土木屋社長の風刺ブログ

この１０月から始まる消費税１０％、低所得者対策として考えた軽減税率の生みの親公明党の非人間的馬鹿さ加減見た事ない！

　中小企業庁が、10月の消費税増税に伴って導入される軽減税率制度への対応レジ設置に対する補助金の支給要件を緩和することが27日、分かった。レジ購入の契約を9月末までに終えれば補助金を交付する。

 

　従来は軽減税率対応レジの購入から納入、支払いまで9月末までに終了することを要件としていた。政府はレジ導入支援の補助金申請について最大30万件を想定しているが、中企庁によると7月末時点で約11万8千件にとどまっている。

 

　世耕弘成経済産業相は「まだ対応は不十分だ」として広報を強化する姿勢を示してきた。

 

 

これ「軽減税率対応レジ補助金要件緩和　中企庁、9月末の購入まで」と題した共同通信8/27(火) 13:15の配信記事だ。

 

 

この公明党の議員の奴らも奴らなら、それに譲歩した自民党も自民党だ。税金の経営的頭脳持ってるのか？　頭の中空っぽと言える。アホらしくて言葉も出ないくらいだ。低所得者対策と言って聞こえは良いが、人間の仕事する中身がまるで分っていないアホ連中だ！　国の消費を増やすにはそのシステムの簡略さが基本の筈である。軽減税率の複雑化は末端の零細企業を直撃する。特に「食料品」を扱う商店等は頭を抱えていて、１０月からのレジの適正化に間に合わないところも数あり、混乱は避けられないし、また商売の収益金に入らない金である消費税、それによって税額控除、事務負担、税務執行による様々な仕事が増え多くの運用コストがも発生する事は間違いないのに、税の平等性のみに傾斜したバカな気違い以外の何物でもない。消費増税による軽減税率を考えたが良いが、一定の社会性と税負担のシステムが非常に稚拙で小学生以下である。真の能力のある者ならば、消費増税するんだったら、一律１０％にしておいて、希望する低所得者自身のレシートなりの証書での還付性にすべきだったと私は思う。税を徴収する側の国に事務負担をさせるべきで、税を納めるべき納税者（直接の購買者でなくそれを取り次ぐ納税者でもある商店）に事務負担を強いるとはもってのほかである。

公明党が国会議員歳費の10%削減の実現を目指すのは当初のパフォーマンスから日本維新にとってかわられる危機感からだ！ ある意味姑息！！

公明党は秋の臨時国会で、国会議員歳費の10%削減の実現を目指す。7月の参院選で公約に掲げたもので、関連法案の提出に向けて連立を組む自民党に協力を要請している。ただ、自民党内には慎重な意見が多いうえ、野党のなかでも歳費削減に前向きなのは日本維新の会などに限られる。

公明党は参院選公約で重点政策の1番目に国会議員歳費の10%削減を打ち出した。10月に予定する消費税率の10%への引き上げに理解を求める狙いだ。

公明党の北側一雄副代表は、秋の臨時国会での実現について「公約として掲げた以上目指していく」と語る。「実現のためには少なくとも自民党の理解を得ないとダメだ」とも強調する。

公明党がこうした公約に乗り出した背景には、維新を意識した面もあった。「身を切る改革」は維新の看板政策だ。維新は公約で議員報酬や定数の3割削減を訴えた。

そうした背景もあり、公約を掲げるにあたって自民党との調整はほとんどしていなかった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は7月下旬、自民党の二階俊博幹事長に協力を求めた。自民党内には「議員の身分に関わることは慎重に議論すべきだ」との意見が多い。

一方、維新は協力に前向きだ。松井一郎代表（大阪市長）は「公明党が1割削減を自ら提案すれば賛成する」と明言する。ただ法案提出には自民、公明両党の調整が必要で先行きは不透明だ。

 

 

これ「公明、公約実現で自民と調整難航　議員歳費10%削減　参院選の重点項目」と題した日本経済新聞　電子版　2019/8/17 1:30の記事である。

 

 

「身を切る改革」を公約し始めた日本維新の会が安倍首相と足並みを揃えた「憲法改正」に突き進み、与党の一角に入られ、主導権を握られる危機感から、早めに目に見える形の「身を切る改革」を国民に訴える正にパフォーマンスから死に物狂いの公約実現を訴えたいからだろう。自民のコバンザメが真剣に動き出したと言って良いが、姑息過ぎる。

自民党の下村博文憲法改正推進本部長に政治ジャーナリストの細川珠生さんが憲法改正の今後について聞いたが上から目線の楽観視に国民投票の重大な見通しを忘れてる

参院選挙に伴う臨時国会は5日閉会を迎えた。秋に開催される臨時国会では憲法改正が最大のテーマとなる。今回は衆議院議員で自民党憲法改正推進本部長の下村博文氏をゲストに迎え、憲法改正の今後について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

まずはじめに下村氏は今回の参院選東京選挙区の結果について触れ、「6議席のうち、丸川珠代氏、武見敬三氏の二人の得票に公明党の山口那津男氏の得票を足せば、野党の票をはるかに上回っている。」と述べ、東京では有権者の信任を受けたとの見方を示した。

 

また1議席を獲得した大阪維新の会（音喜多駿氏）も憲法改正に前向きであることから、「実質4議席を確保できたと言えるのではないか。」と述べた。

 

また、改憲勢力の議席が3分の2に満たなかったことについて細川氏が指摘すると、下村氏は、公明党が加憲の立場をとっていることや、野党勢力の中にも改憲に向けた議論を進めたり、憲法議論を推進すべきだと主張したりしている層がいることを挙げ、「自民党が（改憲勢力3分の2から）4議席を下回ったことは、野党が憲法議論に参加しやすくなっているという点では良かったのではないか。」と述べると共に、「憲法審査会で憲法議論を進めるひとつのきっかけになってほしい。」と期待感を示した。

 

ただ、憲法議論に対しては野党の警戒心が非常に強いため、野党が協調しやすいテーマ、例えば教育などはどうか、細川氏が聞いた。下村氏は教育再生を理念に掲げており、大阪維新の会も教育の完全無償化を推進している。これに対し、下村氏は自民党の「改憲4項目」を挙げ、意見を補足した。

 

 

 

【改憲4項目】

 

（1）9条改正

・9条1，2項の維持。「9条の2」を新設し、自衛隊の存在を明記

・内閣総理大臣の文民統制（シビリアンコントロール）や国会の統制も明記

→自民党の立場は改憲ではなく、加憲として自衛隊の存在を明記することである。

 

 

 

（2）教育の充実

・26条に「個人の経済的理由にかかわらず」教育を受けられる環境整備をする努力義務を国に課す

・89条改正による私学助成の合憲性の明確化

→格差が拡大する中、ひとり親家庭のうち6割が貧困という状況。社会全体で教育費用は負担していくべき。

 

 

 

（3）参院選「合区」解消

・47条改正により参院議員を各都道府県から少なくとも1人選出できるよう明記。

→鳥取・島根、高知・徳島からそれぞれ一人しか当選できていない。これらの地域では投票率も30%代まで低下。地域の過疎化、政治離れにつながってしまう。

 

 

 

（4）緊急事態条項

・73条の2を新設し、緊急事態の定義を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明記

・国会が機能不全となった場合、内閣が政令を制定

・64条の2を新設し、緊急事態時の国会議員の任期延長を明記

→自然災害など非常事態の際、超法規的な対応をするべき。

 

下村氏は「優先順位を問わず、まずは国会の自由討議の場で議論しやすいものから着手していくべきだ。」と強調した。

 

続けて細川氏は、資金力が大きい政党の方が流すCMの量で優位に立ち、国民の投票行動に影響を及ぼす可能性があることから、国民投票CM規制の議論から始めるのはどうかと聞いた。

 

下村氏によれば、これについて去年の通常国会の時点から各党で憲法改正に伴う国民投票を通常選挙と同じく緩和する方向で同意していた、と述べた。またCM規制法に関しても議論していくことは自民党は反対していなかったという。

 

その上で、「これは与野党間の問題ではなく、そのやり方に問題がある。」と下村氏は述べ、立憲民主党の枝野幸男代表がCM規制を優先的に進めようとしている点について「自由討議をさせたくないという意図がみられる。」として、その姿勢を批判した。このように「個人的な」意見に振り回されてしまう国会のあり方に対して懸念を示した。

 

憲法については議論し続けることが非常に大切である。下村氏も、「改憲4項目」のみならず、LGBTや衆議院解散権制約、憲法裁判所も含め、幅広く国会で議論し、報道を通して国民にも関心を持ってもらいたいと締めくくった。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年8月3日放送の要約です）

 

 

これ『「改憲勢力3分の2割れ、むしろ良かった」自民党憲法改革推進本部長下村博文衆議院議員』と題したJapanin depth 8/13(火) 0:07の配信記事だ。

 

 

先日も共同通信が参議院選と絡めたこの憲法改正についての調査を行ったが、それほど国民の関心は無かった筈だ。それから考えればこの憲法改正についての国民の考えは原爆の悲惨さを考え併せれば、9条の改正は自衛隊を明記する事が前面に出ているが、要はその裏に隠れてる「緊急事態条項」の加条に国民は気付いているという事である。自民党はそれに気づかれまいと自衛隊の明記だけを強調してる。だからこそ国民投票では否決が大方の予想である事を自民党は見誤ってる。やるならやって見ろと言う感じである。だが安倍首相はそれを「へ」とも思っていないだろう。長年やって退任する身だから。

与党である公明党が７月の参院選で公約に掲げた国会議員の歳費１０％削減はパフォーマンスである

　公明党が７月の参院選で公約に掲げた国会議員の歳費１０％削減に意欲を示している。「身を切る改革」は日本維新の会も看板政策にしている。公明党が歳費削減に熱心なのは、関西の現有議席を脅かす可能性がある維新への対抗策という側面もあり、連立を組む自民党は冷ややかな姿勢だ。　（妹尾聡太）

　公明党の北側一雄副代表は8日の記者会見で、秋の臨時国会で歳費削減の実現を「当然目指していく」と述べた。実現に向けて「自民党の理解を得る努力をしている」と説明した。

　実際、公明党は7月末の自公幹部の会合で、歳費削減に理解を求めた。これに対し、自民党は「各党の動きも見ていく」（森山裕国対委員長）と静観の構え。党内論議は「何もしていない」（岸田文雄政調会長）という状況だ。それでも公明党幹部は「言い続けていくしかない」と話す。

　参院選で数値目標を示して歳費削減を訴えたのは公明党と維新だけだった。公明党の歳費一割減に対し、維新は国会議員の報酬三割カットを訴えた。大阪、兵庫選挙区では両党の候補が競り合った。次期衆院選でも、公明党現職のいる関西の小選挙区に維新が候補者を擁立すれば激戦になる。衆参両院議員には月額129万4千円の歳費が支給されている。参院議員については、定数6増に伴う経費削減のため今月から3年間の時限措置として、月7万7千円を目安に歳費の自主返納を可能とする改正法が6月に成立した。

 

 

これ「議員歳費削減　張り切る公明　自民冷ややか」と題した東京新聞2019年8月11日 朝刊の記事である。

 

 

平和の党（？）公明党は与党となってもうひと昔になろうとしている。何度でも言うが公明党は長年安定多数の上にあった正真正銘の与党なのである。現在までのやりたい政策やりたくない政策及び条例等は自民党と一緒になっていつでも可決成立する状況にある事は国民誰もが知っている。とすれば選挙公約は全て出来るものと有権者は考えるのではないか。

それがどうだ！国会議員削減は言われて何１０年になるんだ？　議員歳費削減等形を変えた「身銭を切る」政策ではないか。だったら国民有権者のためには障害等ある筈無いのに今もって手付かずなのは何故だ？　何の事ない自民に責任をかぶせたパフォーマンスそのものである。やる気があったら直ぐにでも出来る法律改正である。大局観的な「憲法９条の改正」等よりこちらの国会議員削減法案の方が、我々国民有権者にとって余程大事である。国会議員とはいったい誰のための代議員か。

山本太郎率いる「れいわ新選組」が参院選の比例区で重度障害者2議席を獲得したが私には不可解だ！

　山本太郎率いる「れいわ新選組」が参院選の比例区で2議席を獲得した。議員となる舩後靖彦氏は難病を抱え、木村英子氏は重度の障害をもつ。舩後氏はALS（筋萎縮性側索硬化症）患者で舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことができない。木村氏は0歳時の事故と脳性麻痺により両足や左手がほとんど動かない。来週の臨時国会が初登院となる。

　舩後氏も木村氏も大型の車椅子に乗っている。舩後さんは人工呼吸器を装着し、定期的に痰の吸引などが必要だ。コミュニケーションにも補助を借りて文字盤を使う。国会のバリアフリー化や、質問時の補助などの整備、態勢づくりは急務だ。2人を特定枠として議員に押し上げ自らは落選したれいわの山本太郎代表は、政見放送でこう語った。

「700人以上いる国会議員には人工呼吸器をつけた人も、重度の障害がある人もいません。そのような、いわゆる健常者が国会で障害者施策を決めて法律がつくられる。しかし、当事者のニーズを最もわかっているのは当事者。だから、その声を反映させる必要がある」

　だが、Twitter上ではこんなグロテスクな声が出ている。

〈山本太郎が担ぎ上げたあの重度障害者が本当に国会議員としてあの仕事が出来ると思いますか？　政治とかは、そんなに甘いものですか？誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い！〉

〈そしてたった二人のために国会をバリアフリー化、そのために我々の税金はいくら使われるんでしょうかね。〉

〈問題は常人とリアルタイムで会話することのできない人を議員にして何をさせるつもりなのか、話題作りのためだけに障害者を利用する山本太郎の腹黒さに皆嫌気がさしてるんだよ。〉

〈彼らに無理させて万が一の事態になったら「国会のせい」にして逃げるんでしょうね〉

　こういう声は圧倒的にネトウヨに多い。たとえば、ヘイト漫画家・はすみとしこ氏は〈これを機にいいんじゃない？　でも介助人のコストは、自分のポケットから頼むよ。障害は個性なんでしょ？〉とツイート。“ネトウヨインフルエンサー”である千葉麗子氏は〈国会議員になった以上、国会議員としての義務が生じる。当然議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与するよう務めなければいけない。その際に例え体調が悪かろうが、障害を抱えていようが全ては自己責任〉などと投稿している。

　また、“ネトウヨジャーナリスト”の石井孝明氏は、山本太郎氏が「一番しっかりとサポートしなければならないのは国会」「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」とテレビで発言したのに対し、〈ほら始まった。自分では何もしないのに「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」と配慮を押し付ける。これって山本のリズムを押し通すということと同義だろう〉などとあげつらった。

　いったい、この人たちは何を言っているのだろうか。

「誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い」のならば、当然、そうした環境を「仕事を遂行できる」ように変えていかねばならない。そのために税金を使うのは当たり前だ。国会議員のために議事堂を建てるのと、総理大臣のために官邸を作るのと何が違うのか。現状で他の議員と同じように議会への出席や質問が難しいのであれば、最大限にサポートする「義務」は国にある。

　ましてや「自己責任」とは何だろう。たしかに政治家には「責任」が伴う。だが、病気や事故で身体が不自由になったとき、人は自らを何の「責任」に問わねばならぬというのか。そもそも、「議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与できない」という前提からして決めつけであり、政治から障害者を排除する論理以外の何ものでもない。

 

 

これ『山本太郎「れいわ新選組」から当選した2人をネトウヨが差別攻撃！「重度障害者に国会議員が務まるのか」「介助に税金使うな」』と題した本と雑誌の知を再発見するLITERA の2019.07.24 09:04の記事である。

 

 

この記事に反するが、私にはどうしても理解できないと言うより、どうして？と言う思いが先にたつ。

上記のネトウヨではないが、当選した重度障害者が本当に国会議員として国民の代表の仕事が出来るとは私にはどうしても思えないのである。私も同じ身障者だから良く解る。我々身障者は皆さんが思うよりはるかに健常者の皆さんに気を遣っているつもりである。あくまでも私と言う立場でではあるが。健常者には迷惑をかけられない、かけてはいけないと常々思って生活してるからである。それは何故か？　健常者の皆さんのお陰で、身障者として社会的な生活をさせて頂いている（身障者保護諸々）と思っているからである。言ってはいけないかも知れない、と言うより現代社会ではタブーだろうが、今回のこの身障者の方々や山本太郎さんの言った者（山本太郎さん）あるいは言われた者（当選した身障者のお二人）同士が現実に立ち返ってもっと立候補を深考してほしかった。確かに現代は社会的弱者にはそれなりの保護と保障が手厚い環境にはなっているが、事は立法府の代議員である。社会保障関係だけではなく国の行く末を決める大事な役割なのである。そこのところが山本さん甘いのではと私には思える。現実には国民の深い理解が必要なのである。そこのところをもう少し考えてほしかった。

余談だが今後の参議院の職員たちの忙しさと、グチが聞こえるみたいだ！！