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私は将来の日本を憂う。私は古いと言われようが、今の日本の施策はいづれ日本を破たんに招くと危惧してる。
我々が旧来の政治手法に何の不具合も感じない時に、急きょ現れた小泉純一郎政権、その政治手法は全てに驚く今までにない手法をもって忽然と現れた。旧来の政治に慣れていた国民はこれは凄いと感じる一方、これで大丈夫かと一歩下がって見ていた国民とに二分した。平成１３年春に森喜郎内閣から引き継いだ小泉純一郎内閣は「自民党をぶっ壊す」として颯爽と現れたため、単純な国民はすかさずそれを迎合した。ところが変人小泉純一郎内閣はワンフレーズと言う、それこそ簡単な国民受けするキャッチフレーズを多用して、バカの一つ覚えの「郵政民営化」にまっしぐらに突き進んだ。あまり中身のない小泉純一郎首相は、難しい経済政策は、民間の竹中平蔵に丸投げと言って良いほど、外注してしまった。その竹中はかねてよりの偏ったアメリカナイズされた、アメリカ一辺倒の経済政策に終始した。これは経済政策とは言えない、アメリカの利益を肩代わりするほどの、それこそアメリカの言うなりの奴隷に等しい政策と言えた。その代表作が何の事無い「郵政民営化」と言えた。これらを総評して「小さな政府」＝民間で出来る事は民間にが共通のフレーズだ。ここからが正に日本の政治が変わったと言える。
世界の経済が目まぐるしく変わり、戦後の経済復興を遂げた日本の働き過ぎが、相対的に世界各国との軋轢を生むようになり、小泉内閣時にその下書きが出来、４週６休の労働基準法改正へと進むようになった。正に日本経済が180度かわり、戦後の働き過ぎた団塊の世代から働きたいのに休めと言うような国の施策に不満が出たのも事実であった。正直この辺からゆっくりとではあるが、経済の成長が止まり、現在の不況に向かったと私は思っている。それに合わせたように、これらの政策をそれこそ率先した国の監督省庁「厚生労働省」をはじめとした、国家公務員と地方自治体の職員つまり、地方公務員がその恩恵を一番受けたのは皮肉な結果と言えよう。それからである、公務員の人気が高まり、数も増えたのは。この不況期に一番人気はその休みの多い公務員と言うのも頷ける。巷では就活人間の常套語句が「いくら休みがありますか？有給休暇はどのぐらいですか」だから笑うしかない。我々昔の団塊の世代には「楽あれば苦あり」、「楽は苦の種、苦は楽の種」と言う言葉がある。「若い子には旅をさせよ！」と言う言葉もある。しかし、４週６休の労働基準法に馴れた今時の若い子らは今の休みが当たり前になり、戦前のしゃにむに働いた我々の世代感覚はもう無い。こんなに休みが多くて楽をする事覚えた今の若者には、我々らが経験した厳しい社会環境にはもう戻る事さえ出来なくなり、それこそ日本は楽をした若者が高齢者になって、社会構造が変わっても、それには順応できる基礎さえ解らなくなっているだろう。その先には国の「破綻」の二文字しか残らなくなってしまうと考える私はおかしいのだろうか。一度楽を知ってしまえば、苦しい事に戻るのは至難の業である。日本は楽をして稼ぐ国になってしまう。一度不況の荒波に出会えば即沈んでしまう。私はそれが一番怖い。
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国際社会
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【ニューデリー支局】イスラム教のラマダン（断食月）の夜、バングラデシュの首都ダッカにある飲食店が武装グループに襲撃された。
一夜明けて治安当局が突入、武装グループは制圧されたが、店内で人質になっていたとみられる複数の日本人と連絡が取れないことが判明。「信じがたい…」。現地の邦人社会には衝撃と動揺が広がり、日本政府や会社などは情報収集に追われた。
日本人ら外国出身者に人気の飲食店「ホーリー・アーティザン・ベーカリー」に武装した男たちが押し入ったのは、現地時間の１日午後９時ごろだった。
現地報道などによると、武装グループは店の出入り口を封鎖し「アッラー・アクバル（神は偉大なり）！」と叫びながら発砲。爆発物を投げ、店内を制圧した。スタッフら１０人以上が建物の階段を上がり、屋上から飛び降りるなどして逃げ出したが、多くの客は人質にとられた。
飲食店の隣に住むレストラン経営の女性（４９）は発砲音で異変に気づいた。窓から様子をうかがうと、駆け付けた警察官と武装グループが銃撃戦を展開していた。
周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。
「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。
近所の男性は銃撃戦を動画で撮影した。「３分ほど前から始まった。とても大きな音。ああ、まだ続いている」。動画の中の男性は恐怖で声を震わせていた。
現地新聞などの報道によると、双方の発砲は徐々に散発的になり膠（こう）着（ちゃく）状態に陥った。
店内に取り残されたウエーターは、親族への電話で自身の周囲に複数の遺体が横たわっていると伝え、「人質は危険な状態。武装グループは『警察が発砲した場合は殺す』と言っている」。家族連れで飲食店を訪れ人質になった男性はおじに電話をかけ「お願い、助けて」と訴えた。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系メディアは、武装グループが殺害したとする遺体の画像を配信。武装グループは人質全員にコーランを暗唱するよう求め、暗唱できた者には危害を加えなかったという。
死傷者が出た治安当局側は午後１１時ごろ、いったん距離を置き、銃撃や爆風に備え防弾チョッキやヘルメット、重火器をかき集めた。２日未明、武装グループとの接触を試みる一方、突入に向け装甲車の手配など準備を進めた。
午前４時４５分ごろ、治安当局関係者がジャーナリストらに対し、飲食店から離れるよう要請。その約３時間後、治安部隊は装甲車を配置した上で、自動小銃などを持った隊員たちが突入した。
銃声と爆発音が響く中、顔や衣服が血まみれになった隊員らが最前線から後退する場面も。現場にいた警察官の一人は「あられのような弾丸と手投げ弾に見舞われた」と話した。
次々と人質が救出されたが、飲食店の中を見たという隊員は「血まみれの人が５人いた。亡くなっていたかは分からない」。その後、飲食店内で多数の人質が死亡していることが判明した。
近所の女性は「家族連れも多く、みんなの憩いの店だった。ここでこんなことが起きるなんて…」と絶句した。
これ『【ダッカ人質テロ】「私は日本人。撃たないで」 店外に響いた悲痛な叫び』と題した産経新聞7月2日 20時50分の報道記事である。
昨年１月３０日にIS（イスラム国）に拘束殺害されたフリージャーナリスト後藤健二さんが、殺される１週間前に「生きて戻る」と残したメッセージを見れば、彼がいみじくも言っていた「日本人はISに嫌われていないんですよ」と言ってた言葉が当時の日本国の世界での現状を如実に物語っている。あの凶暴なISが日本人を嫌っていなかった。と言う事は世界中の各国が日本人を嫌っていなかったとも言えるのである。もちろん北朝鮮と韓国を除き（但し、殺したい程との注釈付き）ではあるが（大笑い）
もちろん私の独りよがりの考えではあるが、これは日本国の憲法のお蔭と思って良いと思われる。がしかし、昨年我日本は憲法９条の解釈において、「集団的自衛権」の行使容認を決定した。と言う事は以来今後は、各国は日本を参戦権の国と考え標的に考えても不思議ではなくなる。例え積極的に狙わなくても、今までのISが参戦しない国の国民としての日本人を気遣い気にしていた事は放棄出来、かえってやり易くなったと言えば言い過ぎか。いづれにしても今回のバングラデッシュテロ事件、間接的には日本国政府の責任と言えなくも無いのである。だからこそ日本人が無意識に「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。との記事がそれを良く物語っている。
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政府は、１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は、一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定しました。
答弁書は、まず憲法の解釈として、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法９条によって禁止されているわけではない」としています。そのうえで、核兵器の保有や使用についても、「核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と述べています。
しかし、憲法は保有することを禁止しているわけではないが、「我が国は非核３原則により政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」としています。（01日21:33）
これ『政府、「憲法は核兵器保有を禁止していない」とする答弁書を決定』と題したJNN/TBS
4月2日(土)3時35分のJNN/TBSニュースである。
長く続いた保守政党自由民主党は苦労に苦労を重ねて、国民に理解をお願いして来た気遣いを、この答弁書の決定によって全て水泡に帰してしまった。安倍首相は何とも思わないのだろうか。それとも日本政治の劇的変換をする事によっての、変な政治的向上心を狙ったのか。とにかくこの男は国民に対する気遣いの無い、言わば身勝手新人類に入るみたいだ。
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2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。
■ 捜査本部を早く設置すべきだった
その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。
政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。
ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。
どのような法律なのか、役人時代によく使っていた法令検索がインターネットでも利用できるので調べてみた（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO048.html）。
第一条第一項で、「人を逮捕し、又は監禁し、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、六月以上十年以下の懲役に処する。
同条第二項では「第三者に対して義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求するための人質にする目的で、人を逮捕し、又は監禁した者も、前項と同様とする。」とある。
昨年夏、湯川さんがISILに拘束されたという時点ではちょっと無理だが、1月20日に、身代金要求があった段階で既に設置しておくべきだ。実際には捜査は困難であろうが、形式的に政府が動き出したときにやらないといけない。
既に後藤さんらが殺害されてから捜査本部というのもおかしいが、実は、捜査本部を設置するというのは、この事件の本質を表している、このため、もっと早く設置すべきだったのだ。
■ISILの思う壺
というのは、この事件を、しばしば集団的自衛権の問題と絡めて議論する向きが多いからだ。一部の識者は、日本が戦争をしたい国に向かっている、日本は「有志連合」として、安倍首相のテレビ発言を問題視している。
安倍首相は、テレビ討論で、集団的自衛権の法制化について「国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、「例えば、日本人が危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語ったことだ。
要するに、テロに対しては、基本的に自衛隊ではなく、警察の問題だ。つまり、集団的自衛権ではなく、警察権での問題なのだ。だから、もっと早く対策本部を設立して、今回の事件の対応が警察であることが明確になっていれば、集団的自衛権の話と関係ないことが、誰の目にもわかりやすくなったはずだ。ところが、安倍首相の発言と今回の事件がかなり混同されて報道された。
そのため、日本が戦争をしたい国になりたい、日本は「有志連合」に入りたい、とか、まるでISILの主張を代弁しているかのような識者が出てきたのだ。そうした識者は、日本を貶めたいのかも知れないが、政府のつけいる隙を与えてはいけない。そうした隙は、国内のおかしな識者とともに、ISILの思う壺にもはまることになる。
あくまで、今回の事件はテロである。テロは、国際社会では無条件に反対するもので、これまで数多くの国連安保理決議などによって、国際社会で支持を得ている。
最近では、昨年9月、ISILなど過激派に戦闘員として参加する外国人の処罰を加盟国に義務付ける決議案が安保理で全会一致で採択されている。
一方、有志連合は、安保理の枠外だ。ISILへの空爆では、アメリカ、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、ヨルダン、ベルギー、オランダ、ギリス、デンマーク、ギリシャ、カナダ、オーストラリア等が「有志連合」だ。もちろん、日本は、これらに参加していないし、後方支援を行うわけでもない。
ISILはテロ集団なので、どのようなウソも平気で言う。まったく無関係の日本から、身代金を取りたく、それが出来ないと、実行不可能な要求を突きつけてくる。そんなデタラメを、そのまま日本人が言うべきではないだろう。
■「有志連合」と距離を置くのはリスク
1日の菅官房長官の記者会見では、「有志連合」への後方支援を今後も行わず、今回事件は、「有志連合」への参加や集団的自衛権の話は別としっかり釘を刺してある。
こうした状況になって、今後日本が何を行うべきか。
まず、中東への人道支援は続けることだ。ISILは日本を敵視するだろうが、それでも続けることだ。
次に、同時に「有志連合」とは一戦を画して置くのは当然である。ただし、「有志連合」との連携は続ける。安倍首相がヨルダン国王に謝意を表したのはいい。同盟国との連携を深めるのは、長い目で見れば、テロなどの外敵に勝つ最短コースになる。
「有志連合」の空爆は、確実にISILの弱体化させている。しかも、原油価格の急落は、ISILの自前の資金調達能力を大きく低下させている。昨年の急落前には石油代金で1日当たり200万ドルの収入とされていたが、原油価格の低下と石油施設への空爆で、今やそれは1桁違いより低くなっているかも知れない。
武力行使はカネ食いなので、いくらISILが擬似的な政府機能を持っていても、財政破綻には勝てない。まともな経済力がなく、石油密売と海外からの寄付金で運営しているといわれるが、それが底をついてきたら、もう戦えなくなる。世界が「有志連合」を支援して、ISILを兵糧攻めにするのが、問題解決の近道だ。
日本ではしばしば全方位外交とかの幻想が残っているが、現実社会では、どこかの陣営についたほうが安全保障では安上がりだ。良い悪いは別にして、実際にここに至っては、「有志連合」との距離感をとると、かえってリスクが増す。
第三に、短期的なリスクはます可能性が少なからずあるのは否めない。そのため、君子危うきに近寄らずだ。幸いなことに、日本国内は、ISILのテロのおそれはないわけではないが、欧米に比べれば少ない。ただ、来年のＧ８サミット、2020年の東京オリンピックのような国際的イベントは要注意だ。海外でビジネスを行う邦人は細心の注意が必要になる。
■「報ステ」のISIL特集を見てびっくり
最後に、マスコミ報道では、いかなる意味でもテロを正当化するようなものはやめるべきだ。筆者は先週、”「報ステ」のISIL特集をみてびっくり 「テロの一面に理解を寄せた」印象だ”（http://www.j-cast.com/2015/01/29226508.html）を書いた。国際的には筆者の反応は当たり前だと思うが、日本ではそうでもない人もいるようだ。
1日の菅官房長官の記者会見でも、記者から、「首相の中東訪問が誤解されたのでは？」という質問があった。記者のウラの質問意図に、「首相の中東訪問が引き金になった」とか「首相の中東訪問に責任がある」というものを正直感じた。おそらく菅官房長官も同じだったのだろう。「テロに対して正当性は全くないじゃないですか。こんな卑劣極まりないテロをやって！」と強く言い放った。
このように、日本政府を悪者にしてはISILの思う壺である。また、ヨルダン政府が、パイロットの生存確認を求めたので、後藤さんが殺害されたという意見も同じように、ISILの思う壺である。そんな報道なら、いっそのことやめてしまえばいい。
これ『ISIL（いわゆる「イスラム国」）の思う壺になる「おかしな識者」「おかしな報道」』と題した2015年2月2日 6時0分現代ビジネスの記事である。 いつもこのような国際事件が起きる度に私は思う。じゃぁ国際連合は何を諸国に何をしてくれたのだろうかと言う事である。国際連合の役員国である筈の常任理事国等は決議はするが、見ればその効力は１００％は無いに等しい、また世界の裁判所である国際司法裁判所も何の権威も無い。こんな組織何の意味も無いと思わざるを得ない。これは設立国である先輩国、あるいは世界大戦での勝利国に気を遣う様ないわばルールにのっとった平等の権利が歪められてる証である。その良い例は、ベトナム戦争であり湾岸戦争であり中東戦争である。今もって旧米ソ冷戦から米ロに変わっただけの綱引き論争、今回のこの事件であっても、国際社会の非道であっても、監理監督する立場の国際連合は何の意見も存在感も発揮できないのが現状である。なのに世界の国々へ拠出金だけは、ベストスリーに入るくらいの負担を強いられてる、こんな理不尽私は無いと言える。飾りだけの組織等無用の長物だ。それだけでは無い。そろそろ米国依存から脱皮するべきと私は思う。さすれば沖縄も悩む必要なしだ。今回の事件はもう一度考える機会を与えてくれたと良い方に考えるべきである。 |
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