土木屋社長の風刺ブログ

昨日の地震によるブロック塀の倒壊による女児の死亡は天災でなく人災である

　大きな揺れが、都市機能を一瞬で混乱に陥れた。大阪府北部を震源に、最大震度６弱を観測した１８日朝の地震。各地で建物倒壊や火災が起き、死者やけが人も相次いでいる。消防には、エレベーターに閉じ込められた人からの救助要請が殺到。週明けの都心を襲った災害の全貌はいまだ明らかにならず、自治体や警察は情報収集に追われた。

　「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」

 

　大阪府高槻市栄町の市立寿栄小学校。大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性（７０）のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。

　同小のプール沿いに設置された高さ約２メートルのブロック塀が崩れ、通学中の女児（９）が巻き添えになっていた。男性は近くの住人らと協力して何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。

　通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。

 

　消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという。

　「運転再開のめどが立っていません。余震の恐れがあるので、身の安全を確保してください」

これ「大阪北部地震　倒壊ブロック塀で女児犠牲…ジャッキ使っても上がらず、周囲に血だまり」と題したIza 産経新聞2018.6.18 12:44の記事である。

 

 

倒壊写真を見れば、良く危険と言う危惧を抱かず、注意喚起もしていなかったと言う。事が起きたから言う訳でもない。写真を見る限り、付属物等の設置基準法にも沿っていない物と見える。これだけの距離にあれだけの高いブロック塀に「控え」と言う補強もしていないものも珍しい、それでなくとも我々建築に詳しい者でなくとも、一般の普通の人でも物理学や材料力学的に見て、重心がズレてて危ない危険との認識なかったのだろうか。不思議だ！　公的機関の係りの人たちも、一目見て危険だと思わなかったろうか。これは結果的には地震災害だが、私はその前に人災だと思った。

被災地の復興事業費来年度から地元自治体にも負担させようとの事はお役所丸出しの思考であり私は反対である

　東日本大震災の復興事業について、政府は２０１６年度以降の５年間は地元自治体に対し、最大で事業費の２・５％の負担を求める方針を固めた。１５年度までは国が全額を負担してきたが、一部負担を求める方針に転換する。総事業費は５・８兆円とすることで調整しており、新たな増税は見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

　「後期５年」の復興予算では、地元の負担割合を事業内容に応じて「０％」「１・７％」「２・５％」の３種類に分ける。

　通常の国道建設の場合には地元負担が原則３分の１程度なのに比べると、低めだ。政府側には、１１〜１５年度の復興事業を全額国費にしたことで、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識がある。少しでも地元が負担することで、事業が膨らむのを避ける狙いだ。ただ、被災地側は小規模な自治体を中心に負担そのものに反発している。

　政府の方針では、高台移転や独り暮らしをするお年寄りの見回りなど、復興の核となる事業は引き続き国が全額負担する。一方、国道などの主要インフラは事業費のうち１・７％の負担を地元に求め、その他の復興事業は２・５％とする方向だ。

　各事業をどう分類するかは調整中だが、被災地の負担総額は「数百億円」（財務省幹部）になるといい、総事業費の１％未満となる見込み。政府はこうした枠組みを５月の連休明けにも被災地に提示し、最終調整に入る。

　５・８兆円の総事業費の大半は、高台移転や防潮堤、復興道路などのインフラ整備が占める。岩手、宮城、福島の被災３県は総額８兆円以上が必要と見積もったが、政府は「５兆円程度が適当」と査定。さらに政府が主体となって事業費を見積もり、復興のための借金の利払い費などを加えて５・８兆円とした。

　財務省はすでにこの財源案を復興庁に示し、新たな増税は見送る方針も伝えた。１１〜１５年度の財源として導入し、３７年まで続ける復興特別所得税は、景気回復で増収が見込まれるといい、ここから数千億円程度を１６年度以降に充てる。このほか、政府資産の売却収入や国の一般会計からも補?（ほてん）するなどして、総事業費が５・８兆円程度であれば増税しなくて済むという。（明楽麻子、疋田多揚）

これ「復興予算、被災地も負担へ　政府、新たな増税は見送り」と題した朝日デジタル4月26日11時10分の報道記事である。

　現状がベストで、歳出とムダの検証を放棄したお役所特有の思考方法である。国で全て賄うと地元は甘え、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識とまで糾弾してるが、そんな事他人に言えた義理か。霞ヶ関がそうだったから、現在の財政状況が生まれたのではないか。そう思うのだったら未曾有の自己責任の無い被災地へ、自分らの現在までのそれこそそのムダの戒めとして、現在のそのムダを洗い出し、それを被災地に向けるよう提案したい。予算を決める政治屋と官僚は今まで胸三寸で決めてきたのだ出来ない事ないだろう。

「イスラム国」に囚われ殺害されたとされる湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人例えが悪く申し訳ないが危険を承知でエベレストに登る登山家に似てるように私には映る

　いまの気持ちをどう表現したらいいのか。怒りと衝撃と深い悲しみと――。

　人質になっていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたというニュースが飛び込んできました。人間は、こんなにも残酷になれるものなのか。悲しみは怒りに変わります。

■冷戦のタガ外れ、民族主義や宗教心が高揚
　イスラム過激派組織の自称「イスラム国」。世界は、とんでもない化け物を生み出してしまいました。
　先週金曜日は、東京工業大の後期講義の最終日。後藤さんの安否が不明な中で、私は学生たちに、今回の事件を歴史の中に位置づける視点を持ってほしいと話しました。
　第２次世界大戦後、世界は、３度目の世界大戦が起きないようにと、国際連合を組織しました。
　しかし、東西冷戦が始まり、世界は米国陣営とソ連陣営に二分されます。米国とソ連は対立するものの、実際の戦争にはならずに「冷たい戦争」を戦います。その結果、「冷たい平和」が誕生します。
　その一方、米国とソ連の対立の周辺部で代理戦争が勃発します。朝鮮戦争であり、ベトナム戦争でした。アフリカではアンゴラ内戦も起きました。
　東西冷戦の中で育った私にとって、ベルリンの壁崩壊に続く東西冷戦の終結は、新しい歴史の幕開けでした。ようやく平和な世界が来る。そう思ったのですが……。
　実際には、各地で地域紛争が頻発します。湾岸戦争や旧ユーゴスラビア内戦などが、その例です。
　東西冷戦というタガがはずれ、それまで隠れていた民族主義や宗教心の高揚が起きたのです。

■歴史から学び、次の悲劇防ぐ仕組みを
　中東では、イラクのフセイン大統領が、金持ちの隣国クウェートを侵略します。これに脅（おび）えたサウジアラビアは、米国に支援を要請。米軍がサウジに駐留する一方、米国主導で多国籍軍が組織され、イラクを攻撃。イラクはクウェートから撤退しました。
　その一方、異教徒がイスラム教の聖地であるサウジに駐屯したことに怒ったウサマ・ビンラディンは、サウジの国王の方針を批判したため、国外追放になります。
　ビンラディンは、かつていたことのあるアフガニスタンに移り、タリバン政権の庇護（ひご）の下、反米テロネットワーク「アルカイダ」を組織し、2001年９月、米同時多発テロを引き起こしたのです。
　怒った米国は、アフガニスタンを攻撃し、さらにイラクまでも攻撃しました。フセイン政権を倒したのです。これにより、イラク国内は大混乱。内戦状態の中で、「イラクのイスラム国」の前身組織が誕生します。
　その後、「アラブの春」の盛り上がりの中で、隣国シリアが政府軍と反政府勢力による内戦状態に陥ると、「イラクのイスラム国」は、「イラクとシリアのイスラム国」と組織名を変え、シリア内戦に介入します。ここで力を蓄えた組織はイラクに戻って、「イスラム国」に改名。もはや活動領域はイラクやシリアにとどまらない、イスラム世界全体を統一するのだという野望を示したのです。
　民族主義と宗教心の高揚。それが、各地に過激組織を生み落としました。
　各地で頻発するようになった紛争を取材していたのが、後藤健二さんでした。常に弱い者に目を向け、日本に、そして世界に惨状を伝えようとしていた後藤さん。そんな後藤さんの無念さを思うと、言葉もありません。
　こうした悲劇を防ぐには、どうすればいいのか。即効薬はありませんが、いまこそ求められるのは歴史観ではないのか。人間の愚かさと知恵の詰まった歴史を学ぶ中から、次の悲劇を防止する仕組みを構想する。
　そのために、若い人たちに、今回の悲劇を歴史の中に位置づける視点を伝えていきたい。さらに後藤さんの遺志を若い世代に伝える。私には、これしかできないという無力感の中で決意しています。

これ池上彰の大岡山通信 若者たちへ「後藤さんの志を受け継ぐために 」と題した日経新聞2月1日の記事です。

　本当に今回殺害されたとされる湯川遥菜さん、後藤健二さんのご家族の方々に対しては何と言って良いのか言葉が見つかりません。何故ならもう二度と会う事叶わず、もちろん話すことも永遠に出来ないからです。私も娘を亡くしてるので良く解るつもりです。でも私には理解できません。命を懸けて何故危険を承知でと問いただしたかった気持ちです。責任感と使命感なのでしょうか。何故危険と解ってるところに身を投じるのか。自思に対する達成感なのだろうか。いづれにしても若くない自分に問問答してる現在です。そして私は今無性に安倍首相が憎い気持ちが芽生えて居ます。何故なら自分よがりな右傾思想がこの結末を生んだと言う事にあるからであります。万人皆顔が違うように考え方ももちろん違う事は、否定はしません。だが彼の気持ちの底には、右傾思想の集大成の「集団的自衛権行使」への道筋が見えたような、したりきった表情が垣間見えたのが私にとって何よりも憎く、我が国のトップとしての宰相の質が欠落してる様に思えました。

阪神・淡路大震災２０年の追悼式典に天皇、皇后両陛下が出席された この時に日本国宰相は外遊、じゃあ皇太子御夫妻は何処？

　阪神・淡路大震災の発生から丸２０年となった１７日、兵庫県内各地で追悼式典が開かれた。神戸市中央区の県公館での式典には、震災１０年の２００５年以来、１０年ぶりに天皇、皇后両陛下が出席。各会場では参列者が犠牲者を悼み、復興の道のりに思いを寄せた。
 　県などが主催する式典は、５年ぶりに県公館とＨＡＴ神戸（同市中央区）の２会場であり、遺族や政府、県内市町、企業関係者ら約７３０人が出席した。県公館では、井戸敏三知事が「震災を乗り越えてきた力を結集し、安全で活力ある新時代の兵庫を築く」との決意を述べた。
 　両陛下は犠牲者名簿が供えられた祭壇に献花された。式の後には、防災学習に取り組む舞子高校環境防災科の生徒らの話に耳を傾けられた。
 　神戸市などによる追悼行事は未明から三宮の東遊園地であり、「１９９５　１・１７」の明かりが浮かぶ中、人々が手を合わせた。
 　阪神間の３市も、１０年ぶりに式典を開催。西宮市のアミティホールでの式典には約９５０人が出席した。宝塚市の宝塚ホテルでは、遺族ら約２００人が祈りをささげた。芦屋市のルナ・ホールでも午後開かれる。淡路市の北淡震災記念公園では約３００人が出席し、全員が献花した。

これ「両陛下が震災追悼式典出席　１０年ぶり、祭壇に献花」と題した神戸新聞NEXT 1月17日(土)13時27分配信記事である。

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が９〜１７日、中国、ミャンマー、豪州を訪問すると発表した。北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するほか、ミャンマーの首都ネピドーで東アジアサミットに、豪ブリスベンでＧ２０首脳会議（サミット）に出席する。

こっちは「安倍首相、９−１７日で北京など外遊へ　ＡＰＥＣ参加」と題した朝日デジタル11月5日16時49分の配信である。

　あの忌まわしい大震災からちょうど２０年である。４年前の3.11東日本大震災と合わせて、関東トラフ地震の発生がささやかれ、それこそ防災の再確認・再検討の２０年とする節目の大事に、さすが天皇、皇后両陛下である、国民へのお気遣い本当に敬服する。それに引き換え、もうとっくにその代理をしてなければいけない皇太子御夫妻は何処に居るのだろう。冗談も限界である。天皇陛下のお姿拝見しても、もう満身創痍に見えるお身体を押しての御出席本当に頭の下がる思いである。例えが悪いかもしれないが、昔の女性たちは、身重の体でも廊下の拭き掃除や普通の労働はやったと聞く。そうせいとまでは言わないが、少なくても自分の体を厭わず国のためと考えないのだろうか。このままでは、もし天皇陛下にもしもの事あった場合、国民は受け入れる事し難いであろうと私は思う。そして片や日本国宰相の安倍首相である。一国の代表は確かに自国だけの都合ではいかない事は理解するが、１７日は最終日である。何とかならなかったのだろうか。何かこれらを思う時、災害復興に懸ける政治屋（私は政治家とは言いたくないし、認めたくもない）の今の軽さを見た思いであり、災害復興に懸ける政治屋の姿勢の縮図と見た。