土木屋社長の風刺ブログ

私はネトウヨなのか だが「モリカケ」問題は風化させたくない

　なぜ自民党は勝利したのか。あれほどマスコミが「安倍糾弾キャンペーン」をくり広げながら、結果は自民党が単独で絶対安定多数の議席を獲得し、公明党を加えた与党が全議席の「３分の２」を超えるという圧勝で終わった。

 

　安倍政権はこれで、２０１２年１２月に民主党から政権を奪取して以来、国政選挙で実に「５連勝」を記録した。テレビの開票速報を見ているとＴＢＳやテレビ朝日を筆頭に、自民圧勝という事実を前に、悔しくてたまらないキャスターたちの顔が並んだ。それを見ながら、「ああ、相変わらずこのヒトたちは、なんにもわかっちゃいない」と、あらためて思った向きは少なくないだろう。

 

　テレビや新聞だけに情報を頼る、いわゆる“情報弱者”たちを彼らは相手にしている。だが、情報弱者たちの数は、時を経るごとに減っている。つまり、テレビと新聞の影響力は、インターネットの登場以来、「急落」しているのである。そのことを認めたくない既存メディアは、自分たちが「世論を左右している」と未だに思い込んでいるのだ。

 

　テレビや新聞が、確かな情報を真摯（しんし）に国民に伝えつづけていたら、これほどの「影響力の低下」はなかっただろう。しかし、多くの国民がネットで幅広く情報を得ることができるこの時代に、ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に「ソッポを向かれてしまった」のだと思う。

 

　今年、気の遠くなるような時間を費やして国会で延々と取り上げられた森友・加計問題は、典型的なフェイク・ニュースに基づくものだった。あの豊中市の当該の土地は、かつて「大阪空港騒音訴訟」のまさに現場であり、そのため、どうしてもここを売却したくて仕方がない国が、周辺の土地を森友以上に値下げして手放していた事実がネット等では詳しく報じられた。

 

　しかし、安倍政権に有利になるような情報は、テレビや新聞が一切、報じることはなかった。籠池氏と安倍首相が、実は一度も会ったこともなく、あの「お友だちへの国有財産の８億円値下げ」などということが、いかに事実に基づかない“印象操作”によるものだったかは、ネットで繰り返し報じられていた。

 

　加計学園問題もひどかった。５月１７日付の朝日新聞の一面トップ記事から始まったこの問題は、その記事に出ていた文科省の内部文書なるものの写真が“加工”されていたことが判明するなど、多くの問題点がネット上で指摘された。

 

　具体性もなく、観念論ばかりで、印象操作を必死でおこなったテレビや新聞は、当事者である加戸守行・元愛媛県知事の国会証言も報じず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーたちの証言や記者会見もカットした。そんな偏向報道をもとに「モリ・カケ」を延々と問題化してきたマスコミや野党に対して、有権者はとっくに「愛想を尽かしていた」のである。

 

　残念だったのは、“現実政党”になるはずだった小池新党（希望の党）が「第二民進党」となり、現実から「自ら遠去かっていった」ことである。「一院制」やら、「原発ゼロ」やら、思いつきとしか思えない聞こえのいい政策を打ち出した末に、財源問題で「企業の内部留保への課税」まで言い出してしまった。

 

　私の周囲には、「こりゃ、だめだ」と思わず笑いだす人もいた。それはそうだ。自分の身に置きかえて考えてみたらいい。所得税も、消費税も負担している自分が、そのうえ、貯金にまで「課税」されたら、どうなるだろうか。そんな二重課税など、常識で考えても許されるはずがない。

 

　こんな政策が罷（まか）り通ったら株式市場は大暴落し、たちまち日本経済はあの民主党政権時代に逆戻りしてしまうだろう。「希望の党も、結局、現実を見ることができない“空想政党”なのか」と、失望した人は多かったに違いない。

 

　一方で、安保法制を「戦争法」と断じ、空想的平和主義、一国平和主義たちの集団である立憲民主党の躍進という意外な結果も見られた。立憲民主党とは、国民の総スカンを食った、あの「菅直人政権」の面々である。彼らに一体、何を期待するのか、と思う。

 

　日本には、かつて５５年体制下で「革新票」を投じつづけた一定の層がある。そこに、小池氏によって「排除された人々」という立憲民主党への同情が加わり、予想外の票を集めたのである。

 

　希望の党は、今後、“泥船”から逃げ出し、もとの仲間のもとに走る面々が出ることが予想され、“茨（いばら）の道”が待ち受けている。しかし、思いつきで、耳ざわりのいい政策だけを並べて有権者に媚びようとした今回の失敗を反省して、ひたすらリアリズムを突きつめていくなら、まだブームを起こす可能性は残っている。ポイントは、日本維新の会と、どういう形で連携、もしくは合併を模索していくかにあるのではないだろうか。

 

　今や自民党の最大支持層は、ネット世代である二十代を中心とする若年層になってしまった。朝日新聞が選挙終盤の１０月１７、１８日の両日に実施した世論調査でも、比例区投票先を「自民党」と答えた世代は、圧倒的トップが「１８〜２９歳」の４１％であり、親の世代である「６０代」の２７％を大きく引き離していた。

 

　各社の世論調査も同様で、若者ほど自民党を支持していることが数字にはっきりと現われているのである。若者は冷徹なまでのリアリストであり、現実政党しか信じない。

 

　就職もままならなかったあの民主党時代にだけは戻りたくない彼らを、安倍政権が今後もどう惹（ひ）きつけていくのか。朝鮮半島有事が刻々と近づく中、さまざまな面で「お手並み拝見」といきたい。

（「門田隆将オフィシャルサイト」より2017年10月23日分を転載）

 

 

これ「そっぽを向かれた朝日新聞とモリカケ報道」と題した毎日テーマを議論するironna（「門田隆将オフィシャルサイト」より2017年10月23日分を転載）の記事である。

 

 

確かに私は会社を息子に任せ、毎日朝からネットを彷徨い、色んな情報を捜し歩き、コメントを書き込んでる。正にネトウヨそのものだ！

だが戦後の最大の国のトップが介在した疑獄以上とも思われる「モリカケ」問題は風化してはならないと真剣に思ってる。

この問題はそんなに簡単ではない。何故ならどんな素人が考えても国有地を格安で払い下げるなんて言う芸当は国家の職員だけで出来る問題ではないし、ガバナンスのトップが介在してなくては出来る事ではない。それを考えれば時の宰相安倍首相と直接の最大責任者、麻生財務相の責任は当然の事である。にも拘わらず、マスコミ特に報道の主の新聞社は国会と合わせて、何故これを追及しないのか？見方を変えれば一般的贈収賄事件や企業的背任事件に相当すると言っても過言ではない！不思議なのは、当事者の払い下げを受けた側の学校法人森友学園籠池元理事長は収監され刑に服したが、一方の当事者安倍首相と払い下げを決定する側の直接の最大責任者、麻生財務相はお構いなしである。こんな不条理他にない。責任を感じなければならない行政側のツートップは知らん顔である。

大体この問題は人間としての基本が備わっていない安倍首相本人に、その認識さえもない事が最大の問題である。

私たち企業人に言わせれば、法律に基づいた対応が、民間人にだけ負わせるとてつもない上から目線であるからだ。私たち民間企業人は何をやるにも、自分の身内と同じ同族会社でも、何をやるにも役員会議事録を作成して、社長と会社間の取引を利益相反関係人としてプライベートと区別して報告してると言うに、安倍首相はその利益を受けるだろう企業（学校法人森友学園）のトップ（名誉校長）として自らの妻が在籍してたと言う取引最大の汚点に何の呵責も感じなかったと言う、ある意味人の上に立つ者の常識さえ解らなかったという事実、これは国のトップと言うより国会議員辞職に値する事実と言うほかない。しかもこれだけの汚職と言って良い事件、マスコミは何故黙っていて風化させようとするのか？行政とマスコミの戦後最大の忖度だ！

520人の犠牲者を出した日航機墜落事故 書物を読めば読むほど航空自衛隊機の誤射の疑いが晴れない！ 当時の中曽根首相 真実を話して楽になろう！！

　520人の犠牲者を出した1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故で、群馬県警が業務上過失致死傷容疑で書類送検した20人のうち、ボーイング社の4人を除く日本航空と運輸省（現・国土交通省）の16人の供述の全容が11日、明らかになった。

 

　「ボ社に任せた」とする責任回避の姿勢が目立ち、整備で入念に指示すれば「事故を防げた」との複数の供述が存在していた。

 

　事故は12日で発生から33年で、今年12月で送検から30年。ボ社側が事情聴取を拒否したまま、20人は不起訴となっており、16人全員の供述全容が判明したのは初めて。

 

　事故の第一原因は、78年の尻もち事故後、ボ社が後部圧力隔壁を修理した際のミス。県警はボ社のほか、ミスを見逃したとして、日航の「領収検査」と定例整備の担当者12人、運輸省検査官4人を送検した。

 

　関係者によると、領収検査を担当した当時の検査部長は調べに対し、(1)ボ社に任せれば安心(2)担当部がすぐ行ける東京でやる安心感(3)できる限り早くやれ―という背景があったと説明。「責任を感じるが、検査課長を信頼し、任せていた」と供述した。

 

　これに対し、検査課長は「技術部がやってくれると判断した。検査部長は何もしなくてよいと言った。ボ社を信頼した」と供述。「義務を果たしたが、内容的に足りなかっただけだ」と主張した。

 

　一方、技術部機体技術課長は「主管は検査部で、協議調整を受けておらず、責任は負わない」と強調。「ミス防止を考えることに無理がある」とも述べていた。

 

　ある運輸省検査官は「国の検査は二次的、後見的」と主張。ただ、別の検査官は「国の検査は最後の砦（とりで）。道義的責任は感じている」とも話していた。

 

　墜落前年11〜12月に定例整備をした日航の整備主任は、修理機との指示はなかったとした上で、「広範囲で、嫌な仕事を与えられたという意識で、ザーッと見る怠慢な検査をした」と述べた。

 

　上司ら5人は「事故機と気付かなかったが、修理した機だからよく見てくれと指示し、確実に検査すれば、事故は防止できた」「修理したことは頭にあったが、通常と同じ指示を与えただけ。指示していれば、事故は防げたと思う」などとする同様の見解を述べた。　

 

 

これ『入念指示で「事故防げた」＝ボ社任せ、責任否定―送検16人供述全容・日航機墜落』と題した時事ドットコム8/12(日) 6:35の配信記事だ。

 

 

私の高校時代の夢はパイロットになる事だった。パイロットになりたいと言っても、田舎の高校生だ、教師も先輩にも誰もその事に詳しい者居ず、今みたいにスマフォ等ある筈もなく、全く自らの手探り状況だった。パイロット養成学校に行ったら等と考える筈もなく、理系志望の私は簡単に大学の工学系に狙いを定めた。結果航空宇宙工学に突き当たった。メジャーな学科ではないから設置されている大学には限りがあった。なんと国立では殆ど旧帝大であった。私の頭脳では行ける筈もなく、私立に狙いを定めたら僅か当時は日大にあるくらいであったが、父親がガンで手術のため会社を辞めざるを得なくなったため、当然に私立は無理になってしまった。しょうがなく二次志望の建築学に進んだのだが、物理的に無理な項目があった。それは視力の弱さであった。私はガキの頃から暗い所でのマンガの読み過ぎで、小学１年から近視になりメガネが必需品だった。今ではコンタクトレンズでどうにもなったろうが、当時はコンタクトレンズが出始めで今みたいなソフト等ある筈もなく、ハードだけだった。驚くのはその値段である確か２〜３万円以上したと記憶している。驚くなかれ当時の大卒の初任給が3〜３.5万円した時代である、如何に高かったか解りそうなものである。しかも眼医者に目に異物を入れるんですよ我慢できますか？と聞かれる始末。前記の二次志望お解り頂けると思う。

話がそれたが、私は以来パイロットに関係する航空機が忘れられず、病前は出張するにも、航空機を使い、その出航時間より乗る機種を優先して、現在ある航空機のほぼ全ては乗りつくした。一番好きなのはやはりＢ777（トリプルセブン）とＡ320だった。病後今では当時なかったＡ380に乗るのが夢である。それも最初にそれをアジアで就航したシンガポール航空の便で、大好きなシンガポールに行って、ニュートンサーカスに行きロブスターをたらふく食べるのが最大の夢である。

それだけ好きな航空機である。３３年前の８月１２日の日航機墜落事故の詳細は全てむさぼり読んだ。そして今も不可思議な事故を再検証すべく、下記書物をここ１週間で買い揃え改めてリセットして読むつもりである。

これらの事故書物を読めば読むほど、日航機墜落事故は航空自衛隊機の誤射の疑いがどうしても拭い去ることが出来ないのである。

当時の中曽根政権の中曽根首相は現在１００才になっても健在である。当然に当時の防衛庁より真実の報告を受けてる筈である。政治に時効は無いかもしれないが、中曽根首相は健在中に事の真相を国の損得に拘わらず、話すべきであるし、話す事が義務でもあるとも思う。でないと死んでも死にきれないと私は思う。話して楽になろう中曽根さん！

 

 

読んだ本

 

沈まぬ太陽〈3〉御巣鷹山篇

著者：山崎豊子

出版社：新潮文庫　　￥1,360

 

これから読もうとする本

 

日航123便墜落 遺物は真相を語る

著者：青山透子(元日航客室乗務員)

出版社：河出書房新社　￥1,650

 

JAL123便は自衛隊が撃墜した (御巣鷹山ファイル)

著者：池田 昌昭

出版社：文芸社 ￥1,500

 

JAL123便墜落事故 自衛隊&米軍陰謀説の真相

著者：杉江 弘

出版社：宝島社　1,620

 

隠された証言　(日航１２３便墜落事故)

著者：藤田日出男(元日航パイロット) (事故調査のエキスパート)

出版社：新潮社 ￥1,500

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この民主主義の時代稀に見る独裁国家日本 今話題の「森友学園問題」がその試金石となるは必定だ！

　いよいよ、“牢獄行き”が時間の問題となってきた。自らを“籠池砲”と称する籠池泰典前理事長（64）の口封じをすべく、安倍官邸は“国策捜査”によって、森友問題の幕引きを図る構えだ。しかし、ドアホ理事長とはいえ、一私人を相手にしてはあまりに横暴ではないか。

 

　すでに、森友問題は、大阪地検特捜部がターゲットに据えている。

　全国紙の社会部記者が解説する。

「籠池さんにはいくつもの容疑が持ち上がっていますが、逮捕の取っ掛かりとして有力視されているのは、詐欺容疑です。2年前、小学校の建設予定地だった国有地の汚染除去工事費として、建設会社に約1億3000万円を立替払いし、のちに国からその費用の支払いを受けています。ところが、籠池さんは立替払いをしてすぐに、建設会社に約2000万円の値引きを要求し、返金してもらっていた。その事実を隠し、国に水増し請求をしたとされているのです」

　この不正を、最初に産経新聞（4月7日付）が1面で報じ、各紙も後追い記事を掲載した。

「産経は森友問題において、明らかに政権側の肩を持つような報道が目立ちます。しかも、今回のスクープ記事は大阪発ではなく、永田町発。となると、やはり安倍官邸が、与（くみ）し易いメディアにリークし、“籠池は詐欺にまで手を染める嘘つきで悪いヤツだ”というレッテル貼りに利用したのではないでしょうか」（同）

　現在、霞が関は、安倍政権の意向を忖度し、籠池攻撃の材料探しに躍起になっているという。

「なかでも、財務省は露骨です。9割引きという破格の値段で、国有地を払い下げるまでの交渉記録は破棄したと主張していた。それなのに、“2000万円水増し請求”に関する証拠は、安倍官邸さらには大阪地検特捜部に提供しているわけですから」（同）

 

■“返金”と但し書き

　今後、森友問題はどのように展開していくのか。

「当初、大阪地検特捜部は、補助金適正化法違反容疑で、強制捜査に乗り出すものと見られていました」と語るのは、在阪の司法担当記者だ。

「籠池さんが小学校の建設費を誤魔化し、国交省から約5600万円の補助金を不正に受け取っていたという疑いです。でも、産経の記事が出て、流れが変わりました。より罪の重い詐欺罪の方が、捜査の手がつけやすいことが明らかになったからです。森友学園から建設会社に宛てた“返金”と但し書きのある領収書などの証拠も揃っているので、大阪地検特捜部は早ければゴールデンウィーク明けにも逮捕に踏み切る態勢を整えています」

　政権の屋台骨を揺さぶった森友問題は発覚から2カ月で、早くも終止符が打たれようとしているのだ。

　しかし、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、安倍官邸が主導する“国策捜査”に異議を唱える。

「籠池さん1人が証人喚問に引っ張り出され、もう一方の当事者である安倍昭恵夫人（54）はフェイスブックにコメントを載せただけで、公の場では一度も発言していない。にもかかわらず、安倍政権は籠池さんの証言を“偽証だ、偽証だ”と大騒ぎし、それが罪に問えないとなると、今度は詐欺容疑で検察に逮捕させようとする。そんなことが罷り通れば、犯罪捜査が政権の道具になってしまいます」

　本来、大阪地検特捜部は、森友問題の本質である国有地の格安払い下げに隠された理由こそ、捜査すべきだという。

「確かに、水増し請求は詐欺罪が成立する可能性が高い。しかし、豊中市議らによって、近畿財務局の職員も背任容疑で告発され、そちらを捜査せずに、詐欺だけを切り離して籠池さんを逮捕するのは疑問です。国有地が8億円の減額で売買された経緯によっては、籠池さんの立場も異ったものになり得る。事件の全体像を明らかにせず、籠池さんの罪だけをつまみ食いするのは、正しいやり方とは言えません」（同）

　しかしながら、国策捜査は着々と進められている。

　籠池前理事長の長男である佳茂氏に聞くと、「安倍総理を守るために自民党は父のアラを探し、昭恵夫人を守るために安倍総理が権力を振るう。要は、私憤で1人の人間を潰そうとしているわけです。父も償うべきところは償うつもりだし、その覚悟も出来ています。でも、父のみがすべての責めを負わなければならないのでしょうか」

　むろん、詐欺的な行為を働いたドアホ理事長に非があることは論を俟たない。しかし彼1人を牢獄に押し込めただけで、森友問題の幕を引かせてはなるまい。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

 

 

これ「森友ドアホ理事長、安倍官邸主導で逮捕の横暴」と題したデイリー新潮 4/21(金) 5:59の配信記事である。

 

 

安倍政権は自分の身を守るため国をを挙げて籠池元理事長に罪を着せ、肝心の国有地格安払下げ問題を葬り去ろうとしている。これ等は国の宰相の犯罪を霞が関＝役所・役人が宰相夫人のいわば個人的な「政治の口出し」を擁護して、それこそ忖度してウヤムヤにしようとのそれこそ犯罪そのものである。稀に見る長期政権の史上の功績を覆うが如くの必死の様が透けて見える。驚くのはこの民主主義の世に、あの狂国朝鮮王朝の盛衰を見る思いである。不思議なのは、あの自由民主党がそれを静観して物言わず、唯々それに従順の様はそれこそ異常である。と同時に戦前の独裁国家に逆戻りと言わざるを得ない。このままでは終わるまい。その内その自由民主党の内からマグマのように今までのウップンが吹き出し、この日本国が混乱異常事態に陥るのもそんなに遠くないのかも知れない。正にこの森友問題がその試金石となるのかも知れない。

ここまで来れば「森友学園」籠池理事長 隠し玉で完成した学校建物とその下の土地を一銭も払わずに済む取引をしてるのでは？

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。

　虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。

　自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。

　籠池氏は、安倍首相が２０１２年１２月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は１５年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は２４日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると２年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。

　籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者１人に席を外すよう言って園長室で２人だけになり、１００万円の寄付金を受け取ったと主張した。しかし、昭恵氏は、同行者は２人おり、籠池氏と２人だけになる機会はなかったと反論している。

　自民党は「籠池氏はかなりのウソつき」（高村正彦副総裁）として、議院証言法に基づく偽証罪（懲役３月以上１０年以下）での告発の検討に着手。早期の事態収拾を図りたい考えだ。

　衆参両院事務局によると、過去に１８人が同法違反（偽証）で告発されたが、告発時には捜査当局に逮捕されている事例も多い。国会関係者は「国会単独の調査、検証だけで偽証を裏付けるのは難しい」と指摘する。

　告発するには、喚問を行った委員会での「３分の２以上の多数」が必要だ。籠池氏を喚問した衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は与党だけで３分の２以上を満たしているが、記録が残る１９７６年以降の１２人はすべて全会一致だったという先例がある。このため、「野党が納得できる虚偽証言でなければ、告発は難しい」（自民党中堅）との見方がある。

　民進党内では「密室での寄付などは水掛け論になり、反証しにくい」（幹部）と告発に慎重な意見が多い。真相解明のため、昭恵氏の証人喚問を求めている。

　森友学園を巡っては、籠池氏夫妻が国有地取得に絡んで鴻池祥肇・元防災相に賄賂を渡そうとしたとして贈賄（申し込み）容疑で大阪地検特捜部に告発状が出されている。

 

 

これ「籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重」と題した読売新聞 3/26(日) 9:24の配信記事である。

 

 

しかし、自民党も質が落ちたもんだ。最近とみにそれが多い。遡って考えてみれば、安倍さんが首相になってから特に多い。要するに独裁の歪と言うか「臭いものに蓋」式「長いものに巻かれろ」が非常に多い。いらん事は言わない方式だ。こんな事は長い事続かない筈だが、繋ぎは権力の旨みと言う事か。こんな事は時間がかかってゆっくりとは行かず、一挙に暴動的崩壊が懸念されると思う。今までの党内の不満が一挙に勃発？つまり党内反主流の台頭が予想され、国政選挙前分裂？いやそこまでいかないか。

落ち着いて考えてみれば、何か自民党は「森友学園」の籠池元理事長を偽証罪での告発も視野に入れてるみたいだがホントなのだろうか。私には考えられない。何故なら頭の程度が自民党の面々より数段上の元理事長、ここまで来るには、恐らくひっくり返るほどの隠し玉を用意してると私は睨んでいる。かえってこの元理事長それを誘っているように私には見える。そうなれば自民党はヤブヘビになりブーメランとして帰ってくるだろう。私がもしこの元理事長の立場だったらそうするが、そこまで行けば何にもならなく全て失ってしまうから、差し詰め今頃から裏で完成した学校建物とその下の土地を、一銭も払わずに済む取引をしてるだろう。何かこの元理事長それ狙いでもう決まってしまっているかも知れない。

こう言う裏街道に長けてる籠池元理事長だ、例え衆議院での国会喚問の自民の質問者、辞め警察キャリアの葉梨康弘議員であっても役者が違うのである。なぜなら辞め警察キャリアと言う役人は過去しか見ず、未来は苦手で見てないからである。それは何故か、つまりやった事やってしまった事が法に触れるか触れないかしかやってこなかったから、こうすればあるいはどうすれば法に触れないか、法に触れないようにするにはどうすればと言うような事にかけては我々民間人のうが長けてるからである。