万円の計約５３６６万円を過大に支給していた。
市によると、１５年３月の退職者１人以外は、請求権が時効となる１０年を既に経過している。市はこの１人には約１７万円の利息を上乗せして年内の一括返還を請求。ほかの１０人（死亡した１人を除く）については「返還方法、期限については相談に応じる。（時効などを理由に）返還を拒まれた場合は弁護士に相談して対応を検討する」とした。
一方、不当な支給を長年続けてきた市の責任については「今後、第三者委員会の調査結果が出ないと判断できない」とするにとどめた。（若林幹夫）
こっちも「退職金過払い１１人に４５００万円を返還請求 神戸市ヤミ専従問題」と題した神戸新聞2018/10/18 20:16の記事である。
こんなの記事にするまでもなく、ほぼ日本の全ての自治体で行われている。行政のトップと職員労働組合のなれ合いで行われている事であり、驚く事ではないが、職員の不祥事に対する処分が甘すぎると思われる。これは古来からの長年の風習がさせていた事で、このデフレ不況の今、早急に是正しなければならない事である。中央政治の現在直接国民に振りかぶらない「憲法改正」等にうつつを抜かしてる時ではない筈ではと思う。足元の早急是正が優先されると思われるが、安倍さんに付き合ってる暇等国会議員さんにはないのではと私は思う。
これらの悪性は神代の昔からの「赤信号皆で渡れば怖くない」式の応用行動だ！行政にとってみれば経営側の筈だが、恐ろしい事に職労側のストライキで行政サービスがストップしてしまう事にある。これらの責任は善し悪しの別なく行政のトップの責任になってしまうから怖いのである。言い換えれば行政のトップは常にその恐怖に晒されていると言っても良いのだ！逆に職労側は常にその刃として担保にとってるようなものだから、経営と職員の関係は立場が逆転してると言っても良い。それが職員を付けあがらせ、前記のように緊張感が緩慢になり不祥事に繋がってしまうのである。こんな身近な事を置き去りにしてまで、中央政治の「憲法改正」を急ぐ姿勢には不信感そのものを私は感じている。恐らく中央政治は次元がまるっきり違うと言うだろう。過去の政治で民（国民）を疎んじた政権で長続きした政権は皆無である事を安倍政治は肝に銘じるべきである。
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会計検査院は９日、平成２９年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は３７４件、総額１１５６億９８８０万円だった。指摘件数は過去１０年で最も少なく、総額も２番目に少なかった。検査院は「年度によって検査テーマが異なり、指摘件数や総額の増減はやむを得ない」としている。
指摘金額が最も多かったのは防衛省（約６３９億円）で、次いで商工中金（約１５１億円）、農林水産省（約１１７億円）、厚生労働省（約４３億円）と続いた。
検査院は内閣から独立した地位にあり、国の機関や国が２分の１以上出資する法人などの決算を検査し、報告する。２９年度は、早急に是正が必要な法令違反に当たる「不当事項」と判断された事例が２９２件、約７５億円だった。
今回の検査報告とは別に、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄についての追加検査は継続中。今年６月に公表した中間報告では、改竄文書を検査院に提出した財務省の行為は会計検査院法に違反するとの見解を示した。
これ「税金の無駄遣い１１５６億円 指摘件数は過去１０年で最少 会計検査院の決算報告」と題した産経新聞11/9(金) 12:24の配信記事である。
私ら建設の業者は何が怖いかと言えば、発注者の完成工事検査と二年間にわたるそれら完成工事の最後の締めの、年度〆の５,６月頃に行われる、この会計検査だったと記憶してる。それ程厳しい検査だった。一切手心無しで、情もない、鬼のような機関だった。当然に我々の業種にありがちな付け届けや袖の下も一切効かない正真正銘の役所だった。本来我々業者は発注者の完成工事検査で終わってはいるが、その工事が適正な予算で設計されていて、それが現物もその通りに造られているかが問われるのだから当然と言えば当然である。ところがもしこの工事で造った方の我々に瑕疵が見つかれば我々施工業者は即工事の指名が停止され、工事に入れなくなり倒産の憂き目となる。だからこそ真剣である。何１０年もこれらを経験して思った事は、役所と言う役所で、本当に忠実にその任を守ったのはこの会計検査院のみである事は、ウソ偽りなく言える。その役所が事「モリカケ」問題だけ見つける事出来なかったのは、今までの会計検査院では有り得なかったと言う事は、紛れもなく政治的に大きな力が働いたと言って良い。我々も活きていく上で真剣だ。今までは、工事で下手な瑕疵が見つかれば、支持してる国会議員に頼んで国交相の大臣まで動かしてもみ消したものだが、それは半端ないくらい大変だった事を思う時、その不正を会計検査院が見つけられなかったと言う事は、とりもなおさず、絶対逆らえない最高権力者の力が働いたと言う事になる。ここまで言えばお解りと思う。だからこそ私は今まで「モリカケ」問題だけは大きな力が働いたから現政権はウソを言ってると断定した訳である。
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■「おとなしい容疑者」
「７時半に接見したい」
府警によると、樋田被告の弁護士から留置管理担当の巡査部長（４１）に電話があったのは８月１２日午後５時ごろ。巡査部長は一緒に勤務していた警部補（５０）には伝えたが、当直責任者には報告しなかった。
午後７時半ごろ、弁護士が署に到着。内規では容疑者を居室から出す際は、容疑者より多い人数で対応しなければならない。
しかし、警部補は約１０分前から食事などのため、留置場外の休憩室に入っていた。「おとなしい容疑者だから大丈夫」。そう考えた巡査部長は警部補を呼ぶことなく、１人で樋田被告を面会室に連れて行き、そのまま１人で勤務を続けた。
コップなどの備品を水洗いするなどしていたが、１時間ほどが過ぎたころ、接見が長いと気になった。だが、「容疑者側の窓からのぞくと、接見妨害になるかもしれない」と懸念し、面会室の前室から弁護士側の扉が閉まっているのを確認。接見が続いていると思い込んだが、実際には午後８時ごろに接見は終わっていた。
留置場内にいた巡査部長は午後９時ごろから、内規で持ち込みが禁じられているスマートフォンでニュースを見るなどしていた。同４０分ごろ、休憩を終えた警部補の指示で巡査部長が面会室を確認すると、すでに逃走した後だったという。
■扉開けたまま作業
なぜ、逃走に気づかなかったのか。同署では、面会室の扉が開閉される際にブザーが鳴る装置の電池が１年以上前から抜かれていた。執務スペースの狭さから署員が面会室の扉を開けたまま中で作業することがあり、この間にブザーが鳴りっぱなしになるのを防ぐというのが理由だった。
ブザーがなくても面会室の扉の開閉音がかなり大きく、これまで弁護士が帰ったのに気づかなかったことはなかった。ほかの同署の留置管理担当者は「なぜ終わったことに気付かなかったのかが分からない」と口をそろえているという。
電池を抜いていることは、府警本部による監査で発覚する可能性もあった。しかし、同署留置副主任の警部補（６０）は、監査前になると、電池を入れておくよう部下に指示していた。
留置場内の点検や身体検査もずさんで、留置場担当者の勤務日を把握するために作成したとみられるメモや、先端がとがったプラスチック片を居室内に隠すことも許してしまった。ある府警幹部は「考えられないことが重なった」と厳しい口調で語った。
府警はこの日、林学警務部長や安井正英総務部長らがこうした処分内容や留置管理態勢などを説明。質疑応答も含めて約３時間半にわたった。
これを見るばかりでなく、最近のスマフォの使用閲覧は酷過ぎる。どこもかしこでもスマフォを見てる。私もスマフォ使ってるが、むやみにはしてない。本当に暇と言えばおかしいが、ちょっと手の空いた時に見るようにしてるが、公衆の面前では避けるようにしている。恒例にはなるが病気によるリハビリ成果旅行で年に１度くらいは上京してるが、国電に乗ればそれは異常である。乗客のほぼ９９％は皆スマフォをいじってる。朝ラッシュ時に乗ってみた事あるが、あの混んでてどうしようも無い時にでも、ぎゅうぎゅう詰めでも立っててスマフォをいじってる。若きサラリーマン朝のニュースでも見てると思いきや、驚く事にゲームをしてるのである。これもほぼ９９％同じなのである。若き男も女もである。これは驚きだ。我が日本国の将来を思う時憂国の情を禁じ得ない。
また逃走を許した富田林署は警察機構の氷山の一角である。戦後の経済復興を成し得た我が日本国は今や経済大国となり、食えない国民が皆無で富める国となり、それは第一に治安の良さもにも現じた。そのお蔭で凶悪犯罪は皆無、コソ泥さえいなくなり、逆に犯罪とは言えない、増えた自動車の交通事故が主になって、それが警察機構の唯一の仕事と言って良くなった。だから万に一つの殺人事件や、このような逃走事故が起こっても対処する事が出来なくなる、言わば起こらないための「不馴れ」（笑い）でしかなくなった事が警察機構の低下を招いたと言っても過言ではない。
人間５分話せばその人間の質は理解出来ると私は思って居る。それから考えれば商売上良く警官と話す機会多いが、お世辞にも今の警察官「知知見常」が備わっていないのが目に余る。地球上の常識、つまり物理学に乏しいのである。物が下に落ち、水と比べてどのくらい重いのかの比重さえ疎いのである。これは今後の一大事である。
※「知知見常」は私が考えた４字熟語である。知識を得ない者は知恵が浮かばず、見識や常識さえ知らないと言う事を縮めた俗語である。
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