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いよいよ米国第一主義は新たな段階に入ったようである。かねて明言されていた通商拡大法２３２条に基づく、安全保障を根拠にした輸入制限措置（鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課すという）が発動された。さらに、中国による知的財産権の侵害を理由に、通商法３０１条を発動し、５００億〜６００億／相当の中国製品に25％の追加関税を課す制裁措置を発表した。
こうした政策の背後には、表面上の理由の他にこの秋に行われる中間選挙への配慮が念頭にあり、そのために米国が長年掲げてきた自由貿易という大看孜も放棄されるに至ったのである。
１９３０年に米国が制定したスムートーホーレイ関税法が貿易戦争の引き金を引いたことを思い出した人もいるであろう。中国は対抗措置を取ることを発表し、貿易戦争の勃発と不透明感の増大を懸念する株式市場はりＩマンーショツク以来の暴落を記録した。
鉄鋼、アルミに対する輸入制限措置については、欧州連合（ＥＵ）、韓国、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどが高率関税の適用までに一定の時間的猶予を与えられたが、そこには米国との間での二国間貿易交渉を促進させようという意図が透けて見える。
安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的信頼関係を過度に当てにし、日米経済対話を問題の先送りに使ってきた感のある日本政府に対し、トランプ氏は 「こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない」とほくそ笑んでいるとし、「そんな日々はもう終わりだ」と明確にくぎを刺した。
従って、日本に見通しの甘さがなかったとは言えないし、そのなりふり構わぬ姿勢を見誤ったと言われても仕方がない。トランプ政権の制裁措置が二国間交渉に相手を引きずり込むための道具である以上、今更うかつに動くわけにもいかないジレンマを抱え込んだのである。
80年代の日米経済摩擦は確かに激しかったが、しょせんは同盟関係の枠内での摩擦であり、交渉によって解決する以外の出口はなかった。これに対して今回浮上した米中摩擦の行方は、はるかに不透明と言わざるを得ない。習近平 ・新指導部は満々たる野心を秘めて発足したばかりであり、トランプ政権のもくろみ通りに交渉の枠組み作りができるかどうか、予断を許さない。
何よりも、米国第一主義がゼロサムゲーム丸出しであることが明白になったこともあり、それを唯々諾々と受け入れることは大国、中国のメンツに関わる問題になることを考えると、そもそも話し合いの枠組み作りが難しいであろう。かくして市場が出口なき混乱である貿易戦争の到 来におびえ、身構えたとしても不思議はない。
今後の注目点は二つである。第一は、貿易というモノをめぐる問題がカネの問題に転移するかどうかである。周知のように、中国は世界一の米国債の所有者であり、カネの面で米国政治を支えているともいえる。かつて日本でも日米摩擦の頃、米国債の売却が時々話題になったが、モノ問題がカネ問題にどこまで転化するかは、円高問題を抱える日本にとっても、大きな問題である。
第二は、安全保障問題との絡みである。この貿易面での制裁発動と同時にマクマスター大統領補佐官（安全保障担当）が解任され、トランプ大統領は後任にジョンーボルトン氏を任命する人事を発表した。ボルトン氏はかねて強硬派として知られ、かつて台湾との軍事的な協力を説いたことがあるという。
先のティラーソン国務長官の解任とこの新しい人事によって、政権全体が安全保障面でも強硬姿勢を強めると’の観測が専らである。貿易面での米国第一主義と安全保障面での強硬派とが連動することになれば、火種は安全保障問題にまで広がり、もはやモノの問題では済まなくなる。
トランプ政権は世界に紛争の種をまき散らしたが、どこまで交渉によってマネージメントが可能か、思わぬ展開になりはしないか、国内選挙向けの話が大火事にならないか、そのリスク管理が問われることになる。（元東大学長）
これ「暴走始めた米国第1主義」と題した元東大学長佐々木毅さんのあるローカル紙の2018年3月27日の日刊の記事である。
恒例の元東大学長佐々木毅さんの記事である。
いつもながら、するどい見方である。
私は佐々木さんのこの記事いつも感心してみてる。そこら辺の経済学者と違い、現状を的確にとらえてると思う。本当に勉強になる。
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経済
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今年の年末は来年に対する楽観ムードが目立つ。日経平均株価は年末に至って年初来高値を更新し、来年は３万円に達するとの強気な見方も出ている。日本もいよいよ長かったデフレを脱し、消費者の固かった財布のひももついに緩み始めるというわけである。日銀は歴史に残る低金利政策を続け、その上、政府は97兆円超の史上最大規模の予算を編成し、大盤振る舞いをして、この雰囲気を盛り上げている。
安倍政権も発足５年で、ようやくここまでたどひ着いたということであろう。これだけ大盤振る舞いしたのであるから、何らかの成果が出て当然である。
誰しも認めざるを得なかったことであるが、この５年の間に最も目覚ましい成果を上げたのは、何といっても、外国人観光客の急増であった。彼らは毎年数兆円の需要を新たに喚起し、その動きは都市圏のみならず、全国各地に及んでいる。ビザの発給政策は政府の専管事項であり、その知恵を評価しないわけではないが、そのコストは観光庁の予算を含めても予算全体において微々たるものに違いない。
これに比べて日銀の政策や政府の地方創生総合戦略の成果はどの程度の成果を上げたのであろうか。別に嫌みを言うわけではないが、この数年、次々と華々しく打ち出された「○○戦略」にどのような成果があったか、国民目線でしっかり見極める必要がある。
ここに来て政府は全世代型社会保障の名の下に、高齢者中心の社会保障イメージからの転換を図っている。少子化が喫緊の課題であるというのであれば、これは当然の方向転換であろう。問題はいろいろな試みと長い迂回の後、政権５年でようやくここにたどり着いたことである。言うまでもなく、少子高齢化問題は20年以上前から予見されていた難問であり、歴代政権は通り一遍の政策でお茶を濁してきたというべきであろう。
人口問題の決定的な重要性に対する感覚の鈍さは日本の政治の悪しき遺産のように見えるが、安倍政権がこの悪しき遺産からどれだけ自由であるかは要注目である。
来年度の予算に特徴的なもう一つの点は防衛費の急増であり、目下の国際関係からして急速に減る可能性は低い。
高齢者対策、少子化対策、防衛費の増大を足し合わせた結果が97兆円超ということであろうが、この積み木細工はいつまで持つであろうか。
今年、この欄で何度も話題にしたのが先進国の政治の変調であった。ある財界人によれば、今や先進国の政治で安定しているのは日本くらいであり、日本に国際的なりーダーシップを取ってほしいという声が国際的にあるという。こうした話を素直に喜べないのは、比較の物差しがあまりに違うからである。
周知のように、日本政府はこの大盤振る舞いの財源の３割以上を特例公債の発行によって賄っている。そして日銀は低金利政策によって政府の借金の利払いを軽減している。積み上がった国の借金は１千兆円を超える。
ドイツのように均衡財政を大原則に掲げる国は別格としても、欧州の国々は財政赤字を低く抑える条約によって縛られている。当然、財政の大盤振る舞いはできないし、やたらに景気対策を打てるわけではない。若者を中心に失業が増え、反移民感情の素地が生まれる。学生が売り手市場を謳歌する日本の話をしても、びっくりされるだけである。
一つの頭の体操であるが、来年度予算のうち、仮に公債金収入をゼロとした場合、それに見合う歳出を減らそうとすれば、それにやや近い額なのが社会保障費である。すなわち、医療、年金、介護、生活保護をゼロにすれば公債金収入がゼロでもやっていけるということである。しかし、その時の日本社会はとんでもないことになることは明々白々である。
適切な例えかどうかはともかくとして、日本社会は公債金収入という竹馬の上に乗り、他の先進国をさながら見下ろしているようなものである。しかし、この竹馬がいつまで持つか、それが壊れた時に何が起こるか、これは神のみぞ知るところである。（元東大学長）
以上である。
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日本商工会議所の三村明夫会頭は５日の記者会見で、政府が子育て支援に充てるお金として経済界に要請した3000億円の企業負担に反対する立場を改めて表明した。この日は記者向けに反対理由をまとめた資料まで配った。経団連が負担を容認したのとは大きく異なる。政府が政策パッケージを決める閣議は８日に迫っているが、まだ強く反対する理由は何か。
「『経済界として』という文言は外してほしい」。日商の石田徹専務理事は11月下旬、日商を訪れた経団連幹部にこう告げた。経団連は11月30日の「人生100年時代構想会議」で、子育て支援のために3000億円を経済界全体で負担する考えを表明する方針だった。だが、石田氏としては日商を含む「経済界として」という言い方は認められなかった。会議では、経団連としての「協力表明」にとどまった。
安倍政権は８日にも子育て支援や生産性革命を柱とする２兆円規模の政策パッケージをまとめる。政府が財源の一部として当て込むのが、企業が社員に支払う給与総額に応じて負担する事業主拠出金だ。2017年度には0.23％の料率を、20年度には0.45％へと段階的に引き上げる。企業負担は4000億円から7000億円に増える。
これに日商が反対する理由の一つは、引き上げに至る手続きだ。子ども子育て支援法は拠出金の引き上げについて事業主と協議して決めると規定する。経団連と日商、内閣府、厚生労働省の事務方は定期会合で意見交換しているが、関係者によると3000億円の追加負担に関する協議はない。
10月末の構想会議で、安倍首相が経団連の榊原定征会長に3000億円の追加負担を求めたのは日商にとって「寝耳に水」（幹部）だった。この会議には日商の三村会頭は参加していない。三村氏は５日の会見で拠出金のメリットが不透明な中で「拠出金の運用規律をはっきりしてほしい」と主張。引き上げを協議する審議会を設けるべきだと訴えた。
もう一つの反対理由は3000億円のうち、約６割を中小企業が負担する点だ。拠出金は給与総額に応じて負担額が決まる。中小企業の雇用者数は全体の７割程度を占めており、負担が中小企業に偏りやすい仕組みだ。人手や後継者が不足することによる倒産が相次ぐなかで、追加負担は厳しい。日商首脳は周辺に「大企業だけ追加負担すれば良いじゃないか」と語る。
「茂木さんが中小企業団体に説明してほしい」。11月中旬、三村氏は茂木敏充経済財政・再生相と会い、日商以外の中小企業団体に拠出金引き上げの周知徹底を要請した。軽減税率を取りやめて子育て財源に回す案も伝えた。だが政府側が内々に中小企業団体に説明する程度。中小企業側が十分な説明を受けて納得したとは言いがたい。
政府側は中小企業に形式上は配慮を見せ始めている。厚労省は18年度から労災保険料率を下げ、企業負担を1300億円分減らす。労使が折半する雇用保険料は今年度から下がっており、ここでも企業負担は1700億円減っている。合わせて3000億円だが、これは本来、労災や雇用の状況に合わせて増減し得るもの。拠出金の議論と直結するわけではない。
「これ以上はないと思います」。三村氏が事業主拠出金の料率が0.45％を超えることはないか、ある経済閣僚に尋ねるとこんな答えが返ってきた。法律で上限を決めても法改正すれば再び上限は上がる。「思いますでは困るなあ」。中小企業を束ねる三村氏に不安は尽きない。（中村亮）
これ「子育て支援3000億円、中小負担が６割 日商会頭の怒り」と題した日本経済新聞電子版
2017/12/5 15:27の配信記事である
日本商工会議所が怒るのは無理無い！当たり前だ！つんぼ桟敷にされたんだ！ 今頃経団連が日商に要請するのは身勝手だ！享受は自分で負担は互いにとは何て虫が良いのか！
こういうところが今の安倍首相の身勝手とよく似ている。良いとこ取りにも甚だしい！
今回の「アベノミクス」と言う時の宰相の名をとったふざけた政策からしてがいい加減だ！それこそ大企業本位の政策そのものだ！ 天下の国の政策、憲法の平等の精神逸してる。デフレ不況に貢献なんて独裁首相ほざいているが、東京のど真ん中の中小零細企業の現状理解してるのか。大田区の町工場の零細業者は、大手企業の下請けで、返って悪化してる。これこそ格差の何物でない。そう言うところを傘下に持つ日商が怒るのは当然である。政府と経団連は政策で儲けさせるから経団連に「金を出せ」と言う事だろう。そして表面的に出した金の、回収に法人税減税が密約そのものである。
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政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。
同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。
簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。
これ「低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策」と題した朝日新聞デジタル7月28日(木)20時11分の配信記事である。
こんなの経済対策とは言わない。消費税増税に絡んだ政府の財政改革はどうしたのだ。こんなのもはや政策とは言わない。行き当たりばったりのいい加減な国民向けの機嫌取りでしかない。当初より、増大する社会保障を消費税で賄い、景気を上向かせ、その税収増を狙い、それの益金処分でもって増大した借入金を圧縮するとした政府目標はどうしたのだ。税収増を狙い、「アベノミクス」を柱とした景気浮揚政策のために、日本国の価値を下げてまで円安誘導策を誘発し株高をし、そしてこれでもかこれでもかと大企業優先の法人税を減らし、尚且つバカの上塗りの「マイナス金利」である。ことごとく失敗して、ここで更に財政の改革に逆行する「簡素な給付措置」で国民にバラマキだ。こんな政権に我々は白紙委任した覚えは無い！こんな政治屋狂ってる。しかもこんな状況時に憲法改正にうつつを抜かすなんざ安倍晋三と言うよりそれに何も言えず傍観の自由民主党の国会議員、こんな議員等いらない。居なくなってもらった方がスッキリする。辞めてしまえ！
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昨年から今年の初めにかけて社会現象になった中国人観光客による「爆買い」ブームはすでに過ぎ去りつつある。ただ、決して中国人観光客が買い物を全くしなくなった訳ではなく、理性的になったという見方をすべきだろう。
買い物の数量や金額は減ったとしても、日本のデパートをはじめとする商店には、中国人観光客を引き付けるに十分な魅力を持っている。それは、客に対する礼儀正しさや細やかなサービス精神だ。中国メディア・今日頭条は１７日「彼らは一体誰に敬礼しているのか」と題した動画付き記事を掲載した。
記事は、東京・新宿にある百貨店の食品売り場の様子を撮影した動画を掲載。動画のなかで「興味深い敬礼の習慣を見つけた」して紹介されているのは、従業員たちがバックルームに戻る際に必ず売り場の方を向いて一礼してから扉を開けて戻っていく光景だ。各ショップの制服を着た従業員も、スーツ姿の男性社員も、みな必ずお辞儀をしている。
この動画を見た中国のネットユーザーは、出入りする度にお辞儀をする従業員に、日本人のまじめさ、礼儀正しさを感じたようだ。「こんな民族は、本当に中国と戦ってほしくない」、「日本は本当に恐ろしい。１０年２０年の差ではない、１００年以上だ」、「本来は中国の文化だったのに、われわれは捨ててしまったのだ」といったコメントが寄せられた。一方で、「日本人には二面性がある」、「日本人のこういう性格はサービス業にぴったりだが、大規模なプロジェクトには向いていない」、「日本人の文化は理解できない」という意見もあった。
動画で紹介されたお辞儀は、決してこの職場だけで培われたものではないだろう。日本人は、小さい頃からお辞儀や挨拶をすることを教わり、習慣化するのである。売り場から出たり戻ったりするときの一礼は、客への感謝を示すと同時に、本人にとっても気持ちの切り替えをするきっかけとなるのではないだろうか。中国のサービス業界がこの習慣を学ぶのであれば、礼という動作自体ではなく、「礼をする意味」について考えたうえで、取り入れるべきだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
これ「日本のデパートで見た、従業員の信じられない行動に中国ネット民「日本人、マジで怖い」＝中国メディア」と題した証券・株式新聞系のモーニングスター㈱の７月２１日9：00の記事である。
中国や韓国は今このように「日本人は礼儀正しく勤勉な民族である」と認識してると思われるが、実は日本も第１次〜第２次の世界大戦において、立ち上がれないほどの傷を負った筈であった。しかし、今世界の各国が驚くほどの復興を遂げた。それも前記した勤勉なる日本民族のお蔭である。私は主観って言われようが狂っていると言われようが、現在の弱い日本国を作ったのは、「その日本人の勤勉さを捨て去った」時の日本国の政権党自由民主党平成１９年第３次小泉政権内閣〜安倍１次内閣〜福田内閣そして最後の麻生内閣が決め施行した労働基準法改正（働き過ぎの是正措置＝１週４０時間労働への布石）であると思っている。それまでの日本を持ちこたえた戦前戦中戦後の我々を含めた我々の親たちの、それまで働く事しか知らない世代に、休めと言った。確かに労働時間の長さは世界各国に比べ長かったし、それがまた世界の潮流だった事も解かっているが、それでもそれを厭わなかった我々と親の世代。丸く収まってたものをわざわざ崩した日本の政治。これが知らない内に踏み込んでしまったデフレへの第１歩と私は思っている。政治や歴史に「もし、しか」は禁句だが、お許し頂くなら、もしあの時米国に気兼ねせず、労働基準法（労働時間）改正をしないで働いていたなら、各国の袋叩きにあったかも知れないが、叩かれても継続してたなら、世界経済は日本の１人勝ちとなり、米国に代わり日本が経済大国として世界を牽引してたと確信してる。今のデフレよりはまだマシだと思ってるし、今の日本を見れば、１週２日の休みがあって、働かない公務員を見れば、英国のEU離脱問題の１因とも考えられる、公務員の多さで破たんした国民の４人に１人のギリシャの後追いをしてる日本の末路を見る思いだ。
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