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米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。
クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。
これまでの獲得議員数で３位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員総数の過半数を獲得するのは確実な情勢だ。
同党全国委員会のプリーバス委員長は同日、ツイッターで「トランプ氏が共和党候補となるだろう。我が党が団結し、クリントン氏を打倒することに集中する時だ」とコメントし、トランプ氏が指名を獲得するとの見通しを明らかにした。
一方、民主党のインディアナ州予備選ではサンダース上院議員（７４）が、クリントン氏を僅差（きんさ）で破り、勝利した。クリントン氏が党の指名を獲得するのは確実な情勢だが、サンダース氏は選挙戦を継続する方針で、最終決着はしばらく先になりそうだ。（インディアナポリス＝金成隆一、ワシントン＝佐藤武嗣）
これ「トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退」と題した朝日新聞デジタル5月4日(水)9時55分の配信記事である。 何のことない強いアメリカを意識したトランプ氏の本音外交の勝利である。日米関係を本音で語っている。特に極東の外交政策は私はトランプ氏の現実外交には賛成したい。とにかく日本の役人みたいな、米国建前政策に飽き飽きした米国民のトランプ乗り移り政策の勝利と私は思う。実際日本との関係の日米安保条約や日米同盟に関しては、米国だけが動き、何もしない日本を守るのがおかしいし、北朝鮮の好き勝手を日本が核保有で抑止して米国にストレスさせない方法は、米国的現実論としては一聴に値しはしまいか。トランプ氏はとにかくオバマ政権の弱腰外交を批判し、強い米国をイメージしてる。流石民間人である。善し悪し別に米国民のうっぷんを晴らす最大の方法とは言えまいか。
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米軍が２０００年以降、山口大など少なくとも日本国内の１２の大学と機関の研究者に２億円を超える研究資金を提供していたことが６日、分かった。米国政府が公表している情報を基に共同通信が取材した。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。
米政府は、１２を含む日本国内２６の大学などの研究者に計１５０万ドル（現在のレートで約１億８千万円）超を提供したとしている。
このうち１２の大学、機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は２億２６４６万円となった。残り１４は「文書の保管期限が切れており確認できない」「該当はない」などと回答した。
在日米軍司令部は取材に対し「日本の大学や研究機関に数十年にわたって資金提供している。提供は主に陸軍や空軍など米軍の各組織の科学的な優先順位に基づいている」とコメントした。
日本の学術界は先の大戦の反省から軍事研究と距離を置いてきたが、最近は研究費不足や、軍事技術と民間用技術の境目があいまいになっている傾向から抵抗感は小さくなっており、統一ルール作りが必要との声も出ている。
東京工業大は０５年以降、炭素繊維複合材などに関連する１１件の研究に計８７万ドル（同１億６８０万円）の提供を受けることで米軍と合意している。大学内で定めた要領に基づいて審議し「研究ポリシーにかなうものであると判断されている」という。
理化学研究所も００〜１０年に２件で計４７９８万円の資金提供を受けた。非破壊検査などに関連する技術と、レーザー加工技術の基礎研究が対象だった。
１０、１２年に計３９２万円の提供を受けた物質・材料研究機構は他にも米軍からの資金提供があったと答えたが、「先方（米軍）の意向により公開は控える」とした。
これ「米軍、国内研究者に資金 12大学・機関、２億円超」と題した中国新聞の１２月７日の報道記事である。
日本の大学や公的な研究機関などのアカデミアに流入する米軍マネーが増えている。その実態の一端を明らかにし、軍事と研究現場のつながりをさまざまな視点から報告する。
米基地経由で研究費／多くの国立大が契約
半導体レーザーを使って障害物を把握する測域センサーや、姿勢を制御するためのジャイロセンサーを積んだロボットが走り続ける。描き出された地図や、搭載されたカメラが撮影した映像が、監視・制御用のパソコンの画面に映し出される。基本機能は、アフガニスタンなどの戦地に投入されている爆発物探知ロボットと変わらない。
千葉大学の野波健蔵副学長（工学部教授）のチームが開発したロボットだ。２０１０年８月、朝日新聞の取材に応じ、大学構内でデモンストレーションを見せてくれた。
副学長は米国出身の同大特任教授とつくった「チバ・チーム」として、米軍とオーストラリア軍が主催する軍事ロボットコンテスト「ＭＡＧＩＣ２０１０」の予選に参加した。このロボットはそのために組み立てたものの１台だという。チームは研究助成費として５万ドルを両軍から受け取った。
副学長は出場に至った経緯を「特任教授が私の所に話を持ってきた」と説明する。特任教授は、米国流の産学連携の講師として、副学長が１０年初め、大学に招いた。２人は数年来の付き合いという。
特任教授は米テキサス州でソフトウエアの会社を経営している。同社のウェブサイトや登記情報、信用調査機関などによると、会社は１９８３年設立。特任教授が代表を務め、従業員は現在２人。無人ロボット開発のコンサルティングなどを手がけている。
米政府の「連邦政府調達実績データベース」で同社と米軍のつながりを調べると、８６年以降、同社が米軍関係機関と結んだ契約は９件あり、総額５６万５千ドル。公開対象にならないものもあるため、これらがすべてではなさそうだ。
このデータベースからは、日本国内の大学や研究機関への米軍マネーの流入状況がかいまみえる。米軍横田基地を介して国内外の大学や研究機関と結ばれた２００件以上の契約の金額や概要が公開されている。
ざっと挙げると、東京工業大５万ドル（０９年）／理化学研究所６万ドル（０６年）／大阪大９万５千ドル（０９年）／筑波大３万ドル（０５年）／東京大７万５千ドル（０５年）／北海道大２万５千ドル（０５年）／宇宙航空研究開発機構５千ドル（０５年）／名古屋大５千ドル（０４年）／京都大５千ドル（０５年）／東北大２万５千ドル（０９年）など。こうした主要大学や独立行政法人のほか、愛媛大や福井大、徳島大、山口大、東北学院大、名城大といった地方の国立大や私学も含まれている。使途について公開されているものはわずかだ。
そもそも、契約によっては非公開のものもある。データベースは大学や公的研究機関に流入する米軍資金の氷山の一角を示すにすぎない。・・・
こっちは「日本の大学に流入する米軍マネー 手探り続く研究モラル」と題した朝日新聞WEB新書2010年11月05日の記事である。
驚いたと言うしかない。米国は日本国の政権だけでなく、日本の研究関係所まで懐に入れていたとは。金と言うものは、神代より見返りの対象だ。米国は日本と言う国だけでなく、軍事上のデータベースやシステムまでも手に入れていたと言う事でもあり、もはや日本の同胞どころか日本をロボット化してると同じと言って良い。これは政治的に見れば日本は米国の子分でしかない。だとするなら日米安保条約は何だったのか。沖縄は何だったのかと言う事にもなる。
戦後の日本の努力は何だったのか。ここまでくればもはや日米安保条約は無きに等しい。即刻破棄して完全なる独立を目指すべきである。日本は米国のオモチャでは無い。
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【アテネ福島良典】ギリシャ国民は５日の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。背景には、５年に及ぶ緊縮策で経済の疲弊が長引く中、若者を中心に高まる「反緊縮」の機運がありそうだ。未来に希望を見いだせない国民の多くは、欧州他国からの「ユーロ圏離脱につながる」との警告に屈するよりも、チプラス首相の掲げる「ギリシャの尊厳」を選んだ形だ。
政府統計によると、ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、債務危機を受けて緊縮策が導入された２０１０年から１４年までに２５％も縮小した。景気の冷え込みで企業が新規採用を控えているため、２５歳未満の若者の失業率は国民平均（２５．６％）の倍にあたる４９．７％に上る。大学を卒業したものの就職できない若者があふれている。
国民投票前の世論調査によると、若者の８割は反対派だったとされる。ＥＵとの金融支援交渉でチプラス首相の対応は迷走し、銀行閉鎖や預金引き出し制限などの資本規制に追い込まれた。だが、１月の総選挙で急進左派連合を勝利に導いた若年層は「ノー（ＥＵ案拒否）なら強い立場で交渉できる」と主張する首相を信じた。
また、緊縮策によって拡大した貧富の格差も投票行動に影響を及ぼしたとみられる。首都アテネの中心部ではＥＵ案への賛否が拮抗（きっこう）したが、労働者や低所得層の多い地区では反対が多く、地方の大半で反対が賛成を大幅に上回った。
エリートや知識人が主流の賛成陣営が、チプラス政権に対抗できるだけの求心力を作り出せなかった側面もある。アテネ経済ビジネス大学のスピロス・ブラブコス准教授は「急進左派連合は終盤で強力なキャンペーンを展開したのに対して、賛成陣営は中核組織がなく、ゆるやかな連合体にすぎなかった」と指摘する。
これ『＜ギリシャ＞国民投票「ノー」疲弊国民が選んだ「尊厳」』と題した毎日新聞 7月6日(月)10時29分配信記事である。 これ等借金の借り手が貸し手に、これ以上出さないとどうなるかと脅しているようなものである。つまり主客逆転である。ギリシャはしたたかである。こんな国潰した方が懸命だ。下手な仏心を起こすとやけどするは必定である。こんな我儘な国潰した方がとは思うが、債権国の債権者が被害をこうむるからこそ我慢してるのに、それを逆手の所業、生かしておけば禍根を残すは必定だ。それよりギリシャの破綻による損害を計算し、今後掛かるムダ経費をそのための債権者の救済に当てた方が余程有意義であると私は思う。やってはいけないが解らないヤツに解らせる最良の方法である。 |
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【アテネ＝森太、上地洋実】金融支援が失効したギリシャを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日、同国の銀行に対する資金供給枠を据え置くことを決め、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合も、同国で５日に行われる国民投票までは協議に応じない方針を決めた。
支援のカギを握る両者が、ＥＵが求める構造改革案に「反対」を唱えるチプラス首相に見切りをつけた形で、判断を求められたギリシャ国民の間では「賛成」の声が広がりつつある。
チプラス氏は１日のテレビ演説で「『反対』の意思を表明してほしい」と訴え、国民投票でＥＵの構造改革案に対して反対票を投じるよう改めて呼びかけた。しかし、ＥＵ側との交渉が進展しないことで政権に対するいらだちも広がっている。
アテネのカムニス市長は２日、「ＥＵ案に反対すれば、ギリシャはさらなる危機に追い込まれる。国民投票では賛成票を投じてほしい」と異例の呼びかけを行った。弁護士や医師、大学教授のグループ、産業界の団体なども次々と「賛成」の立場を表明している。
地元紙の世論調査では、保守系の新聞２紙で賛成が上回っている。反対の立場を掲げる左派系新聞でも、６月２９日の銀行閉鎖後の世論調査では、賛成が３７％に対し、反対は４６％。直前の調査と比べると２７ポイント差から９ポイント差と急速に縮まった。
同じ調査で「投票に行く」と答えたのは８６％。チプラス政権が誕生した前回総選挙の投票率は６割超だったことから、国民投票への高い関心がうかがえる。
判断を委ねられたギリシャ国民は、どのような選択をするのか。賛成票を投じるという年金受給者のアオンドレアス・カラマラスさん（６２）は「孫の孫の代まで債務を残すべきではない」と語る。
「銀行窓口が実際に休業になって心配になった」という会社経営パナギティス・パパスさん（５６）は「ユーロ圏から離脱すれば、国内経済は混乱する」として、こちらも賛成の立場だ。
これ『「銀行休業で心配に」…ギリシャ「賛成」広がる』と題した読売新聞 7月3日(金)7時6分配信記事である。 この国は政府だけではない、大多数の国民までもが、危機感を感じてない。ちょうど悪い事を悪い事と感じないこの国の価値観それが問題である。と言う事はいくら説明しても説得しても、その重大性がわからない、理解出来ない国民なのだ。これを解決するには最良の方法がある。下手に話さず、下手に解からせない事である。それだけである。言い換えればそれだけしか無い国民でもあるからだ。ほうっておいた方が最善の方策である。これ以上は言わない。何度でも言うそれだけしか無い国であり、国民だからである。おわり。（大笑い） |
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ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）などからの支援が打ち切られ債務が払えない状況に陥っているギリシャ政府が、条件付きで財政再建案を受け入れる書簡を送っていたことがわかった。首都アテネから小島康裕記者が中継。
ＥＵなど債権者側からの提案を拒んできたギリシャのチプラス首相にとっては大きな譲歩かもしれないが、これが事態打開につながるかどうかは不透明な情勢。欧米の主要メディアによると、チプラス首相は先月３０日、ＥＵなどに対し「財政再建案を条件付きで受け入れる準備がある」とする書簡を送った。大きな対立点となっていた年金支出の削減については、ＥＵが強く求めている退職年齢の引き上げや早期退職制度の縮小を受け入れるとしている。一方、観光を主要産業とするギリシャの中でも特に人気のあるエーゲ海の離島では減税の適用を維持することなど、譲れない一線も残している。ユーロ圏の財務相がこの後行う電話会議で、これにどう対応するかが焦点。
一方、ギリシャでは１日、年金受給者のために今週に入って初めて特別に銀行窓口が開いた。キャッシュカードを持っていないためにこれまで現金を下ろせなかった受給者のための措置だ。集まった市民からは、政府の対応をめぐり不満を訴える声も聞かれた。
この後、チプラス首相がテレビでメッセージを発表するとされており、財政再建案に対する方針などについてどのように説明するのか注目が集まっている。
これ「ギリシャ政府、ＥＵに“条件付き”譲歩案」と題した日本テレビ系（NNN） 7月2日(木)0時15分配信ニュースだ。 世界広しと言えども今だかってこんな国あったろうか。国を司る側の政府と、それを受益する国民とが一緒になって、苦しいときに、未だ国の現状を理解せず、現状通りの生活を維持しようとしてるその様はどう言う事なのだろうか。国の財政が苦しくなったら当然の緊縮財政化なのに、政府と国民が共に緊縮財政化反対とは、こんな国見たことも無い。こう言うのは一度地獄を見せた方が良い。事はそれからである。この国にはもうそれしか言えない。勝手にしろだ。 |
